川島金次

それではさらに進んで角度をかえてお尋ねいたすのでありますが、私はしろうとでよくわかりませんけれども、日本は今の段階においては、まさにアメリカを中心とした自由主義諸国圏に立つておる。いわゆる自由主義陣営に立たされておる。その反対にソ連を中心とする反自由主義陣営というものがある。その日本の立場からいたしまして、かりに防衛の備えをいたそうといたしまする場合において、言うまでもなく日本の自力だけでは現段階では十分なことはできない。従つてアメリカとの関係において、いわゆる日米安全保障条約あるいはＭＳＡ協定の段階を含めましての立場において、アメリカに依存いたしまして、日本の平和と安全を守ろうという立場に今の吉田内閣は立つておるということも、まぎ

それではさらに進んでお尋ねいたしますが、一体アメリカを中心とする自由主義諸国陣営というものは、いわゆる平和的な立場を堅持するものであるが、それ以外のソ連を中心とする諸国においては、必ずしもそうでないという認識に吉田内閣は立つているのかどうか、この点を伺いたい。

私は、基本的には独立国には自衛権があり、自衛権のあるところ必ず自衛力を表徴するところの軍備を持たなければならぬという、いわゆる前世紀的な俗説の三段論法的な軍備論には必ずしも賛成しておらない立場でありますが、この立場はしばらくおくといたしまして、今の長官の話を聞いておりますと、アメリカを中心とする自由主義諸国陣営、それに加わつておりさえすればこれは一方の安全地帯におるのだ、それ以外の国はどうも怪しい、端的に言えばそういう考え方を、吉田内閣は、あるいはあなたは持つているように受取つたのでございます。そこでさらに進んでお伺いいたすのでありますが、一体世界における、あるいはアジアにおける日本の位置というものが、アメリカにとつてはもちろんソ連

長官が率直にそういうことを答弁されたのでありますから、そこで承るのでありますが、日本がアメリカからもきわめて戦略的に重要な立場にあるという認識の上に日本を扱つている。またこれに反しましてソ連もまたアジアにおけるところの日本の位置というものを、あるいは日本の一切の総合的な力、こういつたものに対しても、戦略的にも、きわめて重要な日本であると考えておる。そうすると、アメリカとソ連が同様に日本に対するところの重要性を認識しているということになれば、かりにソ連が日本に対して直接侵略を、長官が心配されているように、したということを仮定いたしましたときに、そこにいかなる世界的な事態が起るかということは想像にかたくないと私は考えるのであります。これ

さようなことがあつてはという、これまた長官も仮定のことでございますから、しつこく言うのではございませんが、さようなことがあると仮定した日本の立場に立つてわれわれが考えてみたときに、日本の今の国力、今の経済力、それからまた世界の兵器に関するところの諸情勢の一変、こういつた総合的な考え方に立つたときに、一体これから――何もなかつた日本、しかも経済的にも世界的にきわめて劣る日本、この日本がその仮定の上ではあつても侵略を受けるであろうということに対抗する、すなわち防衛する、こういつた防衛力というものを全うする、いわゆるほんとうの防衛力を持つということはきわめて重大なことであり、しかもそれは今日の日本の状況においては、不可能ではないといつても

今長官はちよつとおかしなことを申されたようでありますが、私の尋ねております事柄をさらに進めて参ります。先ほどちよつと私はお尋ねをする端緒に入つたのでありますが、アメリカにとつても、ソ連にとりましても日本はアジアの中におるところの立場として、両国にとつて戦略的にもきわめて重要な位置にある、そういう認識に両国は立つておる。そこでかりにソ連が、あるいはソ連勢力が強力な力をもつて日本に直接侵略を行つた場合に、当然日本にはアメリカとの防衛協定があります。従つてアメリカがこれに相呼応するということも想像にかたくないことは言うまでもございません。そういつた場合に、アメリカの強力な兵力と、ソ連の強力な兵力とが日本の国土の中において正面衝突をいたした

今日の水爆という世紀的な兵器が発明されて、その発明のもたらした教訓によつて、少くとも世界全人類が、このような兵器が発明された段階において、今後一国と一国、あるいは集団的な国と国とのいわゆる世界戦争、こういつたことはもはや絶対に避くべきである、こういう考え方が非常に高まつて来たと認識しておるものであります。従つてそういうときに、今日の米ソ間におきましても原子力の問題について国際的な管理あるいは軍備の縮小、こういつた事柄にまで最近においては積極的に話合いが進んでおるような兆候を呈しておる。その事柄がただちに、今日、明日に成立を遂げるとはわれわれは必ずしも見てはおりませんけれども、とにもかくにも世界の力を代表するところの米ソ間において、話

午前中に引続いて長官にお尋ねを申し上げます。元来私どもは、必ずしも非武装、無抵抗主義を主張するものではありませんが、しかし今の政府のやつておりますのを見ておりますと、どうもわれわれ国民には納得しかねる点が多いのでいろいろお尋ねいたしておるわけであります。ことに世界の現実の情勢と、さらにまた世界各国における現段階の高度に発達をいたしました軍備、この世界的な規模の中にあつて、さらにまた前段に申し上げました世界情勢の現実を見て、はたして日本に外部から来る直接侵略に対抗しなければならない有力なかつ強力な軍備を、今日の情勢に即応して必要かどうか。こういう問題もわれわれは非常に研究の余地があると考えておるものであります。但しさればといつて共産主

先般の本委員会の公聴会に、公述人として出席されました元中将の遠藤三郎氏の公述を聞いておりますと、遠藤氏はこういうことを言つております。これは私も午前中に若干触れたのでありますが、もし日本が直接侵略をかりに受けた場合、この直接侵略は米国を中心とする自由陣営ではなく、反対側の、すなわち露骨に言えばソ連その他こういう国の直接侵略のことですが、こういう国が直接侵略をいたした場合に、現実においては日本は日米防衛協定を結んで、現にアメリカの駐留軍が国内に数百箇所にわたるところの基地を持つておる。こういうところに直接侵略があつたとすれば、もはや日本は全国くまなく戦場のちまたになる、そういうことであつて、かりに少しくらいの軍備をいたしましても、そう

遠藤元中将は、多年の経験者といたしましては、きわめて割切つた、むしろわれわれから見れば意外に感ずるほど割切つた考え方を持つております。いずれ長官は参考のために委員会公聴会の議事録などをお読みになつてしかるべきではないかと思うのであります。 　そこで伺いますが、長官は、日本の独立と平和、そして安全を保つためには、絶対にいわゆる防衛軍備が必要だ、こういう考え方であることは明らかであります。そこでしからばお伺いいたしますが、日本の安全と独立と平和とを守り得る防衛力というものは、必ずそれが軍備であり、しかも戦力を持たざるものでなければ、その目的を達成するに足るだけの防衛力ではないと考えるのでありますが、その点はいかがでございましようか。た

長官は、日本の独力をもつて他国の侵略に対して防衛のできるようなものであるならば、それは十分の戦力であり、いわゆる憲法において禁止されておる軍備だ、こう言うのであります。しからばお伺いいたしますけれども、はたして日本が独力で他国の侵略に対して防衛できるという条件の整つた防衛力というものは、一体陸海空を通じてどのくらいの規模になつたときをもつて、はたして独力もつて他国の侵略に対抗のできる軍備だと言われるのか、その点のことを明確にこの際示してもらいたい。

情勢によつてということではございまするけれども、たとえば今の世界情勢の段階、今の世界におけるところの高度兵器の発明された現代、そして今日の世界各国が持つておりまするところの軍備力、こういつたものを基礎として考えた場合に、しからば日本が独力で他国の侵略を受けとめるに足るだけの軍備というものはどのくらいであるか。将来のことはいざ知らず、現段階の世界情勢下においての日本における独力の防衛力というものは、どの程度の見通しであるか、それを伺つておきたい。

長官に申し上げますが、いやしくも日本が日本自体の防衛を必要とする建前のもとにおいて、この種防衛二法案が提案され、しかもそれに伴う予算が衆参両院を通過いたしまして成立しておるのですが、その予算というものは全国民の負担であります。従つてこの種問題について、当面のことはこれであるけれども、将来のことはわからないということであつては、必ずしも国民の了承するところではないと思う。少くとも政府が日本の安全と平和とを目途といたしますために、現実においては経済力との総合的観点に立つて、今日においてはこの程度の防衛力を持つ、しかし明三十年、三十一年、三十二年と年代を経た将来においては、日本はどのくらいの防衛力を持つべきか。むろんアメリカ駐留軍といえど

これは私がある方面で調べた資料でありますが、保安庁長官は当面の最小の計画範囲だけでも、可能なれば、陸上二十一万、艦艇十四万五千トン、航空機一千四百機、これが保安庁書としてギリギリの最小限度の当面の計画であるという事柄を、当初予算の編成事前の当時においては、強くこの種の計画を持つておつた。そういうことをわれわれは――これは私の調査によつてある筋からわかつたのでありますが、はたして保安庁長官は当面このようなものが最小ギリギリの必要限度であるという考え方でおられるかどうか、その点をお聞きいたしますと同時に、さらに可能なれば明年あたりこの程度のものをつくろうという何らかの方針があるのかどうか、この点について伺つておきたいと思うのです。

これは変なものの聞き方でありますが、若干気がかりでありますので、ついでに聞いておきますが、先般繰返して申し上げておりますビキニ環礁における水爆の実験によつて、その人類に与えますところの破壊力、被害の甚大なることが公にされました事柄からいたしまして、保安庁に今日働いております隊員あるいは職員、こうした人々の中に保安隊というもの、日本の自衛隊というものに対していささかの動揺を来しておる、こういう向きがあるという話を私はある方面から聞いておるのでありますが、はたしてそういうことがあるのかどうか。あるいはこれは私の想像でありますが、そのような事柄が判明いたしまして、日本の現状におけるところの自衛力の条件を比較いたしましたときに、さだめしそう

これは私の聞き及んだことでありますので、真偽のほどを一応伺つておきたいと思つたので尋ねたのであります。そこでさらにお伺いいたしまするが、保安隊員に対しましてそれぞれ訓練はいたしまするが、さらに学科などもやつておるのではないかと思います。保安隊員に対しましては一面隊員であると同時に、りつぱな国民でなければならぬという立場もとつての教育もされておるのではないかと想像いたすのでありますが、その場合に保安隊員に対して学科講習の際に、公民として当然持つべき憲法などに対する問題等に対しても保安隊員に教育をされておるかどうか、その点はいかがでありますか。

今の長官のお話によると、一部においては保安隊内において憲法の講義などもいたしておるというお話でありますが、しからばその場合におけるいわゆる憲法、問題の第九条の点などについてはいかなる理論といかなる解釈をもちまして教育をされておりますか、その点において知つておりますればこの際明らかにしていただきたい。

それでは増原次長にお尋ねいたしますが、次長は多分その方のことについて若干の――若干どころではない、責任を持つておられると思うのですが、憲法の講義をいたします場合に、その講義がどういう形において行われておるか、その点について御承知ならば承つておきたい。

もちろんこの種学科、ことに学問については、自由が最も尊重されなければならないと思うのであります。従つてかりに憲法の講義を隊内において行いまする場合におきましても、その憲法を担当いたしまする教授といいますか講師に対して、政府みずからが憲法解釈について左右をするということは絶対に避くべきだと思うのであります。従つてこの平和憲法に対する講義の仕方というものは、政府がその講義をする者に対して、いやしくも考え方について干渉などがあるようなことであつては、憲法の純粋な意味におけるところの講義ではないと私は思うのであります。私の聞いたところによりますれば、何らか政府がこれに対して重大な関心を持つておるようにさえ伝えられておりますので、この際尋ねた

この質問もまたのれんに棒押しみたいなことになるのであろうと思うのでありますが、一体憲法を改正しなければならないということになる限度というものはどり辺にあるか。これは国民のほんとうに聞きたいところであり、ことにわれわれが最も関心を持つて政府の所信を聞いておきたいところでありますが、なかなかこの問題について政府は明確な答弁、責任ある回答というものを国民の前に示しておりませんが、この憲法を改正しなければならぬところのいわゆる兵力、戦力を持つ限界というものはどの辺にあるのか、そのくらいの事柄について、いやしくも責任ある内閣といたしましては、国民の前に明らかにするところの責任があろうと私は思うのでありますが、この点いかがでございますか。