お答えいたします。 二院制を採用する国において、両院の議員の間で歳費の額が異なる国及びその具体的な数につきましては、詳細に把握をしておりません。 なお、私どもの承知している限りでは、二院制を採用する国で両院の公選議員の間で歳費の額が異なる国としては、例えば、メキシコ、イタリアなど、また、上院が公選制を採用していない国で、上院と下院の議員が歳費額が異なる国として、カナダなど、それから、上院議員に歳費を支給していない国として、イギリス、ドイツなどがございます。 このほか、アメリカでは、一九九〇年代の前半でございますけれども、一時期、下院議員と上院議員の歳費額に差異を生じたことがあるというふうに承知をしているところでございます
お答えいたします。 まず、学説の状況でございますが、今先生御紹介をいただきましたとおり、両院の議員の歳費の額について差異を生じさせることについて憲法上許されないという言及をしている学説はございます。 ただ、私どもが把握している限りにおきましては、そのようなことについて言及されている学説というのは、今先生が読み上げました二つでございます。それ以外につきましては、両院の歳費の額の関係について言及した学説というのは、私どもが見る限りでは見当たりませんで、結局、学説上余り議論されていない状況にあるというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。 また、憲法四十九条でございますけれども、先生が今読み上げられましたように
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、憲法第四十九条は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と規定してございます。この規定をめぐりまして、学説は、これまで主にその趣旨や歳費の性質などについて論じてきております。 両議院の議員の間で歳費の額に差を設けることについては、これについて言及をする学説もございますが、多くの学説では言及されておりませんで、この問題については余り議論されていない状況にあるというふうに承知しているところでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 両議院議員の間で歳費の額の差を設けることについては、これは許されないという一般論を述べている学説が幾つかございます。代表的なものとしましては、宮沢俊義博士が「全訂日本国憲法」において、両議院の間に差等を設けること、すなわち甲院の議員の歳費の額と乙院の議員の歳費の額との間に差等を設けることは、特にそれについての根拠が憲法に見出されない以上許されないと解すべきであろうというふうに述べられているところでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 先ほど御説明させていただきましたように、この問題については多くの学説は言及しておりません。したがいまして、先生御指摘のように、差を設けることについて認められるということを積極的に述べている学説もないということになります。 以上でございます。
お答え申し上げます。 ただいまの御質問につきましては、私どもが一定の解釈をお示ししてということは適切ではないというふうに存じておりますが、いずれにしましても、現行の憲法におきましては、議員の歳費について定めている規定というのは憲法第四十九条ということになります。そこにおいては、具体的な歳費の額等については法律で定めるというふうに規定をしておりますので、その規定をどのように解釈するかということによって様々な解釈が出てくるところではないかというふうに承知しております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 ただいまのような制度につきましてどうかということを一義的に私どもの方から申し上げるということは適切ではないというふうに思っているところでございます。 特定の議員だけを下げる、特定の党派の議員だけを下げるというようなことというのは、一般的には適切ではないという話になろうかと存じます。
