川崎寛治

じゃ、文部省はどうですか。

これは、国立病院の場合もそれから大学病院の場合もいろいろと困難な条件がありますが、しかし、それを乗り越えて進めていただきますことをひとつ希望いたしたい、こういうふうに思います。 　そこで、学校五日制の問題に返りまして、これは協力校で学校五日制の実験に入っているわけですけれども、この実験が終わると同時に、一方では公務員の場合には土曜閉庁、完全週休二日というものを、一九九二年度土曜閉庁という方向が目標でみんな努力しているわけですよ。それに入れなければいかぬ、こういうことで、それぞれ交代制勤務の場合も努力しているわけです。それから、一般の公務員の場合には、土曜閉庁の月二回の週休二日と、こう入ってきているわけですね。 　そういたしますと

それでは、週四十時間制、こういうことになりますと、現在のまとめ取り方式ではそれができなくなる、こういうふうに思いますが、いかがですか。

それでは、社会の要望というのが学校の枠内でとまっておった時代からいたしますと、もう大変大きく要望が強まっておるわけですから、学校五日制と週休二日制というものの、公務員全体が土曜閉庁に向かっている中で、この学校五日制の検討というのが進められる、週休二日制の実現に入っていくということについて進めてもらいますことをお願いをいたしたい、要望しておきたい、こういうふうに思います。 　そこで、次には文部大臣、ちょっと時間がたっちゃったのですが、特にドイツと日本というのは、さっき冒頭に比較をお願いしました。 　そこで、ドイツに長いことおりましてドイツ人を奥さんにし、そして政治評論などをいたしております仲井君というのがおりまして、その人が自分の

大変ありがとうございます。率直に御感想を述べていただきまして、私は大変うれしく思います。 　これはひとつ、やわらかい頭、こういうことでございますけれども、今のこの日本の社会をどう変えていくかということの場合に、学校五日制なり週休二日制なりという問題も中に据えて、大変厳しい問題でありますけれども、どう解決をしていくかということを考えなきゃならない。この中では、教育のあり方そのものが違う、がつがつ詰めますから。仲井君は、こんなにのんびりしておったらおくれるのじゃないかと心配する。しかし、ボンの中学校の先生の奥さんは違うと、大学まではそうかもしらぬけれども、大学には入学試験がない、大学に入って四年では出られないのだ、六年かかるのだ、だか

今ドクターズカーのことも言っておられるわけですね。そうしますと、パラメディックスも検討する、こういうことですが、しかしこれは、現在医療行為ができないということになりますと、検討しておりますじゃだめなんですよ。これは検討しておりますなんということは知っているのですから、ここでは、医療行為ができる救急隊員が現場に駆けつける、それから現場から搬送する車の中で治療する、そういう体制をつくるには今のどこを変えなければいかぬのか。つまり、消防法の改正が必要なのか、あるいは、消防法の二条に「医療機関その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）」こういうふうに

努力をするためにそういう体制をつくる何カ年計画とかそういうことになっているのですか。つまり、今日本の場合百三十五時間ですか、アメリカの場合千時間を超していますね、千三百時間ぐらいです。そうしますと、明らかに救急看護士ですか、そういうふうなアメリカのパラメディックのそれからしますと、相当ギャップがあるわけですけれども、それを直していくために、しかも全国的にそういう体制にしていくためには、これは当然何カ年計画とかいうことでやらなければならぬわけですが、まだ検討ですか、そういうのに入っているのですか。

これは厚生大臣にも後ほどお尋ねしますけれども、厚生省も検討している、実行部隊の消防庁はいろいろ検討している、こう言うのですね。何で一緒に検討できぬのですか。

自治省が、消防科学総合センターというのが平成元年三月に「消防機関におけるドクターカーの導入及び管理運営に関する調査研究委員会報告書」というのを出しているのですね。報告書が出ているのですよ。これは厚生省としては全然検討に値しないのか、これを検討して厚生省として結論を出してくるのか、それよりもやはり両方で搬送部門をというのか。厚生省の言い分は、いや消防庁というのは運べばいいんだ、運ぶ検討をしているんだと、こういうお話ですが、しかし問題は、現場で診る、そして搬送する ときに治療ができるかどうかというのが救命率の格差になるわけですから。アメリカやドイツやフランスと比較をして格段に開いている、それを埋めるためにどうしたらいいのかというのが今

大変前向きに厚生大臣が答弁されましたので、どうぞひとつ官房長官、これは官房長官ですから、自治省だ、消防庁だ、厚生省だ、搬送は搬送しておけばいいんだということじゃないわけですから。そうすると医師の判断、こういうことでしたが、直接なくても今は無線体制もできているわけですから、救急の本部がちゃんと二十四時間体制で医者がそれに応じられるということであれば、機械も進んでいるわけですし、そういうことで医師の指示を受けながら救急隊員がやっていくということもできるわけですから、そういう具体的な方向にしていく。だから、それぞれが縦割り行政で検討しています、検討していますでなくて、ひとつ海部内閣としてはそういうものを統一をして一緒に進めていく、早急に国

どうかひとつそういうことで、縦割り行政を乗り越えて進めていただきますことを期待をしたい。約束をしてくれたんですから実効があるだろう、こういうふうに期待をいたしております。 　そこで次には、先ほど公務員の労働時間の問題で完全週休二日。しかし、これは農家は違うんですよ。私の郷里に、これは土地の基盤整備が非常にうまいぐあいにできまして、それに接続をした酪農組合というのがありまして、県下で一番いい酪農組合ができているんです。それから、幸いにしてここは若い後継者が残って頑張っているんです。ところが、この人たちは休めないんです。休みがないんですよ。 　つまり、牛にはえさだけやっておいてほったらかしておいて、結婚式だ葬式だというので出ていった

厚生省はいいです、どうも。 　そこで、酪農に対するヘルパー制度というのを自分たちでやっているのです。自分たちでやっていますが、大蔵大臣もよく聞いておってください。一軒が基本金五千円、牛一頭につき三百円。だから六十頭おりましたら、基本が五千円でしょう、そうしてあとの頭数によりますのが一万八千円でしょう、二万三千円自分で負担をして一日休むのです。ようやく一日休めるわけです。それを酪農組合でヘルパーさんという酪農のＯＢの人などを頼んで、そしてローテーションでやっているわけです。これはもう最初から決めておりますから、緊急の場合にはお互い同士で調整をする。こういうことで月に一日は休むということを努力しているわけです。 　四十四、五年ごろか

ぜひ早急に、できるだけ早くこれが実行といいますかそういう体制が発足できますようにお願いをいたしたい、こういうふうに思います。 　時間がございませんので、最後に、文部大臣、最後までお願いして大変恐縮でしたが、義務教育費国庫負担制度というのは、毎年これは問題になってきたんですね。年末になりますと、もう学校現場は大変騒々しくなるわけなんです。義務教育費の国庫負担から事務職員、栄養職員の給与の国庫負担をカットするということを財政当局は繰り返し要求をしてきておりました。もう五年間これはもめてきておるのです。しかし、私は、やはり日本の義務教育費が前進してきた一番の基礎だ、こういうふうに思います。ですから、歴代の、これは本当は総理大臣は文部大臣

では、そういうことで文部大臣は義務教育費国庫負担制度の堅持のために頑張ってほしい、こういうふうに要請をいたしておきたいというふうに思います。 　自治大臣、後先になって恐縮ですが、消防庁長官が先ほど来いろいろ答えられました。そこで、パラメディックということは法改正がなくてもできそうだというふうなことを消防庁長官は言ったのですが、これは厚生省ともぶつかる点も出てくるのではないかなという懸念もしますが、しかし、消防庁がこれをやりたい、つまり今の基準を新しい時代の中で解釈をすればできることもあるのだろうと思うものですから、そうしますと、このドクターカーの導入、あるいはその前にパラメディックの確立、そういうことについて自治大臣としては、この

最後に、大蔵大臣、冒頭労働時間の問題でドイツと日本の大変な開き、しましたね。それから、学校教育の現場におけるドイツと日本の開きというのは、保利文部大臣から率直な御感想もありました。今の救急隊の問題も、救急体制の問題も、今問題にしていましたのはフランスとかドイツとかアメリカですね。そうすると、経済大国という日本がどこかやはりこれらの国々と比較しますとおくれている。つまり、フランスは十八世紀から馬車で始めておる。やはりそこに欠けておるのは人間という問題だと思いますね。ですから、そういう意味では大蔵大臣は、少しそれぞれのいろんな今の緊急のそういうことに対しては財政当局としては思い切った、そして早急に体制ができる、そういうことのために予算は

戦争医学というお話でございましたが、まさにパラメディックはベトナム戦争が契機になっているわけですから、そういうことは大変不幸な結果から出てきているわけでございますけれども、今大蔵大臣も言われましたように、私は、交通戦争という言葉がございますが、どうこれを防止するか、ハノーバー大学が大学として五人が二十四時間体制でおる、そして事故調査をやる、あるいは治療をやる、そういうことをやっておりますから、大学のあり方自体もいろいろと検討しなければならない点たくさん、今御指摘のとおりだろうと思います。我々もまた検討させてもらいたい、こういうふうに思います。終わります。

大変今大きな大変化の時代でありまして、ある意味においては百年に一度というふうな大きな変化の時代だと思いますが、それだけに大変大きな日本の役割というものは方向をきちっと見定めなければならない、こう思います。で、新しい秩序をつくるために努力するんだ、こういう決意を総理は述べておられるわけでありますけれども、私はそういう問題について少し詰めてまいりたい、こう思います。 　そこで、崩壊をいたしましたベルリンの壁の前に立たれて総理は感慨深いものがあったと思います。二十八年かかったこの壁の崩れ、そういうものを見ながらいろいろと考えられたと思うのでありますが、私はその西ドイツの、これはもう保守も革新も問いません、西ドイツ全体の政策の進め方という

この問題は後ほど具体的にそれぞれ伺ってまいりたいと思います。 　そこで、大蔵大臣、Ｇ７の問題ですが、あなたはＧ７は初めてですかな。二度目。そうしますと、国際金融情勢も非常に変わったなということを痛切にお感じになったと思うのです。つまり、今も総理が言われましたように、東西ドイツの統一、この統一によります通貨同盟、通貨の問題、さらにはＥＣの通貨同盟、それから大連合、こういう方向で行っておりますね。そうしますと、冷戦時代の東西対立の時代の日米という関係、それから今度はこういう状況の中で、国際金融市場の問題というのはまた非常に複雑になってきている。だから、円安という問題もそういうつまりこの間——きょうは日銀総裁帰っておられるというのを知ら

去年の七月のアルシュ・サミットでもミッテラン大統領が提唱しまして、特に東側に対する、既にもう変化していますから、そういう援助の問題は出てきておりますね。それはそのとおりです。しかし、こういう東西ドイツの統一という新しい事態というのは今度出てきたわけですから。これはもうこれ以上やりませんけれども、しかし、そういう非常に大きな変化になったということは言えると思います。ですから、今もドイツが非常に主張しておったということですが、円安の問題についてもどの水準で安定をさせようということになったのか、あるいはドイツ側に言わせれば円安は日本国内の事情だ、こういうことも言っておりますが、きょうはまた円安に動いておりますけれども、そういった点について

巨大な市場が生まれる、こういうことでございますが、一つは具体的には欧州復興開発銀行、これは協定はまだ先ですが、日本の出資分もＥＣ並み、こういうことで決まったようでございますけれども、ソビエトもこれに六・五％ですか出資、入ってくるわけですね。そうしますと、ソビエトがつまり西側のこういう金融市場に入ってくるという一つの新しい事態が生まれるわけですね。 　そうしますと、これからのそういう国際金融の面における大変大きな変化というもの、今言われたとおりですが、日本としてこの欧州復興開発銀行に積極的にコミットしていく、こういうことになりますと、私は、これ自体も大きな議論として進めにゃいかぬと思いますが、具体的に例えばソビエトをそういうものに入