一つは、先ほど申し上げましたように、対象が二千二百万ある。例えば、既にやっておられるというアメリカにしましてもイギリスにしましても、無業者とか所得の低い人は初めから外してかかっている、簡単に言えば我が国の三百五十万だけを対象としているような制度設計でございますから、私どもは、やはり国民皆年金という趣旨からいえば、所得の少ない人たち、また自営業者、無業者の人たちにも手を差し伸べるべきであろう、また、二十代のときに払えなくても三十代のときに払えるようになる可能性がある、したがって、権利だけは、三分の一と言われるけれども、また、二十一年からは二分の一の権利になりますけれども、きちっとした権利をお持ちになった方がいいだろうということの中で、
最後ですから議論してもいいと思うんですけれども、それでは、今度は、年金の給付を受けるところと納めるところ、違うところへ行くというのはどう思いますか。そういった意味では、歳入庁に給付まですべて入れてしまうという考え方は、我々、なかなかついていけない。 言われるとおり、納めるところを一括にしよう、一つの議論ですけれども、こっちに給付という仕事があるわけですから、そうすると、年金というものを、制度を聞きに行くときに、歳入庁に聞くんですか、給付庁に聞きに行くんですか、どっちに書類を出すんですか、そういう問題が出てきますので、我々としては余りなじむ組織ではないなと思いますけれども、それは国会での最終的な議論でございますから、どうぞ、お互い
この問題を議論した人たちは随分委員席にもいらっしゃいますけれども、私ども、二年前にあの問題が提起された中で、民間でできないものか、独法化できないものか、そこまでの議論もしながらいろいろ詰めてきた結果、昨年の五月ですか、官房長官、今の国対委員長のもとでまとめられて、それをたたき台にしながら、私ども、ここまで法案を詰めてきた。その法案を詰める段階において、さまざまな民間人の皆さん方の声も聞きながら今日まで詰めてきたと思っております。
私も民間にいた人間ですから、営業会議のときに仲間内でさまざまな表現が使われてしまう、今高橋委員が御指摘のように行き過ぎた表現があったことは認めます。そういうものは今後使わないようにしっかり指導いたしますけれども、一方で、目標を持ちながら進んでいく、公務員だから目標管理がふさわしくないということについては、私どもは違うと思います。 特に二年前のあの厳しい御指摘の中で、国民的な視点、民間的な視点でこの社会保険庁を改革していかなきゃならぬという中でやってきたことでございますので、そういった意味では、行き過ぎた表現については今後ないように努めさせますけれども、ぜひ御理解を賜りたい。 また、一方で、どこでしゃべってもこうしてオープンに
私どもは、基本的に自助努力社会というものを維持していきたい。 したがって、それは、例えば労働関係からいえば、いろいろな形で仕事をしてもらうように援助していかなきゃならない若者が、正規の雇用に入っていってまさに厚生年金になっていくように、こうした努力をしていかなければならないだろう。しかし一方で、低所得者、例えば、低所得者になる前に大学生に納付の強制をかけるべきであろうか。私は、それは親の援助を受ける、親戚の援助が受けられる、だから掛けるという人はともかくとして、大学生の間に年金を掛けるということは当然猶予されていいんだろう。しかし、その数を入れられて、五〇％になりましたから、低くなりましたから信頼性ありませんよ、こういう議論をさ
国民年金の不正免除問題で、国民の皆さん方からの国民年金に対する信頼を損なう事態を生じてしまいました。心からおわびを申し上げたいと思います。 この事件、二つの要素が私はあると思っております。一つは、国民年金の不正免除がなされた、どのような理由でなされた、これをしっかり解明して国民に明らかにしなければならない。 もう一つは、事件が起きたのが二月からでございます。二月に京都におきましてこの問題が発覚いたしましたのは、本庁のコンピューターに異常な数字が出た、それから各所の調査に入ったわけでありますけれども、現実に大阪が五月、申請するまで、一部の事務所はそうしたことを自分たちがやってきたという報告がございましたけれども、多くの事務所が
二年前の年金改革議論の中で、年金保険料の無駄遣い、目的外閲覧など様々な不祥事が出てまいりまして、国民の皆さん方から厳しい御批判、与野党を問わず厳しい御批判をいただいたところでございます。 国民年金を国民の皆さん方からお預かりし、そして四十年後に給付を行う、こうした仕事をする役所、これを、手直しをしてやっていくのでは駄目だ、解体的な出直しをしなさいという中で様々な議論をいただき、今回法案を提出させていただきました。 再来年から新しいスタート、解体的な出直しということで御提案をさせていただいておりますけど、一方で、今申し上げた徴収をし給付を行う、国民の年金に対する疑問に対してサービスを行う、こうしたことは日々の仕事でございますか
先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の問題点は二つだと思っております。 一つは、不正免除がなぜ行われたか。二番目の問題は、三月以降、本庁の様々な問い合わせに対して隠していたのか、うその報告を続けてきたのか。結果として、先ほど申し上げたように、後から後からぼろぼろ出てきてしまったということは事実でございます。残念ながら、私が所長なり各県の局長の報告を信用できないことは事実でございます。
ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦傷病者等の妻等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、これらの方々に改めて特別給付金を支給すること等とし、関係の法律を改正しようとするものであります。 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、特別給付金国債の償還を終えた戦傷病者等の妻に対して、改めて特別給付金として額面百万円、十
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
御指摘いただきましたように、我が国では男性は労働時間が長い、一方で、家事、育児時間が少ない、女性にその分、家事、育児負担が偏っている、こういう社会になっていることは事実だろうと思います。 仕事を優先することを前提とした正社員の働き方、その背景にある男女の役割分担意識、それから、特にこの十年を振り返りますと、我々の意識の中で、変えていかなければならないという意識は芽生えつつあるけれども、一方で、厳しい経済環境というものがあったんだろう。 実は、先日、オランダの大臣と話す機会がありまして話をいたしたわけでありますけれども、ヨーロッパでは日本みたいなことは考えられない、こういう話をいただく一方で、我が国はやはり中国という、月給でい
今局長から答弁させていただきましたけれども、今般の改正に向けた労働政策審議会の議論において、正社員とパートタイム労働者の間の処遇差について、パートタイム労働法により対応すべきという強い意見があったことから、間接差別として違法とすべきというコンセンサスは得られませんでした。 確かに、言われるとおり、ヨーロッパではパートタイム労働者への適用例が多く見られます。しかし、アメリカでは適用例は把握されていない。そういう意味では、欧米においてもそれぞれ意見が違うということもございます。 一方で、正社員とパートタイム労働者の均衡処遇の問題、これを性差別ととらえるか雇用形態間の処遇の均衡問題であるかと考えると、私どもとしてはやはり均衡処遇の
今御指摘いただいたスウェーデンの機会均等オンブズマンは、罰則を伴う調査権限や苦情等を処理する権限を持ち、男女雇用機会均等法の監視、救済を行う機関であると承知しております。一方、我が国の男女雇用機会均等法は、調停等により労使間の紛争解決の援助を行うとともに、大臣または労働局長による行政指導により法違反の是正を行っております。 今回の改正法案におきましては、法違反に対する勧告に従わない企業に対する企業名公表制度という社会的制裁措置の対象を拡大したこと、また、報告をせず、または虚偽の報告をした事業主を過料に処する罰則規定を設けたことから、行政指導やその前提となる報告徴収の実効性を確保することができると考えております。 スウェーデン
このことについては、参議院でも随分議論をいただきましたし、先ほど委員自身が答弁の中においてお答えになっておりましたけれども、私どもは、仕事と生活の調和は重要な課題である、しかしながら、男女雇用機会均等法、それ自体は、先ほど局長の答弁の中にありましたように、性差別禁止のための法律であり、仕事と生活の調和という課題とは基本的には切り口が違うと考えております。基本的には、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、労働時間等設定改善法など、労働関係の法令全体を通じて、ワークライフバランスという考え方はしっかりしていくべきものであろう、そういう意味では、少し考え方は違いますねということは再三申し上げてきたところでございます。
裁判への影響が出ないようにということでございますけれども、改正法が成立した場合には、厚生労働省令で規定するもの以外にも間接差別は存在し得るものであり、司法判断として間接差別は法理により違法とされる可能性もあることについては十分周知をしてまいりたいと考えております。 また、細かくは局長から答弁をさせますけれども、過去そうした判例もあるというように承知いたしております。
先ほど局長からもお答え申し上げたように、ヨーロッパの雇用管理、このことについて我が国も同様にすべきだということになると、やはり我が国固有の雇用形態というものがある。したがって、これを全くイコールにしなさいということについては今の段階では無理だろう、私はこう思います。 一方で、パート労働者の処遇について、必ずしもその働きに見合っていない、同じような仕事をしながら正規雇用者とパート労働者の開き、これが余りにも大き過ぎるのではないか、この認識は同じ認識を持っております。 したがって、企業側に私どもとして、まず第一に、正規雇用でやれる部分についてはできるだけ正規雇用をしてほしい、これは男女にかかわらず若者の雇用、できるだけ正規雇用で
先日私はＮＨＫの討論に出たときに申し上げたんですけれども、労働法制というものを変えていきますと、世の中が相当変わってくる。しかし、労働法制の中身自体は、国民がよくわかっているか、また、ＮＨＫ等で仕事をされている人もよくわかっているかということになると、今委員が御指摘いただきましたように、奥行きは広うございますし、相互の連関性も多い。そういった意味では、私も仕事をしていて、極めて難しい仕事だな、こんな思いをいたしております。それだけに、やはりしっかりとした周知をしていかなければならない。 事業主の皆さん方、また働かれている一人一人の皆さん方に、こういう変化、特にこの間接差別の問題一つにしても、こうやって国会では議論されていますけれ
従来は、男女別定年制、女性結婚退職制度など、明らかな女性差別が多かった時代がございます。近年、例えば事業主によっては女性を採用、登用しなくて済むよう女性が満たしにくい要件を課すなど差別事案が複雑化する中で、形を変えた差別への対応が問題となってきております。世界的にも同様の傾向が見られ、多くの先進国で間接差別の規定が設けられており、女子差別撤廃委員会からも勧告がなされているところでございます。 政治的に申し上げると、昨年の暮れの政労トップ会談、すなわち小泉総理と高木連合会長の会談の際にもこの間接差別という問題が初めて取り上げられました。 そうした中で、今般、新たに間接差別の規定を設けることといたしたものでございます。
改正法案が成立した場合には、改正法案第七条についての理解を深めるため、間接差別の定義、法理について指針に盛り込むとともに、改正法案第七条の内容とあわせてパンフレット等において周知を図ってまいりたい。
改正法案が成立した場合には、厚生労働省令で規定するもの以外にも間接差別は存在し得るものであり、司法判断として間接差別法理により違法とされる可能性もあること、厚生労働省令については機動的に対象事項の追加、見直しを図る考えであることについて通達に記載をし、これらについて改正法案第七条の内容とあわせてパンフレット等において周知を図ってまいります。
