川島金次

これ以上こまかいことを進めて行くことはどうかと思うのですが、従来日常私のいろいろ聞いておりますところによると、駅長あるいはその所管の責任者である建築区長あるいは建築施設以外の施設に対する責任者である保線区長、こういつた現場の当面の責任者である者が、これはもう耐用年数を過ぎているいないにかかわらず、急速に補修を要するのだ、 　　　　〔委員長退席、山崎（岩）委員長代理着席〕 この補修をしなければ事故が発生するおそれあり、こういう認定をいたして監理局長等を経て申達をいたしますが、その問題に対して急速果敢な処理がされておらない、こういうことが国鉄の現場における現状ではないか、そういうことが桜木町事件となり、今度のような事件とさえなつたと

今朝の読売新聞でございますが、「肌凍る老朽ぶり」という見出しで、日暮里以上のものが十六箇所もある、こう明らかに報道しておる、その中ではたとえば線路の問題、まくら木の問題、あるいは隧道の問題、橋梁あるいは駅舎、跨線橋、こういつた問題で、しかもその内容を通覧いたしますと、最も少いのでも二割、多きは四割五分ももはや老朽耐えざるものである。従つてこの耐えざるままに押して行きますならば、いついかなる場合と場所にこれ以上の惨事が起りかねないぞという警告的な記事が出ておるのであります。一体今の国鉄の現状というものは、こういう新聞に報道されるような姿で放置されておるのかどうか、これも重大なことでありますので、ついでにお尋ねをしておきたいと思います。

そこでそれに続いてお尋ねしておきたいのですが、国鉄は復興が主体で今後進むのか、あるいは補修あるいは改築といつた、現状を復興せしめることを主体として進んで行こうとするのか、この点は今後の国鉄の運営の上において非常に重大な問題であろうと私は思いますので、総裁はどういう姿で今後国鉄を運営して行きたいか、その点の見解をひとつ明らかにしておきたい。

これは重大な話です。そういうことになつて建設もやる、あるいは拡充計画も実施するのだ。が、しかし一面において腐朽をきわめた当面のいわゆる復旧もやる、そういつた両面の政策を遂行して行つて、なおかつ国鉄の今後にこうした惨事が繰返されないりという保障がつくような政策が一体あるのですか。その点はどういうことになりましようか。

言葉にからむわけではないのですが、今の総裁の言葉を聞いておりますと、こういうことになるようなおそれがありそうです。国鉄の現状というものは、もはや使うことに耐えない場所が全国的にたくさんある。そうして日暮里のような事件を起すおそれのあるような箇所がかなりあるということを恐れられておる。そういうことの方面にも力は尽すが、国民全体の経済のために建設も大いにやらなければならぬ。建設を大いにやるということになれば、腐朽した方面の復旧は若干ずれて行くことだけはいなめない事実だと私は思う。そういうずれがあつても、そうしてそのずれから起る多少の犠牲があつても、日本経済全体の発展と国鉄自身の拡充強化のためにはやむを得ないのだというふうに私は今の言葉が

その調和がとれておらないという証拠が日暮里事件なのです。日暮里の駅舎はすでに局長が、あの係の方も認めておるように、危険だということを申達しておるという事実がある。一刻も早く補修してほしいと上司に対して申請しておるのに、それが行われておらなかつた。そういうことはいわゆるもろもろの点に対する配慮が何らかの犠牲においてできなかつたということの証拠になつて来たのではないか。私はそういうことでは、今後の鉄道においても危険千万の事態が繰返されて行くのではないかという懸念を持つ一人であります。くどいようですがそういうことについて総裁はどういうふうに御解釈でおいでになりますか。

その問題についての最後的なお尋ねをしておきますが、今後総裁は、現状の国鉄の施設全体に対する復旧ということにまず関心を持つ。すなわち比較の問題になりますが、復旧が主で建設が従だ、こういう政策に切りかえて、少くともこの国鉄に対する国民の不安感というものを払拭する熱意と積極的な政策を国民の前に明らかにして、しかもそれを実行する必要があるのではないか、こういうふうに存じます。もちろん復旧が主で建設が従だからといつて、復旧が八割で建設が三割でよろしいという、そういつたやぼなことを私は言つておるのではございませんが、そういう心組みで今後の国鉄の復興と発展に向つて進めるという御方針にならないかどうか、その点はいかがですか。

そこで最後的に今度は政治上の問題についてちよつと申し上げ、総裁の見解などを明らかにしていただきたいと思います。それは国有鉄道の公共企業体という姿であります。私の気のせいかどうかわかりませんが、昭和二十四年の何月かちよつと忘れましたが、日本国有鉄道が発足して以来、ややもすれば目立つて国有鉄道の歴史的にもあまりなかつたような事件が続発しておる感があります。何も国家が直接鉄道を管理経営いたしておりまするときはなくて、国有鉄道になつて急にそういう問題が数多くできたということを私は即断するものではございませんが、二十四年の国有鉄道の発足以来、ともすればこの種の事件が続発して来ておるような感じが私はいたすのであります。この感じから私は類推いたし

たとえば総裁もよく御存じで、毎日苦い経験をされておると思いますが、日本国有鉄道になつて、非常に大幅に何か自主性を与えられたようになつておりますけれども、かりに財政資金的に見れば、四半期ごとの資金計画に対し、大蔵大臣は修正を命ずることができる。これがまず第一、第二には借入れ債券を発行するには運輸大臣が大蔵大臣と協議して行う認可を受ける。これがすなわち二重監督みたいな形、第三番目に、運輸大臣は監督上必要な命令をなすことができる。たとえばこの三つだけの例を私はあげるのですが、これだけをもつていたしましても、いかに日本の国有鉄道が名前は公共企業体だ。そうしてあげて五十万の国鉄労組並びに当局におまかせしたこれは事業だ。その責任において大いにや

最後に一つ取忘れておりましたので、一言お伺いしておきたい。それは一番最初にも山口委員から申されたのですが、この事件によつて受けました犠牲者に対する、あるいは家族に対する手当、あるいは弔慰の方法、あるいは救済の方法、いろいろ出て来ると思います。これは先般、変な話でありますが、桜木町事件にかんがみまして、国鉄から格段の、できるだけのことをしたのではないかと思いますが、その例もありますので、桜木町事件の犠牲者に対しては、私は金額などは忘れておりますけれども、その金額をもちろん下ることはないと思います。それからいろいろな物価その他も違いますので、桜木町事件当時における犠牲者以上の、最善の弔慰の意を表し、あるいは負傷者に対してはこれまたその当

最初に、大蔵大臣に若干お尋ねをしたいと思います。 　これは先般私がちよつと糸口だけをお尋ねした問題なのですが、まず日本経済の自立達成の上にとつて重大な関連を持つておるものと、政府も考え、国民もまた重大な関心を持つております外資の問題であります。大蔵大臣も御承知の通り、この外資の導入については先般もちよつと申し上げたのですが、吉田総理みずからがすでに今国会の劈頭において、施政方針の演説の中に、日本経済の自立達成のため、ことに電力の大規模な開発のためにも、外資の導入の必要であるということと、あわせて相当額の外資が入つて来るであろうという確信ある言明をされております。言葉の表現は、ことに本年における政治の究極の目的は外資の導入にありとさ

私はこの問題で政府と議論をしようという意思は毛頭ありません。先ほど申し上げましたように、かりそめにも政府の最高責任者である吉田総理が議会において言明され、そして議会外においてもしばしば繰返しておる。 　　　　〔有田（二）委員長代理退席、小峯委員長代理着席〕 しかも、その外資の導入ということについて、われわれ国民側の理解するところによれば、今大蔵大臣の言われました外資のうちの、政府借款あるいはワールド・バンクからの借入れ、こういうことを中心としての外資であろうと、国民は総理の言明を理解して参りました。その言明がさらに、最近のことでありますが、去る九日の日商の総会の席上においてすらも、外資の導入の必要性を総理みずからが強調し、しかも

これ以上お尋ねしても、どうやらのれんに棒押しみたいな感じがいたしますのでやめます。 　そこでさらにお伺いしますが、今大蔵大臣の言われる開発銀行への借入れの問題、それについても何か今のお言葉では非常に確信のあるような具体的なお話でありました。その問題についてその後の政府のとつております状況などについて、この際あらためてわれわれはお聞きしておきたいと思うのでありますが、どうぞそれをひとつ御説明願いたい。

そのことが予期いたしておりますように実現することをば強くわれわれも望む一人であり事。私はこの開発銀行のいろいろの事情については、詳しくいたしておりませんのでついででありますからこの機会にお尋ねしておきますが、かりに政府の申し入れております一億五千万ドルの持合で加入ができたといたします。開発銀行の従来の慣例といいますか、そういつた形においてその持分によつて加入いたしましたあかつきにおいて、もちろん日本のいろいろの諸事情にも支配をされることであることは想像にかたくないのでありますが、そのことによつて日本が必要とされる将来における借入額というものは、従来の開発銀行が世界各国になしておりました事情等に照し合せたならば、どのくらい見込まれる形

先ほど大蔵大臣のお話では借入れの申込みをしている、こういう私は言葉のように理解したのであります。そこで私はそれをちよつとこの場合聞いておきたい、こう思つたのですが、そういうのではなかつたのですか。

そうして少くとも一国の政府がその規定に基いてこの機関に参をいたします。参加をいたしますのは、とりもなおさず国際開発に協力するという建前をとるという一方の立場ももちろんわれわれは理解されます。しかしながら日本のこの乏しい経済事情を、何らかの形でこの機関を通じて打開するという一つのてこになる力を借りたい。こういうこともやはり加入する一つの条件であり、希望であつたろうと私は思う。従つて二億五千万ドルの問題でおちつけてこの持分で加入するからというには、国際経済への協力はもちろんであるが、同時にあわせてこの持分をもつて日本にも大きな経済援助をしてもらおうということを、十分考えに置いての私は加入であろうと思う。そういうことになれば、必然的に将来

早いおそいを論じてしまうならばこれは何をか言わんでありますが、しかし少くともこういつた問題に対して、二億五千万ドルという少からざる持分をもつてこの機関に入る場合には、それはやはり入るだけの目的というものがある。その目的を達成するための加入なのた。そういうことになれば、まだ加入は決定していないから言明の時期ではないといえばそれまででございますけれども、少くとも入るということがきまつた以上は、やはりきめる前にその機関を通じての協力というものを具体的に期待をして入ることなのですから、そういうことについて率直に私はこの機会に大蔵大臣としての考え方なりを承つておきたい、こう思つたのでありますけれども、それがあなたには時期尚早で言えぬということ

なかなか安心ができぬものだから繰返して尋ねているわけです。 　そこでさらにお伺いしますが、先ほど大蔵大臣は、外資の導入は困難だと言うけれども、見込みはあるのだ、しかしその見込みを立てるためにも、やはり前提要件としては外債をどうして返すか、あるいは対日援助資金等の問題もあるのだろうと私は想像するのですが、そこでそれではお伺いしますが、この対日援助資金も一部これは債務として、われわれは認識して行かなければならぬことになつたらしい。そこで政府はこの対日援助資金の返還の計画について、何らかその後話合いを進めているのかどうか。あるいはまた外債の問題についても何か話合いが進んだり、あるいは政府自身の方において何か計画を立てているというようなこ

ついでにその問題で伺つておきたいのですが、対日援助資金はわが国では債務と了承したことになります。この債務の返還について、この問題はこちらから折衝することなくして、いずれこの債務全額についてアメリカ自身が日本に請求をして来るという事情になるのか、それともこの問題について何らかの話があつて、事前に日本とアメリカとの間に話合いがあり、その上において対日援助資金の全額をどうするか、あるいは全額のうちどう切捨てて、こういうふうに処理をするとかいうような話合いができる形になるのか、それとも政府はアメリカからの請求を待つという形になるのか。その間の何か経過的な処置とか、あるいは事前的な打合せというようなものができるような形になるかどうか、その点の

そこで元へ返つて、これは結論的にお伺いしておくのですが、大蔵大臣は、外資の導入は困難ではあるけれども、見込みがないわけではないと言われました。困難ではあるが、見込みがないわけではないのだということは、受取る国民の側にとつては、非常にあいまいに響くわけです。そこで大事なことでありますから、その見込みのあるということは、今年度中に大体どのくらいの見込みがあるということも言えるようなことにならないのか、その点はどうですか。ただ漫然と、困難であるが見込みがないわけではないということで、このまま今年を過してしまうというようなことにならないのか、その点はどうなのですか。