この間外務大臣、バース社会党がと言って国内の分析をしてくれたんですが、きょうは中近東局長にさせたので、大分複雑になったと思って後退しているな、後ろの方に、ベンチの方に引っ込んだなという感じがしております。 そこで、今の中近東局長の説明もございますが、早く解決してほしいわけですけれども、頑張っているわけですからあれですが、総理官邸にあります湾岸危機対策本部というのはいつ解散するのですか。坂本官房長官は、平和回復の確定を見届けた上で、つまりイラク国内の反政府活動などの行方を見きわめるまで存続、今の話ですとちょっと長いのかな、こういうふうに思いますが、どういうふうに外務大臣は判断しておるのですか。
社会党はきのう土井委員長が提唱したわけでありますが、国際緊急援助隊、これについてはまた自民党さんの中では自衛隊派遣だ、こういうことを言っておるし、さらにはＰＫＯの問題についてもやはり自衛隊だ、いや自衛隊抜きだ、こういう議論があるようですが、この七カ月間振り返ったら、そこでやれないまま来たんですよ、正直言って。そうしますと、私たちは国際緊急援助隊で、戦災復興ということを目的と任務に追加をする、こういうことで国際緊急援助隊を派遣をするということの提唱をいたしました。ですから、自衛隊というものを出すことを議論をするのじゃなくて、直ちにそういう方向で対処すべきだ、私はこういうふうに思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
五十万個地雷原というのと都市部のそれと一緒にして何か逃げているようなことを言っていますが、都市部の再建ということについては、私は緊急援助隊の役割は担い得ると思いますよ。これはしかし、ここで議論してもあれですから、具体的な情勢の報告を受けた上で、それで国連が既に停戦の条件の中には、地雷の問題はイラク側に明確に示せ、こう言っているのですから、それはそれでやるし、多国籍軍が処理する問題だと思います。だから、そのことをごっちゃにしてはいけない、こういうふうに思います。 次に、ＰＫＯの問題ですが、あなたも政府・与党の連絡会議に出ておられるだろうと思いますけれども、与党の自民党さんの方では、外交部会と防衛部会で自衛隊参加というものをめぐって
この間もちょっと指摘しました が、国連事務総長が、文民の活動による平和維持活動という点については案を出しているわけです。例えば医療隊などに関していえば、これまでは軍人、こう言っておった、防衛医官と言っておったけれども、むしろ文民の方がいいんだ、こういうことも言っているわけです。だから、バスの運転手だ、トラックの運転手だ、固定翼飛行機の繰縦士だとか、あるいはいろいろな井戸の問題であるとか、たくさん挙げてきているわけです。だから、文民によるそういう活動というものを改めて国連事務総長の方も提起してきているわけですから、それはこれから我々の方も具体的に詰めていきますけれども、そういうことで、また自衛隊参加ありきということで過ごさないように
終わります。
全戦域で戦闘がやんだということは心から喜びたいことだと思います。ただ、この湾岸戦争というのは、東西対立が終わった後の新しい情勢の中で起きた非常に不幸なことでありまして、これは非常に冷静にこれから検証しなければならない、こう思います。しかし、きのうのきょうでございますから、限られた七十分という時間でございますので、大変限られた時間でございますけれども、幾つかの問題点についてお尋ねをしたい、こう思うのです。 私は、かつて第四次中東戦争の直後、フセイン大統領が副大統領の時代ですし、アジスは情報総裁でございましたが、アラブ連盟の招待で参りました。彼が政権をとってから、私たちの非常に親しい者も粛正をされておりまして、そうした点では個人的に
十二の国連決議がございますし、特に経済制裁というのは、アメリカのＣＩＡ長官も経済制裁の効果というものは認めていたわけでございますし、しかもアメリカとイラクとの間では対話がなかったわけですね。対話というよりも、交渉というのはなかったわけです。しかも、これはこれからの中東和平というものを考えますときに非常に深刻な問題だと思いますが、ヨーロッパとそれからアジアと中東、こういうふうに考えますときに、今度の場合のこの中東というのは、なるほどアラブ軍が、アラブの各国も入っております、入っておりますけれども、圧倒的にアメリカ、イギリス、フランスという多国籍軍が中心ですね。 そういたしますと、これは、南北問題というのが東西冷戦の後の一番深刻な問
イラクのこういうモンスターをつくった、つまり軍事大国をつくってしまったというのは、私は、やはり残念ながら国連の五常任理事国がイラクをモンスターにしたと思うのですね。ソ連であり、フランスであり、中国であり、さらにはアメリカもイラン・イラク戦争のときには地中海に艦隊を出しているわけですし、今日のあの地雷もそうでございます。そういう意味ではまさに五常任理事国がイラクという不法なモンスターをつくってしまった。そのことを考えますと、これからこれをどうしたらいいかということは大きな課題ですね。 外務大臣は、国連総会でも、武器輸出の禁止ということをあなたは演説をしておられますね。具体的にどのようにして武器輸出の禁止をするのか、どういうふうにし
それは従来の主張をただ繰り返しているだけなんですよ。ですから、まず第一には、五常任理事国が残念ながらイラクという不法なモンスターをつくったということについては明快にお認めになるかどうか。それから次には、武器輸出禁止というのを世界各国に向かって叫ぶというのじゃなくて、あなたは具体的に国連で何をしようとしているのか、武器輸出禁止のために具体的にどうしようとしているのかということを伺いたいのです。一ヵ月や三ヵ月も、半年も一年も前のと同じことを言ったってだめなんですよ。
そういう考え方がモンスターにした。そのことに対して五常任理事国が、モンスターになることがわかっていながら出してきた。しかもイラン・イラク戦争、つまりアメリカも、イラン・イラク戦争を通して革命イランというものに対抗するためにイラクに対しては一九八四年に国交を回復もしておるわけだし、食糧の援助もやるわけだし、それから最終盤では艦隊も出したわけです。 だからそのことが、つまり武器輸出というのは貿易だ、そういうことでまかり通ってきた、そういうことが今日のモンスターをつくったわけでしょう。だから、そのことに対してあなたがどう認識をし、これから国連の中でどうしようと決意をしておるのか、具体的な行動の方向を示していただきたいのです。
そうしたら、そんな決議がありながら今度はサウジアラビアにも二百十億ドル武器を出したり、あちこち武器を出したりということは国連総会の決議違反ですね。
それなら外務大臣は、そういう難しい、国家としてはだめだ、そういうことを、ただ抽象的にお題目を言っているだけですか、外務大臣。
今度みんなテレビでパトリオットだとかトマホークだとかを見ますね。第三世界はこれからじゃんじゃん買いますよ。どうして防ぎますか。
これは議論しておったら長くかかりますからね、まだたくさん問題点がございますので。いずれにしましても、これは、地域覇権主義というのは、これからまた地域紛争でしょう。アメリカは国防予算の中でも考え方を出してきているわけだし、日本のそれに対する対応というものも求められてくるわけですから、そうなりますと、武器輸出禁止とあなたがこれまで国連総会やあちこちで演説をした、海部総理も言った、そのことは、日本としては、本当に何と言われようと、やはりやらなければいかぬのですよ。そのことをひとつ要求しておきます。 化学兵器が使われなかった、あるいは核兵器が使われなかったということは非常に幸いだったと思います、もうその力もなかったかもわかりませんが。そ
サダム・フセイン政権というのがどうなるか、私は、いずれ崩壊をする、こういうふうに見ております。ではその後どういう政権ができるかということは、中東和平の問題とも絡んで、非常に大きな課題だと思います。外務大臣はどういうふうに考えますか。ポスト・フセインの方向というものをどういうふうにあなた方は判断しているか、聞かせていただきたいと思います。
政権を選ぶのは国民であることは当然です。しかし、これからの和平交渉なりこれからの中東を考える場合にはやはり一つの判断の材料ですから。 私は、この間倉成ＥＣ議連の会長さんなどとＥＣの大使の皆さんと懇談しました。そのときにある大使、ある大使と言っておいた方がいいと思いますから、ある大使は、クルド族の反フセインのトップリーダーと会った、しかしそういう人たちはなかなか政権はできぬだろう、結局大佐あたりの軍人かというふうな、そういう見方をしておったという言い方をしておりましたが、やはり軍人が政権をとるということになると非常に不安定な政権になって、レバノン化という問題等も出てくると私は思うのです。だからその意味では、やはりバース社会党という
クウェートの亡命政権と日本は接触をしましたか。
そうじゃないのですよ、サウジにある亡命政権と日本政府は接触をしておりますかということです。
黒川大使は、新聞を見ると東京におるようですが、アメリカのクウェート大使はサウジにおりまして、十二月まで監禁されて新しくかわったわけですが、しょっちゅう接触しているわけです。そしていち早く二十八日には大使館をつくる。イギリスも、もうきょうですか、やりますね。日本は、これからやおら東京から出かけていく。こんなことで本当に──戦争に参加していないからぐあいが悪くて東京に帰ってきているのか、真っ先に逃げ帰ったわけですけれども、そういうことで複雑なアラブというのがウオッチできるのでしょうか、あるいは対策がとれるのでしょうか。私はきょう新聞を見て、黒川大使が東京におる、これから出かける、リヤドに行って接触をするというのを読んで、これではやはり日
空軍機で入ったということを言いたかったのでしょうけれども、そんなのは問題外ですよ。 もう一つ、さっきの武器輸出の関係でもう一つ大事なことは、つまり軍事費増強の国には経済援助をしない、これは総理大臣が予算委員会で言っていますね。そうしますと、このことほきちっと制度化しますね。それから、これからＯＤＡの問題というのは非常に洗い直しをしなければいけないと思います。これは与党の皆さんも異議ないと思うんですね。これは私たちお互いに少し議論し合う問題だろうと思いますが、ＯＤＡを根本的に見直す、海外経済協力基金法、そういうふうなものを私たちはひとつお互いに話し合いたい、こういうふうに思います。 それから、つまり紛争地域にＯＤＡを使うという
