お答えいたします。 成立法律のうち公職選挙法の改正につきましては、令和二年の二月に組織として誤りを把握した段階と今回の法案の作成の際の二回にわたり確認の作業を行いました。 特に、今回の二回目の作業につきましては、公職選挙法の担当課のほか、公職選挙法改正案の立案経験のある職員を中心とした複数のチームを設けた上で、平成以降の参法で改められた公職選挙法の全ての現行条文、約二百八十ございましたが、これを精査し、問題がないことを確認してきているところでございます。 また、これまでのそのほかの成立法律についてでございますが、その後に更に改正されたものもあるなど、どのような範囲でどのように確認していくのがよいのか工夫をする必要があるほ
お答え申し上げます。 私ども議院法制局は執行機関ではないことから、それに対応できる立場にはなく、また、有権的な解釈を示す立場にもございませんが、現行の法文につきまして、罰則における条項の引用が誤ったものとなっておりますので、罪刑法定主義の観点から、その適用についてはやはり疑義のある状態にあるものと、あったものと、あるものと考えております。 このような事態を招いてしまいましたことについては大変申し訳なく、心よりおわび申し上げます。
今回の事態につきましては、補佐機関としての法律案の立案を担うことについての自覚や責任意識などの面で問題があったと、私どもに問題があったというふうに考えております。 今後、幹部を含む全ての職員について、意識、補佐機関としての意識を徹底するべく、参議院法制局職員としての行動規範を新たに策定し、ガバナンス体制の構築強化を図るなど、組織全体として意識改革とその責任を全うできる体制づくりを、先生方の御指導をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
昨年、組織として条文の誤りを把握した後に、様々な再発防止策を講じてきております。しかしながら、その再発防止を検討するチーム等を立ち上げたわけではなく、必要に応じて内規であるとかチェックリストであるとか、そういうものを整備してきたところでございます。 今回の先生方からの厳しい御指摘、御批判を真摯に受け止めまして、今後の再発防止策につきましては、いろんな体制を整備をし、プロジェクトチーム等もつくり、検討するとともに、ガバナンス体制の強化においては、それにふさわしい体制も整備していきたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の誤りが組織として把握した後に、当局が立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制に関する内規の整備を行いました。 ただ、先ほど来の御議論でいろいろとその不十分さも指摘されているところでございますので、職員が誤りを確認をした場合には法制局長まで迅速な報告を義務付ける、あるいはそれを担保するためにきちんとした見直しを強化を図っていきたいと思いますし、また、関係議員の先生方にも速やかに御報告をするような、そういう規定を整備をしていきたいというふうに思っております。 また、再発防止策の方としましては、法案のチェック体制、いろいろと先ほど来御指摘をいただいておりますので、そのような御指摘も踏
お答え申し上げます。 現在におきましても、条文のチェックをする場合には法令検索システム等のデジタル技術を使ってやっているところもあるところでございますが、それだけではやはり人為的なミスを防ぎ切れないということだろうと思います。そういう意味では、先生が今御指摘になられたようなＡＩなどの更に進歩したデジタル技術を活用するということが私どもも重要だというふうに考えております。 技術の進歩は速いので、なかなか追い付いていくのは大変ではございますけれども、いろいろと情報収集をして、適切な形で何かそういう技術、導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 本件の条文の誤りを生じさせたことにつきましては、法制局として痛切に責任を感じているところでございます。 その責任につきましては、御指摘いただきました過去の事例も参考にしつつ、この間の経緯を改めてきちんと調査、確認をした上で、しかるべき時期に判断をする必要があるというふうに考えているところでございます。
平成三十年十二月に総務省から当局の担当課に本件の誤りについて照会がありましたが、その情報が担当の第三部長でとどまり、法制局長までの報告が行われず、また、何らの対応も行われませんでした。 しかしながら、この段階であれば、関係議員の先生方に御相談の上、官報正誤や法改正による早期の訂正というのは十分可能であったというふうに私どもは考えているところでございます。そうした対応がかなわなかったということについては、職員の責任感、使命感の欠如と内部体制の不備があったということによるものと考えております。 そしてまた、組織として誤りを把握した後については、このような失態を生じさせてしまって、自分たちで何とか改正の見通しを付けようという本来補
お答え申し上げます。 平成三十年の十二月の段階で担当部で情報が止まったことにつきまして、その原因とか経緯等についていろいろとヒアリングをしたところでございますが、その関係ではそういう話は出てきませんで、あくまでも、やはり私がヒアリングをしたところでは、やはりその責任感、使命感の欠如ということが一番大きな原因ではなかったかというふうに思っているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、条文の不整合という用語でございますが、何か意図があって使ったものではございませんで、しかしながら、先生方からの御指摘、御批判を受け、その後は条文の誤りとして御説明してきているところでございます。申し訳ございませんでした。 その上で、本件の誤りによる罰則の適用につきましては、条項の引用が異なっていることから、罪刑法定主義の観点から疑義が、適用について疑義がある状態になっているということだろうというふうに考えております。私ども、誤った対応によりましてそういう疑義のある状態を継続させてしまったことにつきましては、誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます。
誤りの指摘を受けてからの担当部での対応につきまして、いろいろとこれまでにも調査、原因分析をしてきたところでございます。 一言で言えば、やはり職員あるいは管理職としての責任感、使命感の欠如ということをやはり指摘せざるを得ないというふうには思っているところでございますが、先生方からもいろいろただいま御指摘等をいただいておりますので、もう一度きちんと再調査をするということもしようということで考えておりますので、その辺もいろいろともう一度確認をしながら原因分析に努めてまいりたいと、そして、それを再発防止策に生かしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘があった、その二〇二〇年の二月に法制局長まで報告があり組織として把握した後は、再発防止策として、誤り防止のためのチェック体制の強化と、当局の立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制についての内規の整備を行っているところでございます。 チェック体制の強化としましては、法案の誤り防止のためのチェック項目のリスト化、担当課以外の立案課による法案のクロスチェックの実施といったようなことを義務付けるようにしてございます。 また、報告対応体制につきましては、内規において職員が誤りを把握した場合の迅速な報告や対応について規定をし、その内容の周知を図ったところでございます。
お答え申し上げます。 私ども議院法制局はあくまでも議員の補佐機関でございますので、誤りが確認できた場合には関係議員の先生方に速やかに報告することが私どもの責務であるというふうに考えております。 そのような点からいたしますと、御指摘のありました内規については不十分、不適切なところが幾つかあるというふうに考えておりまして、現在、見直し作業を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二〇二〇年の二月以降で、衆議院議員の議員立法で公選法の改正案が国会にて衆議院に提出され、可決、国会において成立しているところでございます。 私ども、誤りの情報が組織として共有されて以降、各種情報収集等を行うとともに、その結果、この法改正の動きがあることは把握いたしました。しかしながら、その段階では既に法文がもう固まっていて政党の手続が進行していると、誤りを訂正をお願いすることは困難であるというふうに組織として独自に判断をしたところでございます。しかしながら、自らの組織のみで情報収集を図り、そのような判断をしたこと自体がやはり問題があったというふうに考えております。 そういう意味で
この間、先生方から様々な御指摘、御批判をいただいておりまして、それを踏まえまして昨年にも再発防止策は講じているところでございますが、不十分なところが多々あるとともに、再発防止のためには、先ほど申し上げましたように、職員の意識改革であるとかガバナンス体制の強化といったようなことも必要であるというふうに考えております。 現在、それに向けて鋭意準備を進めているところでございまして、できるだけ速やかに御報告できるようにしたいとは思っておりますが、その一方で、これだけ御迷惑をお掛けをしているところでございますので、拙速は避けて、きちんとした対策を講じるべきだというような御示唆もいただいております。 拙速にはならないようにしながら、きち
まず、この度は、私どもの不手際によりまして先生方に御心配をお掛けすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。 その上で、お尋ねについてお答えをさせていただきます。 平成三十年十二月、総務省から連絡を受けて、提出会派への報告、事務局に伝えるといったことはしておりません。
まず、総務省から指摘を受けました平成三十年十二月の段階では、整理漏れの情報が担当の第三部長にとどまることになり、組織として共有することができなかったため、対応することができませんでした。 その後、組織として把握するに、その後一年以上たってからでございますが、組織として把握するに至ったところ、これまで、そういうその条文の整理漏れのようなミスにつきましては、実質的な法律改正をする際に訂正をするといったようなことがございますので、その実質的な改正でどうにか改正できないかということでいろいろ模索をしている間に時間がたってしまったということでございます。申し訳ございません。
私どもは、執行機関あるいはそういう罰則を適用するような機関ではございませんので、私どもとして何かできるということはございませんが、私どもとしましては、やはり、先ほど総務省がお答えになったように、規定の適用の可否については、個別の事案あるいは具体的な事実を踏まえて司法当局で判断し、対応していくことになるものというふうに考えていたところでございます。
お答えいたします。 私ども参議院法制局は、議員の依頼を受け、依頼者側の判断に基づいて、法律案の立案等を行っているところでございます。歳費減額のための歳費法改正法案につきましても、依頼議員の判断を前提に、依頼者側の立場に立って、立案したものでございます。 そのような立場を離れまして、参議院法制局として一定の判断をお示しするのは適切ではなく、お尋ねの点につきましては、国会の審議において議論され、判断されるべき問題であると考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 日本国憲法が採用する公選型の第二院の役割に着目した二院制の意義ということでございますが、一般的には、抑制、均衡、補完といったことが挙げられております。すなわち、多様な民意の反映、慎重かつ公正な審議の確保、第一院が解散等で活動不能となった場合の第二院の補充的役割などが、その意義・趣旨とされているところでございます。 以上でございます。
