実は、一九七二年の九月二十九日に共同声明が締結された。その前に田中前総理大臣、大平元外務大臣、この共同声明の第七項について、非常に深く突っ込んだ意見を周総理との間に交わした様子はないんですね。ないんです。薄ぼんやりとでもないんでしょうが、上海コミュニケにあるなら入れようということであったというふうに思われる節がある。いまの御説明であれば、先般、河野謙三参議院議長が、何かの機会に田中さんから、あれは共同行動を起こすというようなことをソ連が恐れておる、あるいはソ連がそれに関心を持っておるというようなニュアンスを受けて、先般蓼承志氏との会談で持ち出したそうですね。すると、そんなばかなことはない、これは両国の精神的団結の印であるということを
これに関連してしばしば話題になっている宮澤四原則というのは、きょうはこの席では恐縮ですが、あの四原則のうちの最後には、アジア・太平洋地域に限らず覇権主義反対は全世界共通の原則である。これはよけいなことですが、中国や日本がヨーロッパや北アメリカで覇権主義をとる気遣いはないわけですから、そういう力もないし、また憲法はそれを否定している。が、あれはうたわなくてもよかったことではなかろうか。小坂外務大臣、園田君などが言っておるのは、そういう意味だろうと思っておるのです。 私はこの機会に、自民党のかっては少数派、今日では大体多くの人が、日中共同声明の趣旨に沿って条約を締結せよというのは多数の意見のように思うのですけれども、その根拠、積極的
鳩山外相が登場した意義というのは経済外交にあるというのですね。しかし、私は鳩山さんはやはり鳩山外務大臣であってほしい。鳩山外務省担当経済大臣では困るので、やはり鳩山政治大臣、行政大臣でなければいかぬ。とにかくこの間うちから見ておると、園田官房長官は園田日中問題担当大臣みたいで非常に積極的である。しかし、外務省はやっぱりイニシアチブをとらなければならぬ。ヘゲモニーでなくてもいいかもしらぬが、イニシアチブをとって推進をしてもらいたいと思うのです。 鳩山さんの歴史はこんなところで申し上げる必要もないほどです。しかし、おじいさんのときから調べてみると、国会開設運動を起こした大隈重信、それに随伴しておるですな。けさの朝日新聞を見ると、憲政
非常に御丁寧な答弁ですけれども、行くか行かないか。将来機が熟せば行くか。
最後に、これは答弁は要りませんが、御列席の中には岡田君のような中国に深い経験を持っておられる方もおる。私、周恩来総理というものは非常に偉かったというのは、先の見通しとともに、彼は確信しておる。田中首相が訪中すれば国交回復は一週間を必要としません、すぐ成立させます。そして平和条約は、安全保障の問題もあるわけですから多少時間がかかります、けれども、ソ連のように領土問題がありませんからそんなに長年月ということではない、そして平和条約ができたら自分が訪日する、こういうことだった。亡くなられました。しかし、いま周恩来路線に中国の外交が返ってきたというチャンスをつかまえなければいかぬ。華国鋒体制は毛沢東主義、ただし内外施策は周恩来路線、きわめて
きょうは外交政策というよりは、むしろ日本の世界政策あるいは軍縮問題等でお尋ねをしたいと思うのですが、せっかく予算の分科会でありますから、分科会らしい質問を最初に申し上げたいと思うのであります。 外務省自身の充実強化ということは各方面から要望されておると思いますが、この世界政治の変化に対応しまして、国際経済、産業技術に関する研修などはどういうふうにされておりますかということが一つ。 それから第二は、やはり何といいましても日本の外務省の量的な人的規模といいますか、数が少ないと思うのですね。これを当たった数字をそちらでもお持ちでしょうし、私どもも入手しておりますが、アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、西ドイツ等に比して非常に少ない
これは、外務省数字がありませんか、持っておられると思いますけれども、アメリカ、イギリス、ソビエト、フランス、西独等の資料がありますからね、ちょっと言い上げてください。だれでもいいです。
それで何人になりますか。
アメリカの数に比較しますると、二倍半あるいは三倍にアメリカのほうがなると思うのですが、これはまあ別ですけれども、いまの日本の立場として、福田外相が言っているように、ユニークな経済外交あるいは技術外交、そういうようなものを進めていくのには足りないんじゃないか。これは私はむしろ外務省を激励する意味で申し上げておるので、少なくともフランス、西独の線になるべく早く進めることが必要だと思うのですがいかがでしょうか、一言だけでけっこうです。
次の問題は、諸外国では在外勤務期間中に一年に一度ぐらい、短期間でも本国に帰すということがあるようです。これはアメリカやそういう富裕な国でも、あるいは東欧圏あたりも、ある東欧圏の国といろいろ中国問題との関係もありましていろいろ情報を交換し親しくしておりますが、年に二回ぐらい参事官なども帰っておるような始末でありまして、そういうような点で、今度何か法律も改正されるようなことも聞いていますけれども、なるべく日本のようなスピーディに世の中が変化し向上しておる国には帰らないと、本国の空気を知らない。こういう意味での対案といいまするか、どういうことにされておるか、将来どういうふうにしようとしてされておるか、主要各国はどういうふうになっているか、
だんだんに帰任することを早く頻度を増そうということはけっこうですから、諸情勢に応じてそういう方向に進めていただきたい。それが本国と出先における政策のマッチにもなるというふうに確信します。 それから一まとめでお伺いしたいのは、官房長でけっこうですから、在外館員の住宅が非常に貧弱である。それから、外国へ行けば外交官同士の交際もあるでしょう、それも、大使だけが交際するという形でなしに、参事官、一等書記官あたりはかなり政治的にも動かなければならぬのにかかわらず、家へ呼べないので料理屋へ呼ぶ、金もかかる、こういうことでもございましょうから、そういうような点で、現在の在外館員の住宅が非常に貧弱であるということは指摘されなければならぬと思うの
あとは政治的な問題ばかりでありますから、福田外務大臣にお聞きいたしたいと思います。 一昨日私は通産大臣にも質問をいたしましたが、中国化合繊視察団、これに対する右翼のいやがらせ、特に備忘録の事務所が恵比寿にあります。あそこの路地へ自動車で二回も三回も押しかけまして、中共はけしからぬ、早く引き揚げろというようなアジ演説を行ない、ビラもまいておる。そしてあの辺に、この辺にも散見しますが、特にビラをずっと張りめぐらしているのです、私も見ましたけれども。それでやはり事別所員も少ないことですから、いまは五名で一人中国へ連絡に帰っていますので、彼らのことですから精神きわめて強靱ですけれども、しかしやはり不安感は非常に漂っておるようでありまして
この件に関しては、もう一問だけ私の知識並びに福田外務大臣に十分知っていただかなければならぬ関係があると思いますので、お尋ねかたがたお話を申し上げたいと思うのです。 実は文化大革命の起こりました当初、一九六六年八月、ああいう文化大革命――人の国のことでございますから、文句を言うのもおかしいわけですけれども、やはり右翼が備忘録の事務所に押しかけまして、毛沢東主席をはじめ当時の首脳者に対するばりざんぼうをしたわけです。それを中国で情報を聞いた矯激な紅衛兵が、北京の三里屯というちょっと郊外のところにあるわがほうの覚書事務所北京事務所に押しかけようとしたわけです。それを、名前ははばかりますが、今日の備忘録の廖承志事務所にいる連中が、これは
きょうは私は、この政権も末期でありまするし、台湾問題などでいろいろなお話をしても、実はむだだと思っておりますので、そういう質問よりは一つ先の問題にピントを合わせまして、将来わが党の最実力者である福田外務大臣が今後どういうお考えを持っておられるか、私の考えも述べまして、質問をいたしたいと思うのであります。 日中国交回復の条件は、中国側からは政治三原則、それに先立ってのバンドン会議の平和五原則である。その中は、互恵平等、内政不干渉主義ということが五原則の中心で、これに台湾問題がひっからがってくるからいろいろ多くの問題があるわけでございますけれども、そこで私がきょうお伺いしたいのは、日華平和条約というものが途中で廃止をされるか、廃止を
いまの最後のおことばは私も必ずしも否定するものではないのです。というのは、安保条約というものは何も中国を脅威としてつくられておるものではない。日本の自衛力が足りないから、日本の自衛隊ではどの国の脅威にさらされても、万一の場合にそれだけでは防ぎ切れないのでアメリカの力を借りた、借りつつある、こういうことでございますから、それは日中不可侵略条約というものが安保条約を廃止するという前提のもとに考えられるということであってはならぬ、これは私も同感です。 ただ、もっと広い意味の、これはまだ今日の世界情勢、極東情勢からは困難でございますが、周恩来首相なども日中不可侵略条約というものをまず結んで、その上に、いま不可能と思われる米中日ソ、その不
ただいまのお考えの一端に触れまして、私どもの考えと非常に接近しておる点は、これは将来の大きなプロスペクトですが、たいへん力強いものがあります。私は今度はまた逆に現時点に返ってみて、やはりこの国会で中国問題と四次防の問題が最大の焦点であったということは、いみじくも日本の将来について、野党の考えておることもわれわれの考えておることも大差ない。もとより公明党、民社党と社会党の主張の中には相当の距離があります。ありますが、これは他党のことでありますから、そうこまかには申し上げませんが、われわれの考え方と公明、民社の両党が非常に心配されておることはそう距離のあることではないのであって、やはり平和国家として日本が伸びていくためには、第一の根幹は
それはもう申されるまでもなく、日本の軍事予算の規模はそんなに大きなものではありません。一〇％以下、六％、七％ということであれば問題にならぬが、問題は、むしろ中国側や極東各国から見ておるのは、安保条約というものがあって、そして安保条約の中で核も持つと見られる。いままでは沖繩にもあった、これは間違いない。今度はないということにしなければならぬことだけは間違いない。いまその予算などを入れて、アメリカの第七艦隊が寄留しているところの抑止力、こういうようなものまで入れるとやはり膨大な日本の軍国体制というふうに見られないわけではないわけです。だからそこが、自衛力を漸増しつつやる場合のバランスというものが非常に重要なものになってきますので、これは
これは答弁をなにしないで私の考え方を申し上げる。 実は、あれは二月の二十一日ですから、それをさかのぼって二月十六日に平河記者クラブで私は「ニクソン訪中の問題点と見通し」というのを印刷物で出した。いま、どういうものでありますか、いいあんばいに八五％から九〇％当たったんですね。そのうちの中心は、台湾について、アメリカの中国に対する暗黙承認、そして二年ぐらいで台湾にある米軍を引き揚げるだろう、この二年は当たるか当たらないかまだわからないが、私はそう思って、その後の事態も注視をしているわけですが。毛沢東・ニクソン会談は、周恩来首相は英語がわかりますから片方の言っている間に答弁なんかできているわけですけれども、毛さんは、高い哲学は持ってお
それはもうやってもだめなんです。 もう七、八分しかないから申し上げるが、去年ニクソンが訪中される前には、政策を大転換すれば、佐藤は気に食わぬけれどもひとつ話に乗ってやろうかという気持ちは周首相にあったと思うのです。けれども、ニクソンが訪中することがきまった。それを考えてみますと、ニクソンは政権をとって三週間日に直接手紙を出した。その手紙に対する返答はナシのつぶてであったが、ドゴール大統領まだ健在中であって、いろいろ手を尽くした後に、再三北京を訪れ、ワシントンも訪れたルーマニアのチャウシェスク大統領がその間の調停をなし上げてキッシンジャー訪中ということになって結実した。これは本気だった。ニクソンは本気だということで踏み切ったのです
きょうは日中国交回復への通産大臣の心がまえとか、その他日中問題について、経済問題よりは、将来わが党の重要人物として、また次期政局への展望を兼ねて、田中通産大臣のお考えをいろいろ伺ってみたいということであります。もう佐藤内閣も終わりになりますので、むしろ通産大臣の将来を激励するという意味での質問でありますが、少々アップツーデートの問題もありますので、あるいはそちらの政府委員から最初にお答えいただきたい。 一、二ありますのですが、けさのある新聞によると、世界的な経済人の集まりであります世界貿易センター連合というのがあるそうですね。急なことで、あるいは答えられないかもしれませんけれども、たぶん、私の想像では、河野とかいう二世がつくった
