川崎二郎

御指摘のとおり、政府の関係省庁の大臣がすべて含まれるものと理解しております。

本法案第九条において、政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画であるがん対策推進基本計画を策定しなければならないとされております。 　ここで言うがん対策の推進にかかわる具体的な事項とは、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療水準の均てん化の推進、がんにかかわる研究の推進等から成るものと考えられることから、本法案における第十二条から第十八条までの項目は基本計画の記載事項に含まれるものと理解しております。 　また、がん医療水準の均てん化を推進する上で、居住する地域にかかわらず適切ながん医療を受けることができるよう、専門的医療機関の整備を進めることが必要であるが、これらの医療機関に関する客

御指摘のとおり、法案第十七条第二項にある「がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組」とは、現在一部の自治体で行われている地域がん登録事業を含むものと理解しております。 　地域がん登録事業を全国的に進めていくに当たっては、登録事項や分析方法等についての調整が必要であり、広く関係者の理解と協力を得ていく必要があります。今後、これらの状況を踏まえ、立法の必要性の有無についても検討していきたいと考えております。

本法案が成立した暁には、速やかに所要の施行準備作業に着手し、来年四月の法施行後できる限り早く、がん対策推進基本計画を策定するべく、がん対策推進協議会を開催し、がん対策推進基本計画の案についても御議論いただけるように努力してまいります。

与野党間の真摯な話し合いにより、こうして提案されたことに対して、私、担当する者として重く受けとめたいと思っております。 　この法案の趣旨に沿ってがん対策が進んでまいりますよう、全力を挙げてまいりたいと考えております。

四月施行でございますから、まず、推進計画をどのように書き上げるか、これは皆さん方の御意見を聞きながら、しっかりしたものをつくらなきゃならないだろう、一方で、そろそろ私ども、歳入歳出計画、約五年間の流れを書きます、その中でがん対策というものをどう位置づけるかも含めて、しっかり与党内で議論しながらやってまいりたいと考えております。

法案の内容を私、よく承知しておりませんので、今やっていることを申し上げますと、基本的に、まず私どもは、経産省、文科省と私どもによります三省のがん対策に対する連絡会議がございます。それがある意味では内閣の中に位置づけられた組織でございます。 　一方で、昨年、尾辻さんが先頭になっておつくりいただいた、大臣を中心とした推進体制というものが厚生省の中にあるということが今日までの体制でございますけれども、新しい体制ができ上がりましたときに、一つは、先ほどからお話がございましたように、がん患者等の方々が参加して、我々、その意見を聞きながら最終的にまとめていくというステップになるのであろう。それから、多分、先ほど私が申し上げた、経産省、文科省と

予算の実額については、きょう法律を取りまとめていただいたところでございますので、正直言って全く見当がついておりません。 　それから、経産省でも科学技術関係予算ということで研究費が入っておると思いますので、三省の予算を合わせながら、もちろん総務省の交付税もあるわけですから、もう少し膨らみは、実は地方を足しますと大きいんだろうと思いますけれども、それを合わせながら、そういう数字もしっかり掌握しながらやっていかなきゃならないな、このように思っております。

これは、正直言って、今回初めて、先ほども冨岡委員の中で議論がございましたけれども、がんセンターを拠点としながら、各地域の拠点病院をつくっていく、県のシステムをつくり上げていく、その中核はやはり大学病院に入っていただきたい、こういうシステムをつくっているわけですけれども、現実は、余り大学病院の参加もいただいてまいりませんでした、去年まで。ことしは文科省から通達を出してもらいまして、各県の拠点というものに、まず中核的に入ってもらうということから今整備を進めているところでございます。 　そういう意味では、各県が大学病院を中心としながら、病院関係者としっかりとしたネットワークを組んでいく、その情報というものの掌握は、がんセンターが行う。場

詳細承知しておりませんので、委員会の発言というのは極めて重大な発言でございますので、外務省がしっかり整理をして発言をされることになると思いますので、そこは私、控えさせていただきます。

少子化対策、様々な対策が必要だろうと思っておりますけれども、周産期医療というものを、今いろいろな、例えば福島県の医療事故の問題もございました。そうしたものを含めて周産期の体制というものをしっかり見直し、またつくり上げていかなければならないと、それも重大な要素の一つだろうと思っております。

何回か御答弁申し上げておりますけれども、正常分娩において健やかなお産に導く助産師の果たす役割は極めて大きいものと考えており、また、助産所の出産について、助産所で出産した産婦のほとんどが満足しているという調査結果があることを承知いたしております。 　妊娠して子供を産むことは人の自然の営みであり、正常な経過をたどる場合には自然に分娩をすることが望ましいと考えており、助産所での出産を希望するかどうか、これはもう正に、先ほどお話がありましたように、妊婦自らが選択すべきであろうと思いますし、また、そういう方々が多い場合に、そういったものを提供できる体制をつくっていくということも我々の一つの仕事であろうと思っております。

阻害するという意味はどういう意味でしょうか。言っていただければ有り難いと思います。

審議会での内容、私分かりませんので、担当者から答えさせます。 　嘱託医療機関の医師、そして嘱託の医師すなわち産婦人科医をしっかり備えておかなきゃならないという規定になっておりますけれども、一方で、考え方として嘱託医療機関の医師を嘱託医師とする、すなわちバックアップしていただく医療機関というものが見付かれば、そこの医療機関の医師に嘱託医師ということをお願いするということは十分可能だと思いますので、これは今御提案いただきましたので、もう少しこうした考え方を徹底したいというように思います。

基本的に助産師さんのところでは正常分娩がすべてであるという理解をいたしております。 　一方で、病院等では正常分娩以外に二割程度いろいろなケースがある、すなわち手術等を伴うケースがあると。したがって、手術の時間となりますと、ある程度この書かれております時間帯に集中する可能性があるかもしれないなと。要は、午前中外来を取って、午後の時間に手術を伴う分娩作業を行うというのが多分ケースとしてある、二割程度があると思いますので、そういった意味でこの一時、二時という時間帯、一時から三時でしょうか、の時間帯が午後の手術時間ということである程度集中しているのかなと。この表を見せていただいて、どう思いますかということですから、それが一つあるんだろうと

ドクターヘリでございますけれども、今、九都道府県十機が運航されて、今年の予算で十一機になる予定でございます。 　それで、もう一つは、例えば青森県の例を衆議院で御質問をいただきまして、防災ヘリを使って、そこに訓練をした看護師さんを乗せる、ドクターヘリじゃなくてドクターナースというんでしょうか、そういうことをお考えになっていると。長崎ではたしか海上保安庁と連携をしている。自衛隊との連携等、様々な形で各県で今されておるものと理解をいたしております。 　私どもとしても、やはりドクターヘリというものをもう少し進めていく必要があるだろうと。ただ、予算の援助という面ではぎりぎりの援助をいたしておるわけですけども、県においても、なかなか財政が厳

生まれた場所は新宿の何か牛込病院だと聞かされた記憶はございますけど、時間は残念ながら聞いておりません。

先ほども円委員の中に出ていたと思いますけれども、一つは、陣痛促進剤を患者さんと、患者さんといいますか妊婦さんと話し合いながら使われているということもこの数字に出ているんだろうと思います。

先日、産科医の皆さん方と話合いを行いましたときに、二つのテーマが出てきたと思っております。要は、産科を目指す人たちが、増やす、また産科を目指した人たちがそのまま医療行為を続けていただけるためにはどうしたらいいかという議論でございますけれども、一つは、やはり集約化を図らなければならないだろうという御意見と、それからもう一つは、やはり医療事故というものに対する対応を、しっかりとした制度をつくり上げてもらわなければならない。やはり、産科を大学に入った当時目指していながら結局は産科を目指されなかった方々、産婦人科を開業しながらも現実は今は婦人科としてだけ開業をされている方々、また、病院で産科に勤務され、今委員が御指摘のように厳しい労働環境の

三百六十五項目のうち、中医協に諮問しなければならないことが法定された事項は二十四項目でございます。他のもので、これから検討いたしますけれども、できるだけ出すように努力をいたします。