お答えになるかどうか分かりませんけれども、それまでの改正というのは、何増何減という形で、その較差、定数を削減しても較差が比較的大きくならないところを削るというやり方をやってきたわけですが、そのような較差是正の仕方がもう限界に来たということが一点。 もう一つは、投票価値の平等の要請に関して最高裁が非常に重視するような姿勢を示すようになり、従来のような対応の仕方は難しいという中で、何らかの形で較差を大きく縮小するという方法として様々なものが議論されましたが、最終的には合区というものが選択されたと。ただ、その合区について選択する際にも、対案としては二十県十合区という案も出されておりまして、その中で平成二十七年のような四県二合区を含む十
お答えいたします。 最高裁判決との関係についてでございますけれども、最高裁は抽象的な判断枠組みを示すのみで較差の判断基準を示さないなどの、そういう立場を取っております。そして、憲法規範に照らして判断するのではなくて、最高裁判決を踏まえて国会がどのような対応、努力をしたかによって判断するようになっており、その論理は分かりにくいところがございます。とりわけ、近年は、従来の判断枠組みを基本的に維持するとしつつも、実質的にその論理や判断枠組みを変化させており、それらをどのように捉えるかについては慎重な読み解きが必要となるのではないかと思います。 そのような意味では、にわかには最高裁がどう判断するか、お答えすることは難しいということで
お答えいたします。 まず、令和二年の最高裁判決で、今先生が御指摘になられたような有権者への影響については指摘されているところでございます。 問題は、その参議院の選挙の関係で、地域の代表であるというようなことの関係で何か言及があるかということでございますが、基本的にはやはり、憲法四十三条一項の全国民の代表の建前がございますので、やはりそちらの方の関係で、どのような選出方法によるにかかわらず、その全国民の代表として行動すべしということがありますので、その地域代表ということについて直接に何かいろいろと言及したということはございませんが、ただ、選挙区の在り方の関係で、従来においては選挙区のまとまり具合といったような地域の一体性みたい
お答えいたします。 まず、第一点目の広域の地方公共団体でございますが、現行の憲法九十二条では単に地方公共団体としてその組織及び運営に関する事項を法律事項としておりますが、それを受けて地方自治法では、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体と規定しているところでございます。 また、憲法上の地方公共団体について判示した最高裁の昭和三十八年判決を踏まえるならば、憲法上の地方公共団体に該当するのは地方自治法上の市町村と都道府県と解されており、また、お配りをいただきました条文イメージの九十二条を拝見しますと、地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体を基本とするとしております。 現行の地方自治制度
着席したままで失礼いたします。 参議院法制局長の川崎でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私の方からは、お手元の資料に基づき、国会におけるオンライン出席について、議論を整理しつつ、論点、課題等に関し御説明をさせていただきたいと存じます。 まず、先生方十分に御案内のことで恐縮ではございますが、議会の意義や憲法の国会に関する規定から確認をさせていただきたいと思います。 表紙をおめくりいただきまして、一、二ページを見開きで御覧いただきたいと存じます。 まず、右側の一番上のところでございますが、議会制は歴史的に形成されてきたものですが、近代議会ということでは、ラフな言い方とはなるものの、その二ページの上の方でご
御質問ありがとうございます。 定足数の関係でございますが、議事の定足数と議決の定足数がございます。議事の定足数というのは、日本国憲法では規定をされておりますけれども、諸外国を見ますと、議事の定足数を規定していないところも結構ございます。そういう意味でいいますと、日本国憲法の場合には議事の定足数も規定をしておりますので、解釈という意味でどれだけ違いを設けられるかというのはありますが、議事の定足数に関しては、その考え方としては少し緩やかに解して、議決のところは厳格にやるという、そういうハイブリッド的なことというのもあり得るというふうに思っております。 特に、三分の一以上ということのお話もございましたが、諸外国と比べますと、三分の
オンライン出席をどのような場合に認めるかということとの兼ね合いの話のような気もいたします。 まず、三分の一は絶対きちんと満たしている必要があるというお考え、そういうお考え方は当然あろうかと思います。その上で、議決の正当性を高めるために、より多くの先生方、議員の方々に出席をしてもらうと、その点については、オンライン出席を組み合わせるという考え方というのは十分あり得ると思います。
私も同じ考えでございますけれども、やはり憲法の規定、規範がある以上は、その枠内で自律権の行使ということが基本であるというふうには思います。
御質問ありがとうございます。 今の岡崎事務局長と大体答えは同じになると思いますけれども、あらかじめなかなか想定するのが難しいということであれば、まずは手続として、どういう場合にそういうそのオンライン出席を認めるかという手続について何らかの定めをすると。その場合に、規則改正ということもあるかもしれませんが、規則というのは別に、議院規則、法典的な議院規則だけではなくて、実際の議決、決議も規則的なものとして位置付けることが可能ですので、そういうその特例的な規則を、手続的なものをあらかじめ定めておくということは考えられると思います。
非常に難しいお話でございますけれども、安易に使うべきではないと思いますが、緊急は法を知らずという言葉がございます。やはり、そういうその憲法秩序が崩壊してしまって、しかし国家の営みを維持しなければいけないということになれば、もうその法に基づくというよりは、とにかくその秩序を維持し国家の機能を発揮するための形で何かをやると。とにかく、そこはもう、法に基づくというよりは、とにかくそのための措置を講じ、それが後でどう評価されるかという問題になるということだろうと思います。
御質問ありがとうございます。 オンラインの出席委員会の場合、柔軟に解釈できるのならば委員会の開催場所も柔軟にというお話でございますが、議会、議院の活動というものをその場所の観念でどう考えるのかというところだろうと思います。しかしながら、その点については従来は非常に厳格に解されているところもありましたけれども、こういう議論になってまいりましたので、一定の制度を整備すれば、委員会が派遣という形でなくて通常の審査という形で外に出ていくという、その余地はないわけではないというふうに思っております。
御質問ありがとうございます。 憲法五十六条の出席の解釈としてオンライン出席が含まれるんだという、そういう考え方に立つということの関係で、先生が言ったような条件が必要だということは、それは緊急時の場合であろうが個人的な事情の場合であろうが変わらないと私も思います。
委員会の出席の関係につきましては、国会法の規定の解釈になりますけれども、それは憲法の五十六条の出席の解釈とやはり変わらないというふうに思います。そういう意味で、委員会においてオンライン出席を認めるということであるならば、やはり物理的な出席と同じような条件整備、あるいはそれと同等のものになっていることが必要であるというふうに考えます。
なかなか難しい問題でございますので、明確なお答えをすることは難しいと思いますが。 まず、違憲の行為、違憲の存在の行為をどう評価するかという問題でございますが、違憲の存在である以上は、それは行為についてもその憲法との関係が問われると。ただ、それが直ちに無効になるかどうかというのは分かりません。いろいろな状況の下での判断になると思います。 それから、今自衛隊員の話がございましたが、もうそうなってまいりますと、国際法との関係とかいろんな問題も出てきますので、憲法の関係だけで論じられるかどうかという問題もあるので、そこはなかなか明確なお答えはできないというふうに思います。
お答えいたします。 憲法審査会の所管事項につきましては、国会法の第百二条の六に規定されており、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査は、同条の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように存じております。
お答えいたします。 代理投票の問題でございますけれども、憲法学者の間では議論が分かれているところもございますけれども、多数の考え方は、憲法改正をしない限り日本国憲法の下では難しいと。その理由としては、国民代表の観念との関係、あるいは今、岡崎事務局長の方から話がございましたが、議員の権利の一身専属性の問題、そういう観点からそのように考えられているというふうに理解しております。
お答えいたします。 御指摘の憲法審査会の所管事項につきましては、ただいまもありましたように、国会法の第百二条の六に規定されており、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査は、同条の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように存じております。
改憲ということではなくて、先生から御提案のあった件だと思いますが、先生からの御提案は、二院制における参議院の新たな役割を定めることで憲法改正によることなく合区を廃止するための国会法と公選法の改正、それから衆議院議員の任期満了前に必ず任期満了選挙を行うようにするための国会法と公選法の改正、これを御提案いただいていると思います。 私どもは、先生のお考えに基づき、また、最高裁判所の判例、関係法制度の趣旨、学説の議論の状況などもお示ししながら、補佐をしてきているところでございます。 以上でございます。
この度は、私どもの不手際、不始末によりまして、罰則規定にミスのある状態が続いておりますこと、また、衆議院議員の先生方にも御迷惑をおかけすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。 まず、総務省からの条文のミスの指摘にもかかわらず、情報が担当部にとどめられ、何らの対応もなされず、官報正誤など早期の訂正の機会を逸してしまったことにつきましては、職員としての責任感、使命感の欠如と内部体制に不備があったと判断しております。 また、そのような不始末の責任から、組織として情報が共有された後に、単に誤りだけの報告では御迷惑をおかけすることになると考え、改正の見通しをつけてから関係議員にお願いと御報告をしようとして報告が報道後となっ
インターネット選挙運動の導入の際の関係議員の先生方の御労苦と当該制度への思いを重く、深く受け止めさせていただきますとともに、私どもの不手際、不始末によりまして罰則規定の適用に疑義がある状態が続き、その御労苦や思いに水を差してしまいましたこと、心よりおわび申し上げます。 先ほど、岩屋先生の御質問に対する答弁の際に経緯等については申し上げたところでありますが、今私どもが理解をしている原因としては、まず、ミスを生じてしまったことに関する作業体制の不備、それから、報告が内部で上がらなかったということに関しての職員としての責任感、使命感の欠如、それから、関係の議員の先生方への御報告が報道後になってしまったという、議員の補佐機関としての自覚
