川崎寛治

そうしますと、それは武器、燃料、弾薬、そういうものの輸送ということもあり得る、こういうことですね。

原則いたしません。では、今アメリカの運搬船を——これはやめておきましょう。 　とにかく、この協力隊が後方基地から前線基地に輸送、それを任務とするということを先ほど来言っておられました。それが一番大きな中心だ、こう言われた。じゃ、武器、弾薬、燃料、これは原則として運ばぬ、こう言ったのですが、そのことは明確に、運ばないなら運ばない——何を運ぶのですか。

これだけ大臣と局長と——大臣は原則としては運びません、こう言った。しかし、条約局長はそうじゃないわけですよね。だから輸送業務としてはあり得るのだ、当然のことでしょう。 　そうしたら、あなたは、原則として武器弾薬はやりません、こう言った、医療品だ、こう言っておったのだけれども、実際に現地に行ってそんなことが分けられるんですか。そうすると、それは明らかに答弁が違うんですよ。これはもう重大な答弁の違いですから、これはもう明らかにしてください。

待ちなさい。条約局長が答えた。委員長、いいですか。条約局長が答えた。外務大臣が答えたことに対して条約局長が今修正したわけです。明らかに修正ですよ。そうしますと、これは外務大臣に原則を明確にしてもらわなければいかぬわけですよ。

委員長、おかしいですよ。業務計画で、実施計画で全部そんなことは決めると言うのですか。そして、前線の活動に対して、その後方、補給基地からは武器弾薬を運ばぬのだ。それは多国籍軍とそういうことを明確に契約か何かするのですか。

この国連平和協力会議で、本部長は総理大臣でしょう。そうすると、外務大臣が具体的に提起していくわけですよ。その外務大臣が今、原則として武器弾薬を運びませんと言明したわけだ。言明したわけだ。そうしたら、それは業務計画でわからぬ、こういうことになってきた。それならどういうことになるのか。この法律というのはひとり歩きするのですよ。明らかにもう今も答弁の中で分かれているわけです。武器弾薬を運ばないのですか、運ぶのですか。だから、先ほどあなたの原則として運ばないと言ったことを貫くのですか。

それは違うんだよ。直接武力行使に送らぬという、それじゃだめなんですよ。（発言する者あり）

私はそんなこと聞いてないんですよ。後方基地から前線に輸送業務が中心だ、この中東に派遣する平和協力隊、国連平和協力隊の協力、国連平和というのはごまかしですからこれは外して、協力隊、この協力隊は後方基地から武器弾薬を運ぶのか運ばないのか。武力行使につながるとかつながらぬとか聞いておりません。だから、第一線に武器弾薬を運びますか、運びませんかと。

だめですよ、これは。

第一線だとか危険だとかということは私聞いてないんですよ。武器弾薬、それを送るんですか、輸送するんですか、しないんですかとこう聞いているんですよ。だから、後方基地における協力隊の仕事の大きな柱は、そうしますと武器弾薬を運ぶことが大きな仕事だ、そしてそれが武力行使になるとか、危ないところとか、そこには行かぬとか、そういう言い方になってきているわけですから、だから武器弾薬を輸送する輸送隊の役割を果たすのですねと。

条約局長は業務の内容としては武器弾薬も輸送の業務である、排除しない、こういうふうに言ったわけであります。ですから、武器弾薬をこの日本の協力隊は後方基地から前線に対して——前線とは言わぬでもいい、どこでもいい。多国籍軍に、展開している多国籍軍に、それは中間点であろうと何であろうといいんですよ、それに武力行使につながる武器弾薬を輸送するということを一番の業務にするわけですから。それは医薬品も入れるでしょう、食糧も入れるでしょう、しかし、それを排除しない、こういうことですから、武器弾薬の——ですからこれは、武器弾薬を運ぶか運ばないかということを私は聞いているんですから、武器弾薬は原則として運ばないと言ったのがその外務大臣の答弁なんですから

じゃ、輸送業務に武器弾薬を含むのか含まないのか、明らかにしてください。

私は輸送業務全般を聞いているわけですから、輸送業務そのものを聞いているんですから。輸送業務に武器弾薬を含みますか含みませんかと、こう聞いているんです。

これは重大な問題なんですよ、第一線には行かないとか、戦闘の行われるところには行かないとか。そうなりますとこれは、しかも武器弾薬ですから、個別的自衛権の行使の問題から集団的自衛権の問題、全部発展してくるわけです。だからこれは明確にしなければいかぬわけなんですよ。輸送業務の、武器弾薬は、その業務としては運ぶということですね。

これは、今の問題については、私は留保しておきますから、委員長の方でよろしくお取り計らいをお願いします。

総理、これは総理から明確にお答えいただきます。 　つまり、情勢が変わった、国際情勢が変わったから国連憲章四十二条、四十三条に基づく国連軍の問題については、国連軍へ自衛隊の派遣という問題を研究したい、しかし、一応これは今はやめる、しかし、私自身としては研究課題として残す、こうなっているのですね。そうしますと、これは法制局長官も国連軍の問題については何遍もお答えしておりますから、これを答えてくださいとは言いません。この国連軍というのは、これまで四十五年間できなかった。これからもできない、難しい、正直言って。新しい時代になったからといって常設の国連軍というのはなかなかできない。そうなりますと、私は、国連軍を研究するとこう言うんですから、

私は、これは明らかに憲法改正でなきゃならぬ、こう思います。これは全く食い違っておりますから、日本の役割の果たし方というものも全く違ってくるわけですから。 　そこで、国連中心ということを最近になりまして大変自民党さんは熱心に言っておられますね。ところが、じゃ具体的に軍縮に関する決議というのは、あるいは人権に関する決議というものを私はお尋ねをしてみたい。お尋ねというよりも、もう時間がございませんから指摘をしたいと思うんですが、七二年に、決議二三九四のＡというのはすべての核実験を非難し七三年八月五日まで全面禁止する決議、これは日本は決議の提案国になったのです。大変結構でした。提案国。ところが八九年は、決議四四の一〇五というのでは、核保有

私は、事実関係を言いましたから、その点では十分に反省をしてほしいと思うのです。 　そこで、平和維持活動の問題ですが、私は、この法案がカンボジアには関係ない、こう言われた、外務大臣が……（発言する者あり）え、違う。これは、平和維持活動にもあるんでしょう。カンボジアにもあるんでしょう。そうすると、カンボジアは、これは早ければ年内かと思っておりましたが、残念ながら来年になるでしょうけれども、大変重要な役割を日本は果たさなければいかぬと思うのです。私たちは今度具体的に提起もいたしておりますけれども、つまり、例えばベトナムの外務大臣はニューヨークにおける、これはある社、続売でございますが、記者会見で、カンボジアの和平の問題について国連が入っ

終わります。

先般の総括質問でも、国際情勢の問題、それから日本のこれからの安全保障、さらには軍縮の問題等について総理を初め質問をいたしてまいりました。 　先般も私は、今の世界情勢の大きな変化というものは、百年に一度とも言えるような大きな変化の時代だということを申し上げました。その見方についてはいろいろあると思います。議論も分かれるところでもあらうと思いますが、しかしそういう立場で今日の情勢を考えますときに、経済大国になりました日本が世界の大きな変化の中でどういう役割を果たすべきかということは大変重要な課題でございますし、これはまさに国権の最高機関であります国会で論戦をし、今後の日本の進むべき方向というものを国民の代表がそれぞれ議論を闘わせるとい