川島金次

この問題はその程度にしておきます。そこで具体的な最近の問題としてちよつと大蔵大臣についでに聞いておくのですが、二十六年度の租税の全体的な収納の状況はどういうこ 　とになつておりますか。ずつと以前の話でありましたが、二百億程度の自然増収があるだろうという予測的なお話がありました。もうすでにあれから大部たつておりますので、もつと具体的な集計がされておるのじやないかと思いますが、税収の状況をひとつ結果的に伺いたいと思います。

そこでお伺いしたいのですが、今の四百十億という巨大な額に上る自然増収があつたことですが、この中でかなり無理をした税収も相当部分加わつているのではないかというふうに私は感ずるのであります。ことに法人税に次いで成績のいいのは源泉所得の税でありまして、これもかなり予定よりも上まわつているようであります。これは賃金の引上げあるいは雇用量の増大等の反映であろうと理解をいたすのでありますが、最近の物価の事情あるいは勤労者自体の生活の実態等を勘案されまして、こういう実情に照し合せて勤労者の生活の安定をはかるという一つの施策といたしまして、それを通じて、日本の生産力の増大という大きな目標に向つて、それを引上げるという建前からいたしまして、やがて臨時

なるほど大蔵大臣の言われた通り、二十四、五、六年にわたつて減税措置はありました。しかしこれは、物価事情とにらみ合せれば、あくまでも單なる税法上の減税にすぎない。むしろ勤労者の生活は、物価高によつて、より大きな圧迫を受けておるというのが現実であります。そういう事柄からいたしまして、ことに源泉徴収が非常に成績がよい。この成績がいいということは、天引きであるということ、それから勤労者の所得がガラス張りである。この上に立つてこれほどの予定額以上の増収になるならば、この際実質上のひとつ減税をやるべきだ。ぼくよりも大蔵大臣の方が減税の問題は非常に強く考えておると言うなら、そのくらいの大蔵大臣であつたならば、この際ひとつ考えるべきではないかと思う

補正予算を今のところでは組んでおりませんというのは普通の答えだと私は思う。私どももつと真剣に、もつとすなおに話してもらいたいというので予算委員会を開いたのです。形式的な大蔵大臣の回答だけを聞こうというので、あるいはその他の閣僚からの話を聞こうというので開いたのではなくして、国民と政府とが裸になつて、久しぶりで予算委員会を開いて話を聞いたり、聞かしたりしようじやないかというのが、この予算委員会招集の根本的な趣旨なのですから、あなたの与党であるところの、あなたの背負つて立つておるところの自由党の幹事長が、この九月、十月には一千億に上る補正予算を組むのだ。そうして臨時国会を召集するのだ。しかも千億の中には公共事業費がこうだとか、いろいろな

まだ残つております。が、あとに保留いたします。

大蔵大臣が見えますまでの間、高橋通産大臣に若干お伺いしたいと思います。 　いよいよ日本も形式的には独立をいたしました。しかし何といいましても、一国の経済の独立的な形態が完成せずして、名実兼ね備わつた独立国だとは言いがたいことはいうまでもありません。そこで通産大臣にお伺いいたしますが、日本の真の独立形態を達成せしめるための日本の経済自立を完成しなければならない、そのためには通産大臣として、あるいは政府として、日本の経済自立達成の構想はどういうふうに持つて行けばよろしいのか。たとえば産業構造はいかにあるべきか、あるいは貿易関係はどうあるべきか、こういつた事柄について、一つの見通しのある確立された構想あるいは計画的なものが当然そこになけ

今通産大臣は繊維問題を重点的に取扱う旨の指摘があつたのですが、そうすると今後の日本経済、ことに貿易関係においては、繊維工業を中核として貿易の増強を期する。そういうことになると、日本の経済自立の達成のための貿易増大は軽工業本位である、こういう形にも受取れるようなあなたの言葉であつたのですが、そういう形で行つてはたして、政府の目標といたしておるように日本の経済が進んで行かれるかどうか。それによつて経済自立が達成できるかどうか。たとえば重工業の問題について一体政府は今後どうしようというのか。そういつたことも今後の経済自立達成の上に非常に大きな問題ではなかろうかと思うので、そういう意味で私は通産大臣にお伺いをいたしたのであります。そういう方

日本の経済自立達成の重要な課題は、今後の日本の産業構造をどういうふうに考えるかにある。それによつて年々増大するところの新しい労力をいかに吸収し、その新しく吸収した労力を最大限に活用しての生産の増強、それを通じての貿易の増進、こういう形というものがわれわれには考えられる。そこで大臣は国際事情もあるから固定的な方針を立てることはどうかというような意味のことを言われておりますけれども、私はそれでも満足ではないと思う。もちろん国外における経済事情あるいは需給事情に支配される、このことが相当大きな問題であるということは言うまでもありませんが、ただ日本の政府として、今後の日本経済の自立達成の場合に、どういう産業構造で、どこに重点を置き、そしてど

どうもちよつとはつまりしない点もあるように感ずるのでありますが、輸出が現実においては非常に減つて来て、この輸出増大ということが、今日の日本では眼目になつておるのだが、それが思うようになつておらぬ。そこでしかも一方においてはポンドにおいても、ドルにおいても、日本はこれをかかえておつて、いわば金持ち貧乏の形に今日本はあるのではないか。この金持ち貧乏でなしに、何か金持ちの機会を活用して、ここを一つのスタートとして何か展開をさせながら、いわゆる金持ちらしい一つの日本経済を打立てて行くということに、政府は考えを及ぼす必要があるのではないか。いたずらにポンドやドルをかかえて貧乏しておる。こういうばかげた話はないと私は思う一人であります。そういう

いかにふところに金があり、銀行に預金があつても、夏が来ても夏シヤツも買えないで、冬着で暮しておるというのが、今の状態ではないかと思います。夏が来たら夏が来たように、金はあるのですから、夏着に着かえ得る経済構想というものを立つて、国民の生活水準を高めて行くというという構想が、絶対必要だと思うけれども、その点を聞いておるのであります。 　そこで貿易のついでにお伺いするのでありますが、これは先般来予算委員会でも幾たびか問題になつたことで、若干むし返しのきらいはあるのでありますが、最近政府の考え方が二、三箇月前とは若干かわつて来たのではないかという印象を私どもは持つておりますので、この機会にお伺いしたいのであります。問題は中共貿易の問題で

中共貿易について通産大臣は、政治的なイデオロギーに支配されて貿易が梗塞するというようなことは残念だ、さらにしかも中共貿易に対して今日より以上に盛んになることを望むと言われる。しかしこれだけでは私はやはり貿易の具体的な実践活動になら、ないと思う。やはり政府としてそういう一つの熱意を持たれるということになりますれば、それを具体化するという一つの積極的な熱意がなければ、言葉だけでは私は貿易にはならぬと思う。もし大臣にそういう熱意があれば、それを具体化する構想が当然なければならぬと思うのですが、そういつたものは今のところでは、一体大臣には持合せがないのか。政府全体としても、そういう事柄について具体的には考えておらないのかどうか。そういつたこ

もう一つ伺つておきますが、最近、先月あたりから新聞の報ずるところによりますと、電力の再値上げ問題が報道されておる。電力当局はそれぞれ試算して、当然これだけの値上げをしなければならぬというので、何か伝えられるところによりますれば、三割程度の再値上げが必至であるということであります。政府とも折衝の模様でありますが、今日電力会社と政府との間に、その問題について具体的な折衝があるのかどうか。そして電力会社が主張しておるところの電力の三割近くの再値上げが、はたして今日の日本経済の実情に照して妥当なものであるか。こういつたことについて、通産大臣としては重大な関係を持たれる事柄でありますので、それに対するところの見解をひとつ率直に示していただきた

そぅするとさらに電力料金の再値上げの問題は、当分の間政府としてはこれを押える、こういう確信と見通しで行かれるということを言明できるのでしようか、その点をひとつ伺いたい。

もう一言大臣に簡單に聞いておきます。それは今度の行政機構改革によりまして、中小企業庁の廃止の問題が起つておるようであります。私どもの立場からいいますと、今日の中小企業はより積極的に、計画的に政府は熱意を持たれまして、この中小企業の振興あるいは育成ということに当るべきだと私は考えております。そういう観点から見ますと、中小企業庁という一種の特別な機関を設けて、その機関を通じて、今日の日本の中小企業の育成と振興、並びにそれを通して日本産業の発展に寄与せしめるという行き方は、私はきわめて必要なことではないかと思うのであります。何も役所がないからといつてどうという意味ではありませんが、現実の問題といたしましては、私は中小企業庁のごときは、中小

その点についてもう少し言いたいのですが、大蔵大臣が見えましたから、通産大臣にはいずれかの機会に譲りまして、大蔵大臣に残つた分だけお尋ねします。 　まず最初に大蔵大臣にお伺いを申し上げたいのは、日本の経済、特に物価政策という問題について、一体大蔵大臣はどういう考え方を持たれ、今後の物価政策に処して行こうとなされておるかどうか。この物価の問題は、一口に安い方がいいと言つてしまえばそれまででありますが、その低物価政策にするにしても、なかなかいろいろな事情で容易でない形にあるように思うのです。さりとてさらに物価を引上げるような政策をとられることについては、国民もまことに迷惑なことになり、政府もそのことはあまり考えておらないでありましようが

その程度の大臣のお言葉では、私どもは満足ができません。もう少し、もつと高い立場において、ただ單に国際物価にさや寄せをする、できれば国際物価より安い方がいい、しかしそれは当然であります。しからばそういう考え方を持つておるとすれば、どういう施策を持つてそういう形に持つて行こうという努力をされるか。その努力をされるところの実際的な政策を私は聞きたい。その点をもう一ぺんお尋ねします。

そこでさらに進んでお伺いいたしますが、そういう一種の低物価政策への構想があるといたしますれば、それをさらに具体化いたしますためには、一体日本の産業の構造あるいは労力の問題あるいは賃金の問題、いろいろからまつて来ようと思うのでございます。そこでまず第一に、その物価政策と相並行して、どうしてもからまつて参ります通貨の問題であります。通貨の問題といたしましては、通貨が出過ぎれば、これはもうインフレーシヨンになる危険が当然起る、しかしながら通貨を引締めると、これまたデフレ傾向になつて産業を脅威する、こういう形となりますが、一体この通貨の問題について、物価とのにらみ合せにおいて、大臣は日本の経済の現状においては、通貨の適正量というものはどの辺

私も今大臣の言われた通り、国民所得が本年度は政府の算定では五兆三百億円これを国際的な一つの基準で見て、それに対する通貨の発行高が一〇％、大体五千億、それが日本の現状では四千二、三百億、多くなつたときで四千四、五百億だつたと記憶しております。そこで物価の事情と所得の関係と通貨の問題とが、バランスがとれていないというような感じを私は強くする、そこに金融の梗塞を感ずる面が多い。ことに中小企業にいたしましても、あるいは直接間接に当面の重要産業に携わつておる方面にさえも、ややもすれば昨今では金融が逼迫しておる、こういう現実にあります。こういう形では私は産業の正常な展開と発展を求めることも非常に困難ではないかと思うのでありまして、私は決してイン

その問題はその程度で一応打切つておきたいと思います。 　そこでさらに午前中の質問に関連してもどるのでありますが、大蔵大臣の午前中のお一話でわかつたのでありますが、二十六年度の租税の自然増収が四百十億もある。さらに二十六年度中に予算は立てたが予算を実施せずして終つた額もあるのではないかと思うのですが、それは一体どのくらいの額に上りましようか、それを御存じでありましたならば伺いたい。

二十六年度中の講和に伴う善後処理費といいましたか、あれが百億か二百億あつたと思うのですが、これは繰越しされないのですか。