ゴルバチョフのアジアに関する二つの演説がある。当委員会でも当時いろいろと議論が行われたのを今読み返してみますと、例えば、 ○宇野国務大臣 クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の七項目にわたるところのスピーチ、これに関しまして、日ソ間の関係は何とか改善したいものだという意欲、これは私たちは見えるのではなかろうか、こう思っております。 しかし、他に関しましては、やはり緊張が、先ほど申しましたとおり、アジア・太平洋地域においてこれで解除されたとか、あるいは逆に安全保障体制が強化されるというふうな点が見受けられないのが遺憾である、従前のソ連の主張の繰り返しのごときものではなかろうか、かように私は思っております。 こう言っておりま
ドイツがそれぞれ一つ一つ積み上げてきたように、日本も冷戦構造をどう破っていくか。そうしますと、ヨーロッパのようなＣＳＣＥですね。アジアで言えばＣＳＣＡと言うのでしょうか、それをあなたは望ましいと思いますか。そういう方向にどこから手をつけようとしていますか、伺いたいと思います。
時間が大分なくなりましたのであれですが、外務省の先輩というのも、外務省の中におるときは非常に冷戦思考なんですね。ところが、やめると割に伸び伸びと発言しておられる。私は、松永前駐米大使の発言もそういうふうに見ておるのですね。野村総研が中心になって、東京国際研究クラブというのがございます。 これは去年の十二月十五日、アマコスト大使も出ております。この東京国際研究クラブというのは、野村総研の社長の水口さんが理事長で、大蔵省出身の大場智満さん、通産省出身の福川さんが副理事長ということでやっているのです。これは非常におもしろいんですよ。「冷戦後の秩序を求めて」というのがあるのですが、この中で松永さんは、「私は、日本の隣国であり、」ソビエト
そんな答弁というのはいつでもできるのですよ。もういつも変わらない。検討していきたいということだけなんです。だからどう変えていくか、どう変えていくかということは、日本がどうしようとするのかというのを聞きたいのですよ。ところが検討してみましょうと言うだけなんです。それは動かぬということです。検討しましょうということは、ちょっと足を上げておろすだけですよ。足を一歩前に出さないんだ。まあ、とにかく日本にとっての不可欠の朝鮮半島との関係、これも非常に不幸な歴史を通ってきているわけです。それで七〇年代のそういう問題も触れたいと思いましたが、これはいずれ後にします。 今、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間で国交交渉が行われております。この間見
誠実に進めたいということ、それから新聞記者会見を見ますと先方の代表も中平大使に対して大変高い評価をし、好意を持っておるということは、私は結構なことだと思います。誠実にこの不幸な状態を、朝鮮半島全体、北東アジア全体を見通しながら進めてもらいたいと思います。 そこでカンボジア和平の問題について、中山外務大臣、大変熱心ですね。十二日の閣議後の記者会見で、中国訪問それからその後ベトナム訪問、こういうことを言っておるわけですが、この中で、これはちょっと事実を確かめたいのですが、「十三日から北京で開くカンボジア国民政府会合に池田駐タイ公使を派遣、国連安保理五大常任理事国が示した包括的和平案を補強する形で①国連が平和維持活動（ＰＫＯ）の中で武
いやいや、僕は事実関係を聞いているのだから、それだけ答えてください。それであと時間がないんだ。
外務大臣、あなたの記者会見で今の事実関係をそうだというふうに私は受け取ったのですが、「国連が平和維持活動の中で武装解除と軍人が市民に戻るまで監視」「ポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視機構を国連などが作る」これは国連事務総長と打ち合わせの上の提案ですか。
さらに、こういう日本案を提案をする、こういうことですから、武装解除と軍人が市民に戻るまでの監視それからポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視、そういうものについて、日本はＰＫＯをそういうものに出すということを前提に日本案を提案をするというふうに受けとめてよろしいですか。
そうしたら、外務大臣はそういう日本がどうするかということなしに、まだＰＫＯの問題は国会はこれからですよ。ところが提案をするんだというんですから、日本もそれにそうする意思ありということでなければ提案にならないんでしょう。あるいは国連の事務総長に言います、こういうことですか。カンボジア、カンボジアと一生懸命言っているけれども、そういういいかげんなことをしてはいかぬ。だから、提案をする、こう言っているんですよ。武装解除と軍人が市民に戻るまでの監視、それからポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ、こういうＰＫＯ、これは日本が出すということですね。そうでなければ、そういう提案できないでしょう。日本はやりません、しかし、そういう提案はします、口先外交
時間がなくなりましたから、これはいずれまたＰＫＯの議論なりのときにしたいと思います。 そこで最後に、ＯＤＡの問題を少しお尋ねしたいと思うのです。 一つ一つお尋ねをしようと思っておりましたが、時間がございませんのでまとめてお尋ねをしますが、アジアの避難民を輸送しました。イラク、クウェートから脱出をしてきた避難民を輸送をした。しかし、送り返してもその国で、バングラデシュにしてもスリランカにしてもフィリピンにしてもベトナムにしてもなかなか生活できない、こういうことになりますね。そうしましたら、そういう雇用をふやすようなＯＤＡ、援助の仕方、それは私ちょっと調べてみましたが、余り具体的にないのですね。労働省も職業訓練とか技術訓練とかそ
答弁、大変不満ですが、時間ですから終わります。
ソ連、東欧と西側が共同参加するという意味では初めての国際金融機関ができまして、そしてそれがいよいよ発足、活動開始、こういうことでございますので、その意義は大変大きい、歴史的なものだと思います。 そこで、これは大変外務大臣に失礼ですが、少しお尋ねをしたいんです。つまり歴史的だという意味を、それは二十世紀、まああと十年で二十一世紀ですから、そういたしますとその二十世紀における政治的な三大事件は何だ、こう聞かれましたら外務大臣はどうお答えになりますか。伺いたいのであります。
一九一七年のロシア革命というのがやはり二十世紀の一つの大きな出発であったと思いますね、革命と戦争という意味では。それから、今言われたように第二次世界大戦というのは、新しい東ヨーロッパあるいは中国なりベトナムなりというのが新しくそこから出てくるわけですから。第三番目には、やはり一九八九年の東ヨーロッパ革命という、いわばフランス革命の二百年祭のときにそれが出てきたわけですから、自由と民主主義というものを求める意味での大きな下側からの、そしてドイツの統一、こういうところに来ておるわけです。 そういたしましたら、今後の欧州復興開発銀行というもののキーワードは何かといえば、市場経済への参入、こういうことでございまして、それは大変大きな、決
承知していますじゃなくて、これで十分ですかと言っているのです。いわゆる民間部門が六〇％ですが、そういうことで合弁企業の設立とか民営化とかそういうことのてこをやろうというのがこの目的になっておるわけであって、そうしますと、道路とか港湾整備とかそういうものは余り十分いかぬわけですね、四〇％ということにはなっていますが。そうしますと、道路とか港湾整備とかいういわゆる基盤整備の公的部門というものについては、これは要求もあると思うのですが、どういうふうに判断をし、だから、それは国際的にどうしようとしておるのか聞いておるわけです、適当だというのではなくて。
だから、そのインフラ部門の公的部門はどういう支えをするんですか。それはそれぞれが頑張れ、こういうことなんですか、それともインフラ部門はどうしようという話し合いになっているんですかということです。
これは東独、つまりドイツが統一の前ですよね。そこで、東ドイツ、ＤＤＲに一・五五％、これは東ヨーロッパの方では高い方ですが、その出資枠が決められておったわけですが、これはどういうことになるのですか。つまり、統一がいつというのは、あのころ、これを議論したときにはまだなかったわけですが、しかし統一後もドイツの出資枠は一定、日本と同じ、こういうことでございましたが、この一・五五％の東独分というのはどういうふうになるんですか。
次に、この協定の非常にもめた点ですが、特に日本とアメリカが非常に慎重というか、批判的でもあったわけですが、この協定の不可分の一部として添付されております、ソビエト社会主義共和国連邦の書簡というのがつけられておるわけですが、この協定の発生から三年間銀行への財源の利用というのは制限するということをみずから提起したわけですね。しかし、既に今もっと欲しいという言い方も別にしております。 この点で、それらに関連をして二、三お尋ねをしたいと思いますけれども、まず第一には、このＥＢＲＤの設立準備に当たってアメリカと日本が対ソ融資に非常に批判的であったということが随分報道されたのです。なぜ対ソ融資に批判的であったのか。これは先ほどのペレストロイ
ＥＣ側と日米というものの間の一番食い違った点、意見の対立した点は何ですか。
そこで三年間という期間を置いたわけですね。そうすると、三年後に見直し、こういうことになりますけれども、そうしましたら見直しという場合にソ連側の要求といいますか、東欧諸国並みの受益国とするというふうにといいますか、見直していくということのためには、しかし結局日本とアメリカが反対すればこれはもう見直しができぬわけですよね。その点、見直しのためにはどういう改善が必要になりますか。
この協定が成立というか協定が妥結されましたときに、大蔵省の内海財務官が、これは新聞報道によりますと、マルクでもポンドでもフランでもないＥＣＵとドルと円が三極を代表するものとして初めて採用されたことの意義が大きいんだ、こういう点を大変強調しておられるのですが、この点について外務大臣はどうお考えになりますか。
