川島金次

今申し上げましたように不当解雇の問題はもちろん問題でありますが、具体的にここに掲載されてある文章、要するに日本モーター子安工場の二千人の従業員に対して、食堂もない、湯茶の設備もない、そうして禁煙で、しかもタバコをのむ休憩時間にも設備がない、こういつた問題が事実ここに報道されておるのです。これは労働基準法から行きましても、その他の問題からいいましても、実に乱暴な問題だと私は思うのです。こういう問題は単に日本モーター子安工場の問題だけでなしに、他にもあろうかと思います。そういうことでありますから、こうした問題について至急に労働省としては調査の上、これに対する厳重な対策が行わるべきではないか、こう私は思うのであります。それについてひとつも

予算委員会はまだ残された日が三日ばかりありますので、できればその三日内に調査を命じまして、この問題が事実かどうかその真相をわれわれにさらに知らせてもらいたいと思う。ただ単にこの問題は子安工場だけでない。労働大臣がこの中央公論三月号をごらんになればいろいろ出ておるのでわかります。具体的にしかも名前をあげて出ておりますが、責任ある編集者が編集したと思いますので、よもやでたらめではないと思います。非常にいろいろな問題がここにあります。日本の労働者が駐留軍に使われておりまして、非常に人権が無視されあるいは労働条件がまつたく無視されておつて、根本的には人権が蹂躙されあるいは生活権がまつたく無視されれているような具体的な事実がたくさん載つており

時間が大分進んで参りましたので、簡単に、午前中残つておりました私の外務大臣への質問を一、二申し上げてみたいと思います。その前に、外務省の事務当局に、アメリカのイタリアに対する援助資金の返還の問題についてお尋ねしておいたのですが、まだその資料が出て参りません。これはどういう事情でありますか、主査からひとつ大臣に聞いてほしいと思うのです。

それでは慎重に調べて急速にひとつ出してください。まずお尋ねをしたいのですが、昨日厚生大臣にちよつとお伺いをしましたところ、中共地区における在外同胞が十五日から二十日くらいまでの間に約五千人、四月十日に第二船としてさらに若干の引揚げがあるということになるらしい、こういう説明でございましたが、それは今から三、四日前に厚生大臣として受けた情報によるものらしいので、この点は外務大臣の方が詳しいのではないかと思うのですが、この引揚げの具体的な決定がありましたらば、そのことについて知らせてもらいたいと思うのです。

続いてちよつとお伺いいたしますが、例の韓国との防衛水域の問題でございます。これは昨日の外務委員会におきましても、いろいろ質疑があり、外務大臣らもいろいろと見解を述べられておることが新聞に出ておるのですが、この新聞の程度ではまだ私どもよくわかりませんので、外務委員会の質疑とあるいは重復するきらいがあるかもしれませんが、この機会にお伺いをしておきたいのであります。 　大邦丸事件につきましては、わが国と韓国側との主張と見解に相当な隔たりがあるようであります。韓国側に言わせますと、大邦丸は何か韓国の沿岸一マイル内に入つて来た、こういう主張をしておるようであります。わが国の方から言いますれば、さようなことでなくて、沿岸二十マイル以内であつた

そこで私は外交のことはよくわからぬのでお尋ねするのですが、一体李承晩ラインというラインは、国際法上もしくは国際法的な慣例から見て、厳たる何か法的の根拠と効力というものがあることになつておるのかどうか、その点はどういうふうになつておりますか。

そこで両国間のこの問題はいろいろと主張がおのずから異なつて来ていることが明確になつております。私はこの問題の対処の仕方というものは、独立日本の最初とも言える一つの外交問題の試金石とも言えるのではないか。従つてこの問題の帰趨というものはきわめて重大であり、それだけに国民の関心もきわめて深いであろう。私はかように考えているのですが、この問題の解決を両国の外交折衝によつて今後ははかるのか。それともこういう防衛水域の問題でありますから、国連軍との関係の中においてこの問題の解決をはかることを考えられるのか、その点はどういうふうになりますか。

今申し上げましたように、この問題はきわめて国民の立場からも重大な関心事であり、この問題の今後の折衝及び解決の仕方は、今外相が考えられているように、日本の主張、立場というものは明確であるということが前提だといたしますれば、その問題の解決は非常に重大なことになるのでありまして、いやしくも日本の独立の権威のためにも、この問題が独立的な自主的な立場においてすつきりした疑惑のない解決の得られるように、断固たる自信がありますれば、処置に出て、この問題の解決に当ることを強く希望を申し上げるのであります。ほかにも若干質問が残つておりますが、時間も過ぎておりますので、私の外務大臣へのお尋ねはこの程度できようは打切つておきたい。

議事進行についてちよつと。 　私も実はこの分科会でいろいろ御質問を申し上げたいことが山積をしておるのですが、今までの私のわずかな分科会の経験によりますと、与党側の人たちの審議権というものを別に停止するわけではございませんが、できるだけ野党の側の発言を許し、その間にむしろ逆に与党側のが方関連質問などをして進めて行く、とういつたことが今まで大体のあらましであつた。先ほどから私ずつと聞いておりますと、与党側の方がまず発言して、それに野党側が関連質問をやる。しかもその上に分科会はきようとあす限りと原則としてはきめられておる。しかも野党側としてはまだ四人の委員が各省ごとにそれぞれ質問が用意されております。そうすると、まだ文部の関係も野党は十

厚生省は社会保障、社会保険に関する問題を中心としての政策を実施する役所であります。しかもその厚生省の当面やらなければならない重要な事業が相当あるにかかわらず、その予算額は、昨年度よりも若干ふえたとは申しながらなおかつ依然としてわずかに七百九十億、一千億に足らない金であります。しかもこれを総予算額に比べますとわずかに八％という低い額であります。社会保障の問題は、ことに今日の日本のごとき敗戦国の現状におきましては最も強力に行わなければ、ほんとうの日本の自立経済の達成はもとより、名実ともに備わつた独立国としての立場をつくるということもむつかしいことになるわけではないかと私は思うのであります。 　そこでまず大臣にお尋ねいたしたい。政府こと

政府は、再軍備でない実際上の軍備費、言いかえれば防衛費について、われわれの税金の総額の中のかなり大きな部面を使つて行く方針を続けております。しかもそのわれわれの税金の大きな部面を使つております防衛費の内容をなすところの機構の漸増というものは、直接の侵略に備えるものではなくして、重点的には間接侵略に備えることがその大部分の目的だ、こう政府が説明しておることは御承知の通りであります。しかしその間接侵略というこの脅威の一番起りやすい要素というものは、言うまでもなく国民を貧困と疾病の脅威の中にさらすことであるということは、古今東西の歴史を通じても明らかな事実だと私は思うのであります。 　そこで私どもの立場といたしましては、政府の言うところ

何にいたしましてもこの生活保護というものは、言うまでもなく憲法二十五条の精神に基いて実施されているということになつておるのであります。そういう見地から行きましても、また実際の面におきましても、小さな町村に住んでおりまする貧困者などに至りましては、五人の家族で一箇月の間に五千円の支給を受けて、それで辛うじて親子五人の生活が最低限度でも成立つかどうかということは、これは言うまでもない問題でありますので、こういう点について、政府はさらに強力に考えを直して行くことを私どもは強く要求するものでございます。そこでお尋ねいたしますが、この生活保護を要する人員が、ことしは軍人恩給等の関係とにらみ合せてあまり増減がないようでありますが、かりに軍人恩給

私の質問はそうむずかしい質問じやないはずなんですが、即答ができないのはまことに困りますな。事務当局はもう少し用意を整えてここへ出て来てもらいたいと思います。

そこでこの説明書にも旧軍人恩給の復活等に伴う減少ということが出ておるのですが、一体旧軍人の恩給を今度受ける者で、今日生活保護を受けておる人員というものがわかつておりましたらそれをひとつ発表してもらいたいと思います。

それで続けてお尋ねいたしますが、先ほど厚生大臣も言われた通り、社会保障の重要な要素をなすものの一つに社会保険の問題があることは言うまでもございません。そこで社会保険の問題は、しばしばこれが専門家の立場で議論が繰返されておるのであろうと思いますが、私どもはこういう方面にまだ専門的な知識が十分にありませんので、質問が当を得ているかどうかは、ちよつと私といたしましても危惧をいたすものでありますが、法律的根拠に基く国内の保険の種類がどうも少し多過ぎるのではないか。何とかこれを一本にまとめた制度にするということの方が、私は保険制度の目的を達成する一つの大きな道ではないか。現状のようにいろいろの保険制度があつて、それがいろいろ夫り乱れておるとい

そこで国民健康保険の問題ですが、今国民健康保険の組合をつくつておる市町村というものは、全国の市町村の数に比例してどのくらいの数になつておるか、それから保険組合をつくらないものがあるとすれば、その事情というものはどういうところにあるのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたい。

今の数字によりますと、全国一万一千に上る市町村があるにかかわらず、健康保険の事業を営んでおる公営、法人合せてその半数に満たないという実情である、その半数に満たないというのは、結局は端的に申し上げれば財政の都合である、財政の都合だということは裏を返して言えば、その市町村のみの問題ではないのであつて、政府のこれに対する積極的な施策の欠如の結果であるということも大きな原因ではないかと思うのであります。そこで私はこの国民健康保険の実績について比較的高く評価しておる一人であるのでありますが、政府はこういう実情に対して、全国に例外なく国民健康保険の事業が普及できるような、何らかの積極的な手を打つべきではないかと思うのですが、厚生大臣はその点どう

せつかくの国民健康保険制度が全面的に実施の域になつておらないといういろいろの問題の欠陥については、政府も大いに反省をし、そして国民健康保険制度というものが統一された姿において、全国的に例外なく普及徹底する積極的な政策を打ち出すべきであるということを、私は強く希望しておくのであります。 　そこでさらに一、二お伺いしておきたいのでありますが、これはよく厚生委員会等においても議論があつたのではないかと私は想像しておるのですが、今なお今日においても医者のいない村があるという話をわれわれは聞いております。私は東京近辺の者でありますので、そういう事柄にはあまり接しておらないのですが、まだまだ全国にはいわゆる無医村というのが相当数あるということ

一千三十八と聞きましたが、町村別にすると約一割、村の数からいたしますと相当な。パーセンテージになる。こういつた小さな村で、この隣の村には医者がおるというので、ただ単にその村に医者がいないというだけでは考えられないと思いますけれども、こういう多くの無医村が今日あるということについては、いろいろ私は条件があろうと思いますが、こういう条件の悪いところで、従つて医者もおらぬというそのために、私はその当該村民の生命というものが助かるものを危くし、あるいは一命を失わせるという事態がずいぶんあろうかと思うのであります。そういう場所にこそ政府が積極的な対策を立てて、何らかの社会的な政策の見地に立つて無医村の一掃をはかる。こういうことはきわめて私は必

政府が先般実施いたしました遺族に対する弔慰金並びに年金といいますが、これらの問題について政府の調査した範囲では、全部もうすでにそれが支給済みになつておるのかどうか、その点はどういうふうになつておりますか。