議論をお聞きしておりまして、まず、社会保険庁の目標として八〇％という数字を決めた以上、実は長官の二代前の長官の時代に決めたことで、全体の数字はその八〇に合わせざるを得ない、これは大目標を決めたわけですから合わせざるを得ない。しかし、その実効率がどうなるか、これはさまざまな議論があるだろう。 逆に言えば、七五％だったらどういう信頼関係になるんだ、八五だったらどういう信頼関係になってどういうストックができることになるのか、こういう数字をやはり含みで常に持ちながらやっていかなければならないことであろう。ただ、七五と八五という数字があるんだということがずっと流れますと、七五に下げたんだ、すぐこういう表現になってしまいますので、彼らも取り
何回も御答弁させていただいていますように、事実関係をまず明らかにすること、その中において問題点が生じれば、当然、関係機関と連絡をとりながら臨むことになります。
これは、六月八日までの段階におきまして、各県の局長から、所長に確認の上すべての資料を出させた、何回にもわたって資料を出させましたけれども、そのたびにふえてきた、まことにゆゆしき事態であると思っております。 一方で、六月九日以降は、本庁から調べに行かせてもらいますということで、本庁から、二百七十万枚になりますか、申請書一件一件を調査するという作業に入らせていただいたのが九日からの作業でございます。 一方で、私ども、両政務官を先頭に、民間の方々にお入りいただいて、七人で委員会をつくっていただきました。この組織が、実は、自主的に考えてくれとお願いしています。民間が入っているものですから、私からこういうことをやれとは申し上げません。
これはもう民主党さんと私どもの基本的に議論の違うところでございます。 国税庁と一緒にするということは、今、年金の対象者は二千二百万、今言われた未納も足して二千二百万に対してアプローチしている機関と三百五十万にアプローチしている機関、これを合わせればうまくいくんじゃないかというのは、私どもは違うと思います。 それからもう一つは、それでは給付をする方はどうするんでしょうか。給付の機関だけは、歳入庁が集めて、やはりどこか給付の機関に行かなきゃならぬ。その金額は、当然、厚生年金と合わせて二十何兆円ぐらい行く。その組織は当然なきゃいけないわけですから。そういう意味では、制度全体をやはりＰＲしながらやっていくということからすれば、商品の
法案の審議に入っていただいたような御質問でございますけれども、まさに法案の審議のときにしっかり議論しながら進めていかなきゃならぬだろうと思っております。 いろいろな御議論をいただく中で、福祉施設というものについてはやらないというふうに決めさせていただきました。一方で、今お話ありましたように、教育の問題、広報の問題、これは経費がかかることは事実、直接ＰＲの問題でありますから、年金の中から充てさせていただくということで、昨年、財務大臣との話し合いの中で決着をさせていただいたものでございます。 一方で、不透明な契約、こういうものに対して厳しい御批判をいただいていることは事実でございますから、一般にある公的組織とは違って、公務員の組
長官とは全く別組織でございますので、私から御答弁申し上げます。 これは、官房長の下におきまして、両政務官をトップに民間五人が入って、七人で検証委員会をつくりました。場合によって、調べるために人手が必要ならば、民間機関とも連携をする。要するに、七人が検証するためのシステムとしてつくり上げた。 この中で、先ほど申し上げたように、何をやってくれということは私は申し上げておりません。しかし、社会保険庁本庁から出先の問題まで含めて、すべてのことについてチェック機能を果たしてほしいということでお願いしております。 そんな中で、政務官をトップに、いろいろお考えいただきながら、自分たちで決めて行動していただく。ですから、抜き打ち検査もあ
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、安全で質の高い医療の確保充実に努力してまいる所存でございます。
まさに私の立場から申し上げることではございません。どうぞ、委員会で御議論を賜る問題でございます。
まず、一番最初に起きました京都の問題については、村瀬長官の判断で更迭をした。それから、大阪、三重県につきましては、実態の調査をこの県のトップに任せていていいかという私の判断で指示をいたしました。静岡等の問題については、もう村瀬さんに全部任せてあります。 その後の問題については、比較論でございますけれども、大阪、三重のような事案、まさに局ぐるみと言われる問題、そして、かつ報告をしてこなかった、こういう問題については、村瀬長官の判断によってさまざまな処置が行われるものだと考えております。
自主申告による第一次調査、それから社保庁による第二次調査、それと並行して、検証委員会による調査。正直、政治家というものを皆さん方が信用するか信用しないか。政務官がトップに立ってやるのはけしからぬ、こう思われるか。政治家を信用してもらいたいと私は思います。 それから、その政治家のもとに五人の民間人が入ってもらって、どういう検証をしようかということは、先ほどから御答弁申し上げているように、彼らに任せています。どういう抜き打ち検査をやったらいいのか、どういう部分をやったらいいのか。特に、社保庁側が身構えて正しいデータを提供しなくなったらいけませんから、どういう検査をする、内容についても余り公表いたしておりません。どういう形で検証して、
これはさんざん申し上げていますとおり、全容を解明することが先でございます。 例えば、だれかの命令によってその人が書かされたかもしれない。そうなりますと、命令した方が問題なのか、書いた方が問題なのか、そうした議論もあるでしょう。それから、ここでも議論されました、名前を書いて、判こまで偽造して押した、この場合にどう考えるかという問題もあります。そして、そこに至るまでに、本人とその名前を偽造された方々との会話があったかなかったか、どういう依頼があったか。これはもう仙谷委員がここで法務省の局長とさんざんおやりになって、そして法務省の局長も、なかなか個別の事案でございますねということで御回答ございました。したがって、全容をまず明らかにした
今申し上げましたように、全容を明らかにした中で、どういう形で処理というか法に照らしていくかということについては、もちろん法務省等と十分相談をしながらやらせていただくことになるだろうと考えております。そのときに、最終結果については当然御報告申し上げます。
そのことについては、先ほどお答え申したとおり、委員会で御議論ください。 基本的に、年金制度全体の考え方が与野党で大きく隔たりがある。わざわざ委員も質問の中で、単年度で見ればという言葉をつけられました。三十年、四十年というサイクルで見れば、制度一つに、例えば厚生年金の方に負担を大きくかぶせる制度ではない、率を決め、金額を決め、制度設計の中にやっているわけですから。国民年金の未納者が多いがゆえにすぐそれがはね返って厚生年金の負担増になる、三十年、四十年のサイクルになるという話とは、明らかに違うということを申し上げておきます。
これは、私なり谷垣財務大臣が、この一月からの議論の中で何回となくお答え申し上げておりますので、かなり両省の中で議論をした上での一つのエッセンスとして出させていただいた、こういうふうに思っております。
これについては、総理も、予算委員会だったかな、お答えになったと思います。ねんきん事業機構にして、その後、民主党さんがそういう御提案があるなら胸襟を開いてお話し合いをしましょう、たしか総理はそういう御答弁をされたと思います。そういう意味では、ファイナルアンサー。 きょう、継続の手続を先ほどとらせていただいたねんきん事業機構法案を、我々、実態をきちっと御報告した後、秋の国会では成立をお願いしたいと思っております。
我々の理解では、多分担当者から細かく答えさせたらいいと思いますけれども、今委員が言われたパート等で五十万とか八十万、多分百万までだと思いますけれども、源泉徴収いたしておりませんと思います。
私が答えるより税務署がきちっと整理して出した方がいいと思いますけれども、我々が知る限りはそういう理解をいたしております。
これについてはいつも参議院の決算委員会でおしかりいただいておりまして、本来厚生年金を適用すべき事業者が厚生年金を適用していない、それを事務所がしっかり指導していないということで、たしか、ことしも十六年度決算でおしかりいただいたところでございます。やはりこれはきちっとやらなきゃならない、厚生年金適用を徹底的に進めなきゃならぬと思います。結果として昨年は八十万ほど、厚生年金適用者がふえてきたことは事実でございます。
これは、税の部分の御提案というよりも、雇用保険、労災保険、それからこの社会保険、健康保険、あわせて、すべて一括で徴収した方がいいだろうという財政諮問会議等の建議をいただいておりまして、私どもはその方向で進めさせていただいております。
どこかの部分が担当すればいい、要するに、例えば雇用保険、労災保険を担当しているところが委任をするという形で一カ所でまとめられるだろう、こういう建議をいただいているから、我々は今検討していると申し上げました。
