川崎寛治

この湾岸に展開されております多国籍軍、中東に。これは国連決議に基づいた多国籍軍ではないということは明確ですね。

それでは、今実効性をもたらすため、こういうことでしたね。

確保する。そうしますと、イラクから見ましても、もし日本がこの協力隊を出します、後方支援に出す。後方支援に出すということになると、多国籍軍の支援に行くわけですね。それとも全然別の任務で行くわけですか。

今アメリカは展開をしておるわけでありますけれども、このアメリカの多国籍軍は、冒頭にもちょっと触れましたけれども、プリマコフ氏などの政治解決の提案に対しましては留保しているわけですね。つまり、実力行使ということについては、武力行使というのはあり得るという状況ですね。そうすると、私がデクエヤル国連事務総長のブロケードについての発言を申し上げました。それは四十二条に基づくものでなければならないということを明確に言っているわけです。そうしますと、アメリカの多国籍軍がここで実力行使に入るという場合には、アメリカ多国籍軍の実力行使というのは国連の決議がなければ入れない、国連尊重ということでいけばそうですね。いかがですか。

今の答弁は、国連決議に基づく武力行使というものではない、そして今理由としてはこの六六〇、六六一、六六五の国連決議を言って、それでクウェートの撤退をということに持ってきておりますが、それは先ほど言いましたような、国連事務総長が言っているようなそういう行動というのはとれない、国連決議の上ではとれないということ。それから、地上部隊は、これは国連決議の六六五号はこれを合法化していないわけですから、そうすると、国連決議の上で合法化されていないその地上軍である。しかも、事務総長自身は、実力行使するならば国連憲章四十二条、国連の手続をとらにゃいかぬ、こう言っているわけですから、今の答弁は間違っているのです。外務大臣、どうですか。 　そうすると、

条約局長、条約局長は参議院で、武力衝突が起こることはあり得ないわけではないが、クウェートからの撤退決議、経済制裁決議は残る、そうすると、六六〇の撤退決議、そして六六一号の経済制裁決議、これが武力行使の根拠だ、こういうふうにあなたは参議院で答弁しておりますが、そのとおりですか。

だから、その場合はこれは国連憲章五十一条の集団自衛権の行使になるわけですよ。そうしますと、日本が協力隊を中東に、後方支援に出すということになりますと、日本の協力隊はイラク側から見れば多国籍軍の一つですよ。このことは間違いないでしょう。総理、どうですか。これはもう条約局長だめです。本部長、本部長に。

いやいや、委員長、日本の後方支援に行った協力隊はイラクから見ればこれは多国籍軍だと。

多国籍軍の後方支援ですから、そうしますと、後方支援というのは支援をする相手がおるわけですよね。相手に対して、通信にしてもあるいは物資の輸送にいたしましても、それはまさに行動は一体でなきゃならないわけです。それじゃ、武力行使をアメリカ多国籍軍が行動を起こしたら、日本のこの協力隊は引き揚げるのですか。

前線と後方とあるわけですね。そして、それは輸送だ、輸送業務だ、こう言っているわけでしょう。しかし、イラクのミサイルというのは、不幸な事態が出ればこれは中東全域、範囲に入っているわけですよ。そうすると、通信や輸送やそういうものの拠点というのは当然その中へ入るわけで、ここは後方だから別ですよということにどうしてなるのですか。そして、軍隊ということはこれまでも何遍も答えてきているわけだ。外国では自衛隊は軍隊、軍人、こういうふうにしているわけですから、そうなりますとこの協力隊というのが中東に行けば、多国籍軍というのが配置されているわけだけれども、じゃその中と違う、多国籍軍とは違うんだという区分けはどこでするのですか。

平和を破壊している方に加担をしているなんという、そうじゃないんですよ。つまり、全体から見れば多国籍軍というのは、いろいろな種類の多国籍軍があるわけです。その中で、例えばフランスなりは、あるいは海上におりますソ連艦なりはまた違う。それでフランスの多国籍軍というのは、アメリカの要請に従って出たのではないんですよ。これは欧州会議で決めて出てきたわけですから、このフランスの多国籍軍というのとアメリカ多国籍軍というのは違うわけですよ。 　そうすると日本が、つまりアメリカが武力行使という場合に日本が後方で支援をする、物資の拠点になる、通信の拠点になると言えば、それは一線を引くようなあれはできないんですよ。どこで引けると言うのですか。どこで引け

武力行使も含めて展開されているわけです。本来ならば、今あそこに国連が前面に出られない状況がつくられているわけです。そのことがこの問題を複雑にもしているわけです。ですから、日本が経済制裁を進めていく、そういう上においても、このアメリカ国連軍との一体となった日本の自衛隊の派兵、派遣ということは、私はやるべきではない。日本が、あのイラクの制裁という問題については、経済制裁もやれます。先ほど来言っているような難民の救済問題等もやれます。そうしたことになぜ力を入れずにこちらの方に行くかということが今大きな問題になっているわけですから。いかがですか。

それじゃ、日本が協力をする多国籍軍というのはどこですか。

支援をするためには、だれに支援をするのですか。じゃ、今のこの多国籍軍というものの実態を明らかにしてください。

今言ったようなそういう多国籍軍と日本は、日本の協力隊は、連絡をし合って後方支援をやるのですか。だれに届けるのですか。だれと連絡をするのですか。今展開しておる二十数カ国の多国籍軍全部と連絡をとり合って、それにずっとしていくのですか。

相手国というのは何ですか。

それじゃ、二十数カ国とそれぞれ連絡をとり合うということですか。

それでは、どれだけの部隊を持っていって二十数カ国の多国籍軍と連絡をとり合うのですか。日本が出そうとするこの協力隊はどれくらいの規模で、そしてどういう任務で、どういう業務内容で、その業務内容は何で決められるのか、明らかにしてください。

それでは、先ほど来触れてもおりますけれども、海外派遣が行われる外国、派遣の期間、業務の内容、協力隊の規模及び構成、平和協力隊の装備、その他海外派遣に関する重要事項、これが全部この実施計画に一任をされているわけです。まさに全権一任法案です。つまり、平和協力隊派遣のこの問題についてはすべて国会の承認というものもありません。そうなると、この平和協力隊の業務というものはどこで定めることになりますか。この業務に従事する者とありますけれども、業務の内容、それはどこで決めますか。

そうしますと、この多国籍軍への協力ということで、輸送だ、こういうことを言いました。じゃ、協力隊が輸送をいたします相手としては米軍が中心になるんでしょうが、武器、燃料、弾薬というものが輸送の場合の一番大きな中身になると思います。そういうものの業務内容というのは、これはどこで決めるのですか。——外務大臣、答えなさいよ。