川崎寛治

そこで、このことは円相場の安定につながるのだ、こういう言い方を当時大蔵省側は大変強調しておったのですが、その点いかがですか。

確かに円の地位が高くなったということは言えると思いますね。円通貨圏だ何だというアジアでのいろいろな議論も出てきております。しかし、一方でまたそれは警戒をされる問題でもあるわけです。しかし実際には円がなかなか使われない。円がなかなか使われないということは何が原因ですか、大蔵省。

経済的な問題と同時にこれは日本の政治的な評価というか、要するに信頼関係というものが大きいと私は思いますね。だから特にアジアで、これからも問題になるんでしょうけれども、日本に対する政治的な信頼関係、つまり経済的には大国だ、だからうんと投資をしてほしい、経済協力をしてほしい。しかし、一たん自衛隊を出す、そういうふうな場合にはすぐ、最も関係の深い韓国や中国や、そういうところからもそれぞれぱっと批判が出てくる。こういうことで、そういう政治的な信頼関係というのが決して十分ではない。それはつまり、世界の政治の中における日本の役割の定め方というか方向づけというものが明確でないというか、そういう信頼関係というものが、私はやはり一つあると思うのですね

それは答えになっていないのですよ。ドイツがもう一遍ヨーロッパにおける覇権国家として大きくなっていくことは、統一とともにその点は非常にまた出てくるわけです。しかし、統一に当たってコール首相にしてもワイツゼッカー大統領にしても、我々はヒトラーの罪を背負っていく、そういうことを明確にしながら、つまりヨーロッパにおける信頼関係をつくることには、七〇年代のブラント政権の東方外交以来、それを積み重ねてきているわけです。あるいは、ポーランドに行って無名戦士の墓にぬかずいてその罪を謝るとか、ポーランドとドイツとの間の歴史の教科書の見直しをするとか、そういうことを続けてきているわけです。だから、経済の覇権国家としてのそういうドイツへの不安というのは確

戦後四十五年たってなおかつ理解されてないということの意味は大きいですよ。理解してもらうために努力するんだと言っておるのですが、では具体的にどうしようというのですか。具体的に何をしていこうというのですか。そういうのがなぜ残っておるのか。残っておるというよりも、なぜそういうのが大きくあるかということでしょう。 　それは、冷戦後の経済関係というのは、これか らいよいよ国際経済というのが国際政治の大きな課題になってくるわけですよ。だから、ポスト冷戦という場合の非常に大きな課題なんです。特に地域紛争、南北問題にどう対処していくか。そういう場合、日本がアジアの信頼関係をつくっていくということの意味は非常に大きいわけですから、そうしましたら、

大いに努力してください。 　開発銀行の副総裁、どうもお忙しいところ、しかも急に済みませんでした。これは委員長にもお願いしますが、委員会の持ち方が、急に開かれるものですから、あらかじめいろいろなことを検討し、そして準備をするということができなくて、きのう夕方になってこれはお願いしたいなということで急にお願いしたものですからあしからずお願いしますと同時に、これは外務大臣にも言い分があると思うけれども、この外務委員会の持ち方については少しきちっと開いていくようにしてほしいということを委員長に要望しておきたいと思います。答えはいいです。 　開発銀行さんは、日本で地域開発、一極集中の中で特に私のような鹿児島のへんぴなところがありますから、

ありがとうございました。大変お忙しいところ恐縮でした。結構です。 　そこで、今副総裁からいろいろお話がございましたが、この総裁になりましたジャック・アタリ氏が、融資政策の決定に必要な情報を得るためには東ヨーロッパ諸国に小規模な事務所を開設する必要がある、今言われたように各国それぞれ条件もありますし、あれですから、そういう情報を集めるためには小規模な事務所が必要なのだということを言っております。そうしますと、ソ連のほかハンガリーとかルーマニア、ポーランド、ユーゴの四カ国からは自国内に支店を開設してほしいという要請が既に出されておるわけでありますが、日本としては、これに臨むに当たりまして、そういう基本的なことといいますか、こういう問題

そういうことでしたら、そういうことでぜひ進めてもらいたい、こういうふうに 思います。 　次に、ソビエトの問題に少し入りたいと思います。 　ペレストロイカが死んだ、こういう評価もあります。しかし、これは死なせてはならないとも思いますし、きょうの朝日等に新連邦条約の草案等も出てきて、これから連邦と共和国の間のいろいろな難しい問題が出てくると思います。しかし、基本的いろいろと協定が定めておる方向に向かってはそれぞれ進めようとしておる、所有化法案なりなんなりですね。ですから、そういうソ連の経済改革というものをどういうふうに見るか。それから、ペレストロイカをなお支援するという方向に行くのかどうか、その点、基本的な今日のソビエトの改革をど

もう一遍ちょっと東ヨーロッパに返りたいと思いますけれども、それはＯＤＡのあり方、つまりブルガリアとかルーマニアなどが資源開発をやれば外貨を稼げる、だからＯＤＡを大いにひとつ応援してくれという要求もあるわけです。そういう意味では、今後の東ヨーロッパとの関係でどういうふうにＯＤＡを検討しておるのか、伺いたいと思います。

きょうはある新聞に条約草案が出ておりますけれども、新連邦条約の改定草案、これは連邦最高会議で問題になるわけです。これは大変わかりにくいというか、アメリカの合衆国の州とはまた違いますし、防衛とか外交あるいはエネルギーは連邦というふうになっておりますけれども、こういう新連邦条約の案についてどういうふうに判断をしておるのか。そして、このことは北方領土の問題とも絡んできますので、この新連邦条約草案の方向というか、それをどう見ておるか、伺いたいと思います。

ソ連のイグナチェンコ大統領報道官が、ゴルバチョフ大統領の訪日について五日に記者会見をしておるわけであります。それと、きのうＮＨＫがヤナーエフ副大統領とＮＨＫの記者との会見を報道しておりました。両方絡むわけですが、イグナチェンコ報道官の記者会見の中で、五六年の共同宣言が基礎だ、これはヤナーエフ氏が政治局員のころ日本に来たときにはそういうことも言っているわけです。 　そこで、これは今の新連邦条約と非常に絡むと思うのですが、宣言は当時、日ソ平和条約の締結と結びついていた、今日状況は違っている、こういうふうに言っておるわけでありますが、その状況が違っているという意味はどういうふうに考えたらいいのですか。

エリツィン共和国最高会議議長が今度大統領になろう、こういうことでございますから、大統領がたくさんできるわけですね。そして追放だ、こう言ったが、これは後でまた修正はされておるわけであります。そうしますと、北方領土の問題は、きのうのヤナーエフ氏のＮＨＫのあれでは戦後の未調整の問題という表現をしておりましたね。これは田中・ブレジネフ会談のときのあれも戦後未解決の問題と言っておったわけでありますが、これは調整しなければならぬ。それは日ソの経済協力も含めての問題になってくるわけでありますけれども、エリツィン氏とゴルバチョフ──ゴルバチョフ氏は中間派のスタンスをとっているわけでして、プリマコフなどは国益派というか、そういうことで評価もできるだろ

その技術援助というか、それは非常に技術援助が強いわけですね、欧州復興開発銀行もその点ではいろいろと技術援助の面は具体的な目的に入っているわけですけれども。「日ソ経済委員会（山下勇委員長）は五日、ソ連政府が同国の保有する軍事・宇宙技術など最新技術の民生部門への転用を図るため、五分野五十のハイテク技術のリストを日本の産業界に提示、共同研究を働きかけてきていることを明らかにした。」これは、十日、ソ連のニコライ・バブロビッチ・ラビョーロフ副首相が技術関係で見える、こういうことでございますが、この共同研究の問題について、民生転用、こういう民生転用促進と言えば、これは積極的に技術交流に応ずるべきだ、私はこういうふうに思います。 　そこで、日ソ

まあ四月にゴルバチョフ大統領がやってくる、今度十日に次官がやってくる。外務委員会でそんななめたようなことを言ってはいかぬですよ。もう少し具体的に言いなさいよ。検討してみましょうとか何とかでしょうとかそうじゃなくて、それはＩＣＢＭの大陸間弾道弾の問題も米ソでお互いに監視するということで壊してきたわけですよ。軍事技術から民生用に転用しようというなら、日本はソ連に対してどういうことをやればそれが監視できるのか、実行させられるのか、それに応じて日本はどう対応するのかということを、十日にやってきてそのことも具体的に議論になるのでしょうし、ゴルバチョフ大統領が来るときの日ソ間の経済関係の一つの大きなテーマだと私は思いますよ。 　ですから、そう

そういうふうに進めてください。 　ＩＭＦの調査報告、ちょっと僕は忘れてきちゃったので貸してください。 　つまり、外務大臣、これは一つ基本的な考え方になるのですけれども、ソ連の不安というのは、これは九〇年代から二十一世紀に向けての世界の最大の不安だと思うのです。これはもう中東問題と質的な深さが違うのですね。そうしますと、つまりそういう二十一世紀を展望しての大きな不安だ、こういうふうに考えなきゃいけないと思うのです。その点はいかがですか。

このＩＭＦの調査報告というのは非常に厳しく見ております。それはそれで当然だろう、私はこう思うのです。 　通産省にお尋ねをしますが、ソビエトが石油大国から九三年には輸入国になる、石油の大国から輸入国になるということは、これは非常に大きな問題ですね。そして、今まではイラクから輸入をして、千三百万トンを低い価格で東欧諸国に出しておったわけです。二重価格でやっておったわけですよ。ところが、それがもうできなくなっているわけです。もう既にできなくなっている。それから、輸入国になるということになると、世界の石油のバランスが崩れていくわけですよ。 　それで、この報告では、エネルギー資源の問題について、やはり非常に高く買っておるし、それを開発を進

アメリカも中東依存度を減らそう、こう言うのですね。あれだけメジャーの大きな力を持って、そして今度はそのために武力行使もやったわけですけれども、アメリカも中東の依存度を減らそう、こう言っているのです。だから、長期的に見た場合に、日本もやはり依存度を減らしていくべきだ。特にこれは、イラクの内戦状況のこういう問題を考えますと、安定はなかなかですよ。そうしますと、やっぱり中東への依存度をどう減らすか。むしろ依存度はどんどんふえているのです。だからこれをどう減らしていくかということは大事なことだし、それは特に経済改革を進めておりますソビエトなり中国なりあるいはインドネシアなり、そういうところへの開発援助というのは、それはまた安全保障上の大変大

天然ガスはこれから大変大きな問題になりますね。液化という方向に行っておる。アメリカも既に液化の方に行っているわけですから、そうするとナホトカにそういう液化の装置というものをソビエト、日本それからアメリカが合同でやっていくということも大きな課題だ、こういうふうに思います。アメリカも既にそういう方向に努力しているわけですが、この問題については百億立方キロのものを目指しておるわけですけれども、日本政府としてのこれへの協力というか考え方を伺いたいと思います。

それから、これはちょっと東ヨーロッパに戻りますけれども、きょうの報道がございますが、エジプトとポーランドの公的債務の削減について、これは七月のロンドン・サミットの一つの問題にもなる、こういうふうに言われておりますが、日本政府はこれまで拒否をしてきましたが、アメリカから強く要求をされ公的債務の削減の方向に同調するということが報道されております。これは、いずれにしても七月のロンドン・サミットでの問題になるようでございますけれども、日本政府としての考え方を伺いたいと思 います。

じゃ次に、ちょっと中東の問題、この間やりましたが、少しお尋ねをしたいと思うのです。 　今報道を見ていますと、つまり正規軍と大統領警護隊が戦車でやり合う、こういう状況になってまいりました。一番心配されていた方向に出てきたわけですね、残念ながら。そうしますと、これは簡単に片づかない、つまり内戦状態というものに等しいものになってきたということになりますと、私がこの間質問のときに、戦争に勝って政治に負けるというそういう非常に危険なことがありますよということを言いましたが、私は非常に心配される今の状況だと思います。今のそういう状況について、日本政府としてどういうふうに判断をしておるか、そしてこれは早急に解決をするというふうに見るのか、いや、