川崎寛治

それは、今のことは、昨年のヨーロッパの、つまり一九八九年のヨーロッパの変化以後でありますか、以前でありますか。

つまり、一九八五年ゴルバチョフ氏が政権を引き継いで以降は、前の政権下のがずっと続いているわけですよね。そして今、大変化になってきたわけです。だから、世界的な大変化の中でどう考えるか、こういうときに、今説明はできないわけです。私は、そういう形で問題を把握してはいけないと思うのです。 　これはニューヨーク・タイムズの三月二十七日の社説でございますが、「アジアの冷戦終結をめぐって」という社説がございます。この一部を読んでみますと、「ゴルバチョフ氏のアジア政策の転換は実際、徹底したものである。彼はユーロミサイル交渉において、ソ連のアジア部から中距離ミサイル四百基を撤去することに同意した。彼は極東から二十万人の兵力を一方的に引き揚げることを

今は検証できない、こう言うのですよね。私はやはりヨーロッパにいたしましても、西ドイツが東方外交を進めた、この間申し上げた点です。今日のヨーロッパの大変化というのは、七〇年代におけるドイツ社民党のブラント氏の東方外交というのが、封じ込め政策以上の大きな出発点だったと私は思うのです。そして率直に話し合っているわけです。電話でも話ができるぐらいになっているわけです。それが国境線の問題も解決していく道だ、こういうことで、西ドイツの社民党なり西ドイツの政権はそれぞれ努力をしてきたわけです。今検証の方法がない、こういうことで、検証の方法がないというまま日本のこれからの長期の方向というのを策定をするというのは、こんな危険なことはないんじゃないです

午前中、ゴルバチョフ政権とブレジネフ政権の性格についてお尋ねをいたしました。 　そこで、総理もう一つ、軍縮の方に確実に動き出した、そういう認識はお示しになったわけです。そこで、そのゴルバチョフ政権が非常に経済的な危機、これは何年かかるかわからぬ。民族問題も非常に複雑ですね。一党支配から複数政党になってきている。しかし、一方では保守派の非常な抵抗もある。こういう非常に複雑な中で、しかし、新しい世界の秩序というものに対しては彼なりに精いっぱいの努力をしているわけですから、ヨーロッパ側もアメリカ側も何とか支えよう、こういうことにあるわけです。 　そうしますと、先ほど総理がお示しになりました、お答えになりましたブレジネフ政権の、ブレジネ

そのことが五十一年情勢と今日の情勢の大変な違いだということを改めて指摘をしておきたい、こういうふうに思います。 　そこで、次に最近、日米安保というのは日本が軍事大国にならないように、極端な表現は、アメリカの沖縄海兵隊の司令官、ヘンリー・Ｃ・スタックポール少将の発言などによりますと、これは「瓶の栓」だというふうな極端な発言まであるわけです。それはアメリカ国防省の極東情勢についてのこの報告の中にも、そうした日本が軍事大国になってはならない、防衛力の増強は困るという厳しい指摘があります。しかしこれも、おまえはよく西廣君を目のかたきにしているな、こう言うかもしれませんが、この西廣防衛事務次官の「冷戦構造の変容と日本の防衛」、この中でもその

残り時間が少なくなりましたので、少し急ぎますが、そこで日本の軍事費の増強というものには非常に今世界もアジアも注目をしているわけなんです。 　けさ、この「ミリタリーバランス」、これが一番新しい「ミリタリーバランス」でございますが、八九年から一九九〇年、この「ミリタリーバランス」からピックアップしたのが今お手元の数字です。 　これをごらんいただきますと、日本は、これは去年ですね。去年で三百億ドル。中国は六十六億ドルですよ。北朝鮮、韓国が、両方合わせて百三十億ドル。北が四十一億七千万、南が八十五億。そしてオーストラリア、ニュージーランドで、両方合わせて七十二億ドル。インドネシアなどＡＳＥＡＮ五カ国で七十二億五千万ドルなんです。 　そ

だから具体的に、これだけアメリカからも軍事費を伸ばしては好ましくない、アジアからも全部こうきているわけですよね。だから具体的に、ドイツが対立をしておる、鋭く対立をしているドイツがみずから軍事費を減らしている。なぜ日本ができないのか。なぜ日本ができないのかということを説明してほしいのですよ。いかがですか。

中国の六十六億を入れて全体が三百三十億ぐらいですね。日本が一国で三百億をもう超しちゃったわけですから。私は、これはひとつ下げるという方向での要求をあくまでもしていきたいと思います。 　そこで総理、あなたは九日の日に楢崎委員の質問に対して、日米安保条約は「日米両国の本当に友好基本条約的な実質的な意味を持つと言って言い過ぎではない」、こういう表現をしておられる。私たちは、日米友好は極めて大事だ。日米は極めて大事な関係だ。ですから、日米友好というのを基本にしております。日米安保条約の問題についても、これは憲法に従った方向を目指すべきだという考え方を持っております。これは長期の時間がかかると思いますよ。で、社会党としては、日米平和友好条約

これはこれから世界の大きな変化、アジアの変化、そういう中で今言いましたような軍事的なものを薄めていく、政治的なものにしていく、そのことが日本のこれからの方向としては大事だ、こう思います。長期の問題として、これをさらに多極化していくこの情勢の中で追求をしていくことを私たちとしては主張しておきたい、こういうふうに思います。 　そこで、今九〇年代の大きな流れの方向を見ますときに、例えば欧州復興開発銀行がつくられました。これは昨年、ミッテラン大統領が、つまりフランス社会党のミッテラン大統領が提起をしたときは、ポーランド、ハンガリーというのがアルシュ・サミットにおける援助の方向だったわけです。しかし、それを今度は八九年の大変化の中でさらに進

いよいよ時間がありませんが、最後に、午前中一番最後のところで防衛庁側からソ連の新しい装備や近代化というものについて説明がありました。しかし、それが去年のヨーロッパの大変化の後か、こう言ったら、それはわからぬ、検証できてない、こう言う。ところが、それを前提にして、ソ連はゴルバチョフ政権以後も極東におきましては大きな軍事の削減等が行われておりません、むしろ新しい装備や近代化等が図られておりますので、潜在的脅威はあると考えざるを得ません。検証できないでいて潜在的脅威はあると考えざるを得ません、こういうことではいけないと思うのです。 　だから、安全保障会議、これからざっと開くということでございますが、総理、最後に、こういうフィクションで国

終わります。

さきに総括質問で、ヨーロッパの大きな変化、それから日本の対応の仕方、そういう問題について、グローバルな問題についてお尋ねをいたしましたが、そのときにも指摘をしておいた点でございますけれども、要するに米ソという両超大国が巨大な軍事大国になるわけですね。超大国ではなくなるわけです。日本とドイツが経済大国として九〇年代から二十一世紀に向けて非常に大きな影響力を持つ国になってくる。その場合に、今、日米構造協議でも、つまりアメリカ側からいろいろ指摘をされ、イニシアチブということで障壁をどうするかということが議論になっているわけですが、その場合に一番問題になりますのは、労働時間の問題というのが絶えず国民の暮らしの基本の問題として問題になっている

それぞれ率直な御意見を聞かせていただきまして、敗戦の回数が多いか少ないかということもございましたが、しかし、これは学校五日制の方をごらんいただきますとわかりますように、アメリカなんか一九二〇年代からなんですね。歴史的に学校のみならず、社会一般にこういうことで進んでしまっているわけです。それからイギリスも十九世紀の公教育の成立当初から、こういうふうになっておりまして、つまり、今私たち労働時間をどうするかという議論をしておりますときに、疑っていないのですよ、長時間であるというのが当たり前だという。それで外から責められて、大変だ大変だ、こういう議論をしておるわけですけれども、やっぱりこれは日本の長い歴史あるいは社会生活、そういうものの中に

それでは、この調査のための予算というのは、平成元年度の予算で一千万ついたわけですね。その一千万平成元年度に予算がつきながら、今大臣説明の協力校による実験、それが一年おくれた。つまり、平成元年度に研究のための予算がついておりながら、これだけ内閣の中でも大きな国際公約になり、また学校五日制というものが公的な部門と民間部門、今世論がと、こういうことで世論のところに逃げておりますけれども、しかし公的部門と民間部門をつなぐ問題としては学校五日制、週休二日制というのはかなめの問題だということが絶えず指摘をされてきながら、なぜ平成元年度の予算についたものをこの平成二年度の四月から実施しなければならぬのか。 　教育内容の改善、教育課程実施推進とい

実は社会党の中にも学校五日制、週休二日制という対策委員会をつくりまして、私が委員長をしておりました。それで、内閣官房長官後藤田さん、ここにおられるが、後藤田さんが官房長官のときに、これは中曽根内閣の公約だよ、文部省は非常に鈍い、遅いから、内閣として縛ってくれということも官房長官のところへ言ったんですよ。官房長官はそのときに、世の中変わったなあ、昔は働け働け、物は買うな、節約せい、しかし今は遊べ遊べ、物はどんどん買えと言うんだから、世の中変わったなというそんな話まで官房長官ともいたしましたが、今の説明は一年かかったということの説明にはならないと思うんですよ。 　それで、七月に省内のということを言いましたが、実はこれも私たちが中島文部

基本型でやってほしいということ。まとめ取り方式では、これは実際完全週休二日というものにならないわけですよ。ですから、この学校五日制の協力実験校で今実験に入っておるわけでございますけれども、これは文部省の、教職員の週休二日制というものも目指した学校五日制の検討なのかどうか。つまり、大変強く経済審議会の要求が出ているわけですね。 　経済審議会が八八年五月の「世界とともに生きる日本――経済運営五カ年計画」、これは八八年から九二年度でございますが、さらに昨年の十月、構造調整部会を設置して、そして労働力委員会、物価委員会、土地・地域委員会、国際経済委員会という四つの委員会をつくっておるわけです。労働力委員会は時短の問題を真っ正面に据えまして

私は、公務員の場合に絞ってこれから少し議論しますが、学校五日制の問題については、昨年の経済審議会の中に設けられました構造調整部会は、全体を言いますと同時に、学校の週五日制の問題については、「現在着手している調査研究協力校の研究を踏まえ、早期に実現すべきである」こういうふうに言っておりますね。公務員全体は九二年度に完全週休二日に入れたいという方向で動くのですね。人事院、どうですか。

しかし、全体は、交代制勤務の場合は四十時間で試行しよう、こういうことで四月一日から入った。大学病院とそれから国立病院はまだそれに取り組めないでおる。こういう問題がございますね。そこで、この問題は一つこれからの中でも非常に大きな課題だと思います。 　厚生省にお尋ねをいたしますが、厚生省は、この交代制勤務のやつが四十時間で試行に入っているわけですね。ほかのところも入っているわけですから。そうすると、国立病院の場合に四十時間の試行というものに入るためにはどうしたらいいのか、どうして入れようとするのか、その点を明らかにしてほしいと思うのです。

予算、定員、能率を落とさない、まあ三無主義ということでございますが、しかし定員、予算というものがなければと、こういうお話なんですね。厚生省なかなか困っている。予算、定員というそこを縛って、できない、しかし努力する、それでは困るので、何とかそこを破る方法ですね、大蔵大臣、どうですか。

ところが、今厚生省は、それではできない、しかし努力はしましょう、こう言っているのですから、どうしたらいいのですかと。定員、予算、それじゃできないのです、こう言っているのですから。だからそれを破る方法は何ですか。これは文部省もそうだと思いますよ。文部省はちょっと違うのかもわからぬけれども。厚生大臣、どうですか。