お答えいたします。 御指摘のとおり、法文の誤りを把握した場合には、局内で報告を上げ、関係議員に御報告を行い、官報正誤あるいは法改正により速やかに訂正を行うべきでございます。 しかしながら、今回につきましては、総務省から本件誤りの指摘を受けた後、情報が担当部でとどまり、また、何らの対応も行われませんでした。この段階であれば、関係議員に御相談の上、官報正誤や法改正による早期の訂正は可能であったところ、そうした対応がかなわなかったことにつきましては、職員の責任感、使命感の欠如と、内部体制に不備があったと考えております。また、私どもの組織、局としての、補佐機関としての役割意識あるいは自覚にも問題があったというふうに思っております。
お答えいたします。 まず、先生が御指摘になられました資料でございますが、その資料につきましては、私どもの方で、そのような例ではないかと考えていたものを、あくまでもお尋ねに対し内々に御参考までに例示したものであり、正式に確認したものではございません。また、それ以降、私どもの方でそのような例をお示しするのは適当ではないと考え、一切例はお示ししていないところでございます。 先生が今挙げられました、原因となったとされる改正法律も、対処したとされる改正法律も、私どもが立案したものではなく、今ここで、それらが法改正による対応を行った事例であるという点につきまして、お答えする立場にはございません。恐縮ではございますが、御理解のほどよろしく
お答えいたします。 立法における誤りは本来あってはならないことであり、条文誤りを生じさせてしまったことにつきましては大変申し訳なく思っております。 参議院の議員立法における誤りの例を網羅的に把握しているわけではありませんが、成立後に誤りが発見され、官報正誤によって対応された例などが若干あるものと認識をしております。 私どもが把握している例としましては、例えば、昭和四十八年に成立しました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律において、官報正誤により誤りの訂正を行ったことがございます。 それから、今回、公職選挙法に関しましては、今回の本件の誤りの訂正のための改正法案の立案に当たって、平成以降の参議院議員の議
お答えいたします。 平成三十年十二月に総務省選挙課から当局の担当課に条文誤りの指摘があり、先生御指摘のように、第三部長まで情報が上がり、そこでとどまってしまいました。 私も、その原因につきまして、理由につきまして、いろいろと本人にただしましたが、結論としては、やはり、職員あるいは幹部としての責任感といいますか使命感の欠如、本当に残念ではございますが、そういうことを言わざるを得ないと思いますし、仮に報告が第三部長まででとどまったとしても、何らかの対応をするということは十分考えられたと思いますが、残念ながら何らの対応もされていなかったという、この事実を知ったときには大変私も衝撃を受けたところでございます。 いずれにしましても
お答えいたします。 令和二年の二月末に組織として条文の誤りの情報を把握した後、その年の六月に、条文の誤りを確認した場合の報告、これは上層部への報告だけではなくて関係議員への御報告の内容も含んだ、そういう対応の例規を作っております。しかしながら、関係議員の御報告に関しましては、例えば、ある程度見通しをつけた上での御報告みたいな表現もございまして、誤りを把握した後、すぐに関係議員に御報告するというふうな形にはなっておりませんで、私ども、大変不十分であったというふうに反省をしているところでございます。 したがいまして、昨年作りました例規を速やかに見直していきたいというふうに思っておりますが、同じ議院法制局である衆議院法制局ともいろ
この度は、私どもの不手際、不始末によりましてこのような事態を生じ、法案審議をお願いすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。 この間における私どもによる誤りの第一は、平成三十年改正と平成二十七年改正において公職選挙法の条文の誤りを生じさせたことでありまして、これは、作業体制、チェック体制の不十分さによるものでございます。 また、第二の誤りは、平成三十年の十二月に総務省から当局第三部第一課に平成三十年改正による条文の誤りについて照会があったにもかかわらず、情報が担当の第三部長止まりとなり、法制局長への報告が行われなかっただけでなく、何らの対応もなされませんでした。その結果、関係議員に相談した上での官報正誤や法改正によ
ただいま西田先生から御指摘をいただきましたように、補佐機関としての自覚が十分ではなかったということで、深く反省をしております。 その点から申しますと、我々の意識、自覚について、きちんともう一度、行為規範等を策定をし、我々の使命を確認し、立場を確認した上で、再発防止のための抜本的な対策を講じていく所存でございます。 御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
報道機関の電話取材を担当課が受け、法制局長まで報告が上がりまして、組織として把握したのは令和二年の二月二十六日でございます。
お答え申し上げます。 発議者議員の先生方あるいは関係議員の先生方に御報告をいたしましたのは、その翌週の月曜日、四月十九日以降、順次させていただきました。
お答え申し上げます。 これまで、誤りの訂正につきまして、官報正誤あるいは議案正誤で対応したことがございます。官報正誤で対応した場合には、発議者議員あるいは議院運営委員の理事の先生方に御相談をし、御了解を得なければ対応できないため、御報告がなされていたと思われます。また、議案の正誤を出していただく場合にも同様でございまして、その場合にも御報告をしていたと思われます。
お答えいたします。 平成三十年十二月時点ではマニュアルなどは策定しておらず、令和二年二月末での条文の誤りと担当部における報告や対応の不備について局として把握した後、令和二年六月になりまして対応マニュアルを策定したところでございます。
お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のとおり、誤りを発見あるいは確認した場合には、必ず速やかに関係議員の先生方に御報告すべきだというふうに思っております。 その上で、この内規の問題でございますが、解消の見通し等を踏まえということで、解消の見通しを入れたというのは一つの考慮要素として示しただけでございまして、解消の見通しが立たなければ御報告をしないという、そういうつもりではございませんでしたが、不適切な表現でございますので、速やかに御報告するということで改めたいというふうに思っているところでございます。 適宜という言葉につきましても、決して御報告をしなくていいというような趣旨ではございませんが、誤解を生じるような表現であ
決して先後関係を付けるつもりではございませんでしたが、議員の補佐機関という立場を考えれば、当然関係議員の先生方に御報告を申し上げることが先決であるというふうに思っております。 その点で、順番の記載、不十分、不適切であったと思っておりますので、見直してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願い申し上げます。
御指摘のとおり、法改正による誤りの訂正の場合につきましては、必ずしも議案課に報告するような取扱いとはなっておりませんでした。 条文の誤りやその訂正に関する議案課を始めとする事務局との情報共有、連携などの体制について、早急に事務局側と相談しながら検討し、一定のルールを決めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 まず、参議院の投票価値の平等とそれから地域の民意の反映ということでの先生のお考えでございますが、今申し上げましたように、投票価値の平等と地域の民意の反映というものをいかに調和を図るかということの関係で一つの御見解であるというふうに存じております。 それからもう一つ、今の参議院の緊急集会に絡んでの、選挙と、それから選挙との関係あるいは間において国会の機能を確保するということでの先生のお考えだというふうに思っておりますが、これも一つの御見解であると存じております。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、項の移動等を生じた場合については引用条文について整理をするということが必要となり、その関係で、きちんと条文をまずチェックして、それを新旧対照表に落とし込むということを私どもの作業として行うところでございます。 改正の必要性のある条項についてはちゃんとチェックできておったところでございますけれども、新旧対照表に落とし込むときに人為的なミスでそれが入らないものが出てしまったという、そういうことによってこの誤りが生じたところでございます。
罰則の規定について条文の誤りが存在する状態が私どもの不手際、不始末によりまして続いたことについては、心からおわびを申し上げたいと存じます。 その時々の対応についていろいろ問題があったと思っておりまして、それぞれ関係した幹部についてはそれ相応の責任があるというふうに感じております。
現在、私どもの組織としまして、立案を担当する部門として五部十課ございまして、一つの課が課長と三、四名の課員で構成をされているところでございます。業務量が過大になりました場合には、部や課の垣根を越えた柔軟な対応をしているところでございます。 今回の件も踏まえまして、更に柔軟な対応をし、体制を強化していきたいというふうに思っているところでございます。
私ども参議院法制局は、議員の補佐機関でありながらその自覚が十分ではなく、本来であれば誤りを把握した段階で先生方に速やかに御報告すべきところ、十分なその自覚なり責任感がないところでこのような事態を招いてしまったこと、心よりおわび申し上げます。
お答えいたします。 今回の誤りについて組織として把握して以降、これまでにチェック項目をリスト化し、担当課以外の立案課による法案のクロスチェックを実施するなどチェック体制の強化を図るとともに、当局が立案を担当した制定法律の誤りを把握した場合の報告対応体制についての内規の整備を行いました。ただ、先ほど御指摘いただいたとおり、内容的に不十分なところもあり、その見直しを進めているところでございます。 条文のチェック体制の強化としましては、現在も法令検索システムなどを活用しているところですが、人為的なミスを防ぐために、技術の進展などもにらみながらＡＩなどデジタル技術の更なる導入を検討し、できる限り積極的に進めていきたいというふうに考え
