いや、私どもは実態をしっかりつかまなければならない、こう再三申し上げております。 第一段階は自主申告で出してもらう。しかしながら、それは私ははっきり申し上げて信用できないから、二百七十四万について全部見させていただく。一方で、委員会でも出ましたように、社会保険庁の内部捜査で全部上がってくるんですかという御質問もいただきました。私もそのように思いますので、民間の皆さん方も入れた第三者の検査もさせる、それは社会保険庁の組織も含めてさせていただくということで、手順を追ってやりたいと申し上げておりますので、それを十五日までにお出しするといったことは、私、答弁をいたしたことはございません。
これはまさに今作業に入ったところですし、今の手順からいえば、おわかりのとおり、判こが押してあっても、これが本人のものか、まさにどっかで買ってきてやったか、一つ一つを調べなければならない。しっかり調べなさいと言って、一方で、しりを切るから出せと言われても、なかなか私も御答弁しにくうございます。正直言って、きょうから入っておりますので、状況を見ながら理事会に適宜御報告させていただきます。（発言する者あり）
少なくとも私がやっている間に出します。秋の臨時国会ということはありませんし、できるだけ早くやりたいと思っているのは同じ気持ちでございます。 国民の皆さん方におわびを申し上げなければならない話でありますから、できるだけ早く出したい、その誠意だけは御理解賜りたいと思います。
問題意識もよくわかりますし、大きな課題であることは事実だろうと思います。 例えば私が三重県に住まいをいたしているところの現状からいえば、高校を卒業した子で、大学へ行く子、それから専門学校へ行く子、みんな名古屋、大阪、東京の専門学校、大学を目指していることは事実です。現実に、そういうところを目指した子供たちが名古屋の専門学校へ行きながら企業で仕事をしていく、そういう形態はかなりの数になるだろう。柚木議員のところですと、大阪へ来てしまうという人もいるだろう。これは、当然世の中全体の流れとして、それをすべてとめる、全部自分の地域でやり遂げるというのは無理だろうと思っております。 一方で、そうした専門学校がない地域におきましても、全
確かに、先ほどから議論いたしておりますとおり、企業が、大きなリストラをしていた時代に耐え、変わってもらいたいという思いの中でやられた時代があっただろうと思っております。ただ、今日を見ますと、逆に企業だけでは社内で教育をやる余裕がなくなってきた、したがって、他のシステムと組み合わせながらやっていこうというニーズは逆に強くなってきているんだろうと私どもは思っております。 それは、経営自体が良化してきて、少しずつ若者の雇用を進めていこう、正規雇用を進めていこうという意識と、しかし一方で、社内においてしっかりとした研修制度をつくるということについてはまだちゅうちょされておる部分があるんだろう。現実に減っていますね、会社の中において。した
先ほど杉村委員の御質問にも答えましたけれども、私どもとしては、まず、フリーターとニート、一口で言いますけれども、分けてほしい。 ニートの方々、六十四万の中で半分ぐらいの方は就職はしたことがないと思います。今委員が使われた、引きこもりの状態が多い。そして、その問題が発生をいたしましたのは、中学、高校等の学校の現場で起きているケースが多い。したがって、先日も、大阪へ私と文科大臣が行きまして、ニート問題、タウンミーティングをいたしましたけれども、起きた理由としては、学校現場の問題が一つの問題としてありますね、こういう認識は一致したところでございます。 しかし、そのニートに対してどう働きかけをしていくかということになりますと、私ども
経済環境がかなり立ち直ってきたと思っておりますけれども、このことについては、実は下がってきているという意識をいたしております。 オフＪＴで、平成二年が企業調査で七〇％やっている、十五年は五八・三％ということで一一％ほどの低下になっているんですけれども、それではこれを、従業員の方々にやっていますかという問い合わせをしますと、平成二年が七五％で平成十五年は二九％、四六％落ちている。したがって、企業の中ではやっている、しかしながら、全員対象でないかもしれない。一方で、労働者に聞いてみると、やっていないという回答がうんとふえているということは、言われるとおり、どうも一部の人たちにやっているのかな。それからもう一つは、先ほどから議論が出て
御本人の問題でございますけれども、高校の段階において労働関係の法律をしっかり勉強する機会、学校で、場合によってはハローワークの所員が出向きながら、また労働基準監督署から出向きながら、制度というものをしっかり理解した上で社会に出ていただくようなシステムをつくり上げなければならないということがまず第一にあるだろうと思います。これは、たしか参議院で小池委員から御質問をいただいたなと思っております。 一方で、今度は雇用者側でございますけれども、やはりしっかりしたルールを本人に説明していくということが必要であろう。特に、若い方々に対して、採用する側がやはり温かい目で雇用というものを考えてもらわなきゃならぬ、そういう社会をつくっていくように
実習併用職業訓練は、青少年を対象として、その実践的な職業能力の開発及び向上を図り、修了後の安定した就業を目指す取り組みであって、こうした趣旨について事業主に周知徹底することがまず重要であると考えております。 同時に、今回の改正法案においては、実習併用職業訓練の実施計画について、厚生労働大臣の認定制度を取り入れており、こうした制度の運用を通じて、安定した就職につながる質の担保された訓練の普及、定着に努めてまいりたいと思います。 特に、訓練実施事業主に修了後の職業能力評価をしっかり行っていただき、訓練生が身につけた職業能力を証明することにより、いわゆる正社員への円滑な移行が図られるように努力してまいりたいと思います。
私は何回も申し上げていますのは、一つは、ニートとフリーターを同じ使い方をしない方がいい。フリーターという問題とニートという問題、この言葉がいいかどうかも含めて、もう少し仕分けをして考えるべきであろう。 ニートの問題は、やはり六十四万の中で三十万を超える方々が一度も就職したことがない。また、中学から高校へ行く段階、また、高校から上を目指した途中の段階で、実は学校の途中で起きたケースの方が多うございます。そういう人たちがもう一度社会連帯の中に入ってくる、そういうきっかけをどういう形でつくって、結果として、もう一度学校へ行くか、職業という道を選ぶか、いろいろな多様な道が実はニートの皆さん方にはある。 そして、実は、この話し合いとい
今回のシステムでございますけれども、基本的には雇用ということでございますので、賃金を支給されるものだと考えております。賃金を支給されて、その上でこのような訓練を受ける、こうした収入を得ているということから考えますと、実際、専修学校へ、それのみに行っている人たちとのバランスということになると、当然、必ずしも不適切な状況ではないのではないかと思っております。 しかし、一方で、例えば、企業が応援してくれるという場合もあります。もう一つは、費用を自己負担することが困難である、今委員が想定されたようなケースにつきましては、日本学生支援機構による奨学金も十分使えるということになります。 それから、先ほど柚木議員の御質問にありました、大都
確かに、今お話しいただいたのは私の問題意識と一緒でございまして、非正規雇用というものをもう少し分けて見なければならない。総理もよく言われるんですけれども、やはり、若者を正規雇用にしっかり導いていかなきゃならぬ。 一方で、六十を超えて、例えばトヨタに勤めていてあと三年延長ですよと、これは雇用延長というより、再雇用システムで三年間の契約社員、これは一年ごとのようですので、これもやはり非正規雇用なんですね。しかし、六十を超えた人が今まで勤めていた会社にいて一回退職金をもらって、その場合にどうだかと言われれば、それはそれなりの形がとられているんだろうと思います。 したがって、言われましたとおり、非正規雇用という中をしっかり分析してい
今回こうした法律を出させていただいた背景に、一つは、若者の失業率がまだまだ高い。全体的には四％でございますけれども、若者の失業率が今八・七％。それから、非正規雇用が多いという問題があります。一方で、私ども団塊の世代がそろそろ六十、定年を迎えつつある。したがって、次の現場における仕事の継承者というものをしっかり育てていかなきゃならない。こうした側面から、より職業能力を持った若者、これを育て、そして現場でしっかり働いてもらう、こういう社会をつくっていかなきゃならない、そうした中で今回の法律を御提案させていただきました。 これのみならず、さまざまな切り口で若者の雇用、若者の能力アップというものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えて
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは、極めて重要な課題となっております。 こうした状況に対応すべく、政府といたしましては、男女雇用機会均等のさらなる推進を図るため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、女性であることを理由とする差別を禁止して
法案におきましては、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府はがん対策の推進に関する基本的な計画を策定することとされており、この計画においては、放射線治療、抗がん剤治療、緩和医療等に係る専門的な医師等の育成及び研修の機会の確保等を含め、今まで政府として取り組んできた施策、法案において示された基本的施策の内容や法案審議の中で御指摘いただいた事項を反映した施策を明確にしていくことになるのではないかと考えております。
がん治療においては、患者と家族が可能な限り質の高い療養生活を送れることが大切であり、終末期だけでなく、治療の初期段階から積極的な治療と並行して痛みの除去等を行うことが重要と考えられております。 このため、治療の早期から麻薬等を用いた痛みの除去を含めた緩和ケアを実施することの重要性について、医療従事者の認識を高め、医療の現場において適切に実施されていくことが必要と考えております。
本法案においては、政府が策定することとされているがん対策推進基本計画については、議員の御指摘のとおり、法施行後、早い段階で決定し、具体的な施策の推進につなげていくことが重要と考えております。 また、各都道府県において、国の基本計画を基本とし、それぞれの地域におけるがん医療の現状を反映した都道府県がん対策推進計画を策定することとされており、そのためには、政府はできるだけ早急にがん対策推進基本計画を策定する必要があると理解しております。 このような考え方から、厚生労働省としては、法案成立後できるだけ速やかに計画策定のための準備に着手する考えでございます。
来年四月の法施行後、できる限り早くがん対策推進協議会を開催し、がん対策推進基本計画の案についても御議論いただけるように努力してまいります。
御指摘のように、緩和ケアを推進していくためには、モルヒネ等の使用に関して国民に正しく御理解をいただくことは重要であると考えております。 このため、厚生労働省としては、これまで、研修等を通じてモルヒネ等の使用について医療従事者の認識を高めるとともに、インフォームド・コンセントの理念に基づき、医療従事者が診療中の患者やその家族に対し十分に説明を行い、正しい理解を得られるように取り組んできたところでございます。 今後は、こうした取り組みをさらに推進するとともに、国立がんセンターのホームページ等を活用して、直接国民にわかりやすく情報提供をしていくように努めてまいります。
