川崎寛治

起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

この際、本案に対し、大野功統君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。大野功統君。

以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　大野功統君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。 　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤労働大臣。

お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

この際、内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。 　　　　————————————— 　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案 　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時一分散会 　　　　　————◇—————

これより会議を開きます。 　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。

池端清一君。

午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岡崎宏美君。

河上覃雄君。

金子満広君。

次回は、来る二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十六分散会

ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案一について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、急速な高齢化の進展に伴う介護労働力の需要の増大にかんがみ、介護労働者について、雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講じることにより、介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ろうとするもので、その内容は、 　第一に、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進等に関する事業主、職業紹介事業者、国等の責務を定めるものとすること、 　第二に、労働大臣は、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた介護雇用管理改善等計画を策定するとと

私は、沖縄厚生年金の格差是正の問題一本に絞ってお尋ねをしたいと思います。 　私と沖縄のかかわり合いというのは実は大変長いわけでありまして、六四年に第一回の社会党の調査団の事務局長で参りましてから五十回ぐらい行っておりますし、この制度の問題についてはいろいろ議論もいたしてまいっております。 　それから、今の厚生大臣の御答弁というのは私は大変不満であります。本来なら内閣として答えてもらわなければなりませんから、宮澤総理にかわる人、それは官房長官に出てほしいという要請をいたしましたが官房長官が困難である、しかし山下厚生大臣は国務大臣である、こういうことでございますので、国務大臣として宮澤内閣の、つまり宮澤総理の発言というものをどう受け

そうしますと、今仲村委員からもいろいろお尋ねがございましたが、今日あります大きな格差は、つまり返還ということを前提に考えるならば一九七〇年、昭和四十五年の段階で本土並みとしてきたのであって、その前にどうしてさかのぼれないのか。つまり、この状況というものは労働者の責任でもない、また事業主の責任でもない、そう思いますよね。いいですか、労働者の責任でもなければ事業主の責任でもない、こう思いますが、いかがですか。

いや、そこまでだ。僕の聞いていることにお答えしてください。 　そうしますと、要するに、今生まれておる格差というのは労働者の責任でもなければ事業主の責任でもない。じゃ、それはどこから生まれておるのか。つまり返還について言いますならば、一九六二年、ケネディ声明がありますね。ケネディ声明で返還します、しかしその間の本土と沖縄との間の格差、摩擦を少なくしなさい。読み上げましょうか。僕は、沖縄県保健医療福祉事業団が「本土復帰までの沖縄の社会保険のあゆみ」という大変立派なものを出しておりますが、これをずっと調べてみました。ケネディ声明もあります。後ほど触れますが佐藤・ジョンソン会談というのもありますね。このケネディ声明ではこう言っているのです