川島金次

そうすると、自然増収の四百十億、今の大蔵大臣の言う五、六十億、さらにまた平和善後処理費ですか、それが百億でしたか、それを加えると約六百億くらいになる、こういうふうに理解してよろしいでしようか。

さらに午前中の質問に答えて大臣は、今のところ補正予算の予定はまつたくない、こう言われて、きわめて明白に言明されたようですが、どうも私どもの感じから申し上げますと、いろいろの事情で補正予算は必至ではないか。たとえば今後折衝されますであろうところの対日援助資金の問題やら、あるいは外債の償還の問題、あるいは外国の財産補償の問題もありましようし、賠償の問題もありましよう。これが一つも今年中に動かないとすれば、そういうことも考えられると思うのですが、この中でたつた一つでも動き出して具体化して来れば、それに伴つて当然補正も必要になつて来るのじやないかというような感じが私どもはいたすのであります。従つてあなたの所属する与党の増田幹事長の九月、十月

一応そういうことで了承しておきましよう。 　そこでさらに続いてお尋ねをしておきたいのですが、最近の新聞の伝えるところによりますと、何か封鎖預金の第何次かの解除をする、こういうことがきわめて具体的に新聞に一部報道されておりますが、そういう封鎖解除の方針が政府に立つて来ているのかどうか、その点をひとつ伺いたい。

下の方から上るまでもなく、大蔵大臣として封鎖預金が残つているのは御承知の通りであります。その額は私も忘れましたが、数十億近くあるのではないかと思う。独立となつて、こういう問題も片づけなければならぬ事柄だと私は思うので、新聞に出まして、なるほどとうなずいた一人なのでありますが、大蔵大臣としては今の立場で今の主観でこの問題について率直に感ずる点はどうか、どういうふうに感じますか。

なお続いてお尋ねしますが、最近一般の納税国民の間に、講和に伴う、何といいますか、いわば税金の大赦が行われる、たとえば脱税者の復帰というか、復活というか、あるいはまた三、四年以前の滞納等について、これを講和発効を機会に免除するというような事柄が盛んに伝えられております。何かそういうことで、正常な理由において納税ができなかつた者、あるいはそれのみならず脱税者等の問題についても、何か講和発効を機会に処置するなどというような、ちよつとわれわれの常識では判断のできない事柄が、いつとなく国民の間に伝えられておりまして、中には、それを本気で待つておるというような連中もなきにしもあらずという状況を私は見聞しておるのでありますが、そういう事柄を大蔵省

それで、それに該当する税額といいますか、そういつたものは大体どのくらいあるのですか。大ざつぱでけつこうであります。

まだほかにも質問者が待つておられるようですから、最後にもう一つだけ聞いて、いずれまた機会を改めたいと思うのであります。 　最近財政経済方面の先輩などの間に、何かの機会にちよくちよく話題になつて来るのでありますが、いわゆる平価の切下げに準ずるような形のもので、ひとつこの辺で、平均年次から比べれば、物価も何百倍になつておるし、一々一つの品物を千円という感じを持つて呼んだり、あるいは百円と呼ぶということも、非常に経済の観念からいつてもおもしろくないというようなことで、ひとつ呼称を一思いに下げたらどうか、そうして、できれば百円を一円ぐらいに相当するような呼名に引直してみたらどうかというような、一種の平価切下げにひとしいようなかつこうを考え

大蔵大臣も知つておつて、白ばくれたかつこうなのでしようが、あなたの先輩の石橋湛山氏、日本経済の小汀利得氏などが盛んにそういう問題を取上げてやつております。いずれひとつゆつくり、これらの先輩にも会つて、意見の交換をしてもらいたい、こういうふうに思います。参考のために申し上げておきます。

大橋国務相が見えられておりますので、この機会に予備隊について若干お伺いをしておきたいと思います。 　警察予備隊も七万五千から十一万に増員が決定いたしまして、すでにそれぞれ増員の実施計画に基いて具体的に増員が進められておるのではないかと思うのですが、そこでまず第一に、増員に対する募集についての応募者の状況と、それから期限が参りまして、今回退職をいたしました者の状況、その点についてまず実情を聞かしてもらいたいと思います。

幹部については三千のところおよそ八倍弱、一般隊員も三倍程度の応募者があるようでありますが、この新しい隊員の待遇は一体どういうふうになりますか。それからこの新しい隊員の待遇とあわせて、途中退職する、こういつた者に対する処置などをも具体的に法定しておるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうになつておりますか。

そこで前段にもどりますが、幹部候補の募集にあたりまして、その資格といいますか、条件といいますか、そういつたものはもちろんかつての士官学校出身者とか、あるいは相当なかつての軍人の現職にあつたものを条件として採用するという形になりますか、その点どういうのですか。

今度の募集が終りますと、実にその人員規模においては十一万という厖大な数になるのでありますが、従来も何かあつたと思いますが、ことにいろいろな客観的な情勢、あるいは国内における予備隊に対する輿論、こういつたものも照し合せながら予備隊自体の――旧来で申し上げますれば、陸軍軍人の軍人操典といいますか、勅諭といいますか、軍人の指導、訓練をする一つの憲章のようなものが軍国調の大きなものを持つたものでありまして、そういうものの是非は別でありますが、そういうものがあつて、それを中心として一種の軍隊の教育、訓練をしておる。予備隊の精神に徹しての一つの訓練を行いますには、操典だけでなしに精神的な、思想的な一種の表徴といいますか、目標というようなものがあ

そこでさらに一言伺つておきますが、従来の隊員の中にも二、三割の旧軍人が幹部としておる。さらに新たに旧軍人から二千のところ一千名もとる、こういう形になつて参りますれば、私は自然的にそこに旧来のいわゆる軍国精神的なものを身につけた者が予備隊の中に飛び込み、それが中核となにて動いて行く、こういうことになりますと、予備隊自身の指導的な精神は、今言つた愛国的、民主主義的なもので行くんだといつても、実際面は旧来の軍国的な指導思想というか、精神というものが隊内に普及して、そうしてそれが一つの総合的な結晶として、いわゆる軍国主義的なものがそこに強く打出されて来るという心配があるのですが、そういう点について、従来予備隊の中にそういう軍国主義的な者、あ

今回七万五千を十一万人に増強することになり、その準備として目下全国的に募集が行われておるわけです。その募集を機会として、私が聞き伝えるところによると、かなり軍国主義に鍛えられた青年が潜入して来る、あるいはまた非常に左翼的な暴力主義革命というようなものを身につけた青年が巧みに予備隊の中に潜入して来る、こういうことがあるのじやないかということが各般の方面から非常に注目され、私もそういうことがあり得るのではないかということを非常に重大視しておるわけであります。われわれは今回の警察予備隊の増強そのものに対しては、決して全幅の賛成をしておるわけではございません。 　　　　〔苫米地（英）委員長代理退席、委員長着席〕 ただできるということは事

最後にもう一つついでに聞いておきます。これは先般の予算委員会でもかなり各方面から問題にされたのでありますが、それに対して政府の答弁はいつもあいまいであります。その後引続き世間では、やはりこの予備隊が少くとも来るべき秋には全部隊員がそろう、さらに予算が許せば来るべき臨時国会にも予算をとつて、さらに隊員を増強する、あるいはもし予算が許さなくても、少くとも明二十八年度にはこの十一万を十八万くらいにするのではないか、そういうことが政府の中には実はすでに具体的に着々計画が進んでおるのだということが、世間では一般的にいわれておるのですが、今後の予備隊の増強計画あるいは海上警備隊の増強計画というものを、実際は政府は具体的に持つておるのかどうか。こ

私も実はもつぱら大蔵大臣と経済安定本部長官に対する質問を中心といたしたいつもりでおつたのですが、両方とも出ておりませんので、この機会に岡野国務相に二、三お尋ねをいたします。私の方は簡潔にお尋ねしますから、国務相の方からしてひとつ具体的に詳細に御説明願いたいと思います。 　最近東京都の区長の任命制論を発端といたしまして、知事の公選の廃止あるいは道州制にしてはどうかという問題やら、市町村の合併についての具体的な方策などについて、これはこれなりに国務大臣の方で何か具体的に考えを固めておるといわれるなど、地方自治の根本的な問題について、いろいろ各般の議論が盛んにされております。この議論に対して、また岡野国務相は、その都度断片的ではあるけれ

もう一つ、ついでに伺つておきたいのですが、当面の地方財政確立のために、また合理化のために、自由党内部においては、すでに具体的な地方税制に関する改革案をきめておる。この問題については、すでに入場税、遊興飲食税の引下げ、あるいは酒、タバコの還付税を実施する等、こういつた一連の問題を中心として、地方税制の改革というものが議題になつております。この事柄は、大蔵大臣にも直接関係がないわけではないのでありますが、たまたま大蔵大臣もおられますから、一緒に伺つておきたいのであります。自由党できめました地方税制の改革案というものは大蔵大臣もすでに了承されておりますかどうか、また岡野国務大臣においてもこの改革案自体に対して連絡があり、その実施について財

目下のところではそうでありましようが、自由党としては明年度は少くともあれを実施したい。そういうことについて国会が議決される状況にあるのでありますが、従つておそらく大蔵大臣においてはこの問題を相当重視しておるのではないか、従つて同じ党内の出身の大蔵大臣としてはこの問題についての確信ある見通しもあるわけだと私は思うのでありますが、そういう点についてはどういう連絡になつておりますか、その点をひとつ――単なる自由党としての選挙対策スローガンであつては困る。国民が迷惑するので、この点責任ある大蔵大臣の御答弁を伺つておきたい。

時間がございませんから、一問だけ総理大臣にお伺いいたします。 　吉田首相は、独立後における日本経済の自立達成の一つの促進剤として、外資導入の必要と、その可能性について、この国会はもちろん、また最近においては院外の財界有力者の会合の席上においても、これを言明されております。ところが昨日池田蔵相が、経済同友会の席上におきまして、この外資の導入については、まつたく見込みがないのだというような旨の言明をされたと新聞紙は伝えております。このことは、外資導入問題について熱心に考えられております吉田首相の言明と、はなはだしい食い違いがあります。そこでこの事柄は、日本の経済自立達成のためにきわめて重大な関連のある事柄であると思いますので、この際吉

若干この機会に大蔵大臣にお伺いし、あとで安本長官にもお伺いをしたいと思います。 　まず最初にお伺いしたいのは、二十六年度もすでに終了いたしまして、いよいよ七年度に入つたわけでありますが、昨年の秋に千三百億の自然増収を基本として補正が行われた、この自然増収の見込みについては、大蔵大臣もかなり当時から確信のある言明をされておつたのでありますが、この二十六年度の税収全体の成績は今日どういうふうになつているか、それをまず伺いたい。