お答え申し上げます。 人事院勧告では、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済・雇用情勢を反映して、労使交渉等によって決定される民間企業従業員の給与水準と国家公務員の給与水準を均衡させることを基本としております。 具体的には、公務においては、一般の行政事務を行っている行政職俸給表（一）の適用職員、民間においては、公務の行政職俸給表（一）と類似する事務、技術関係職種の従業員について、主な給与決定要素をそろえた精密な比較を行い、比較結果に基づいて必要な改定を行っています。 その上で、指定職俸給表については、行政職俸給表（一）の改定状況との均衡を考慮しながら改定することとしています。本年の場合、本府省課長級の職員に適用される行政
お答え申し上げます。 世界最高水準の行政サービスとは、一つの目指す姿、理念でございます。社会情勢が急速に変化し、行政課題が複雑化、高度化する中で、国民の皆様の期待に応えてそのような行政サービスをお届けするに当たって、職員一人一人が幅広い視野を持ち、強い気持ちで職務に励むことが大切であり、これは国家公務員の使命であると考えております。 また、国民の皆様に行政サービスをお届けするに当たっては、国民目線を忘れないことが何よりも大切です。行政は、独占サービスであり、他と比較されにくいものであるため、客観的な視点を失わぬよう絶えず認識することも必要です。 こういうようなことも含めまして、本年の八月、勧告と併せて行った公務員人事管理
目指す姿でございますので、常に見直しをしていくべきという考え方でございます。
日本がそういうふうになればよいなと思っております。
お答え申し上げます。 公務においては、長時間の超過勤務は、現に働いている職員個人の健康や業務能率への影響があるだけでなく、今後職員となる若い世代に選ばれる職場としての魅力の低下に結び付いていることも否めません。この状況を早期に改善し、負のイメージを払拭しなければならない。超過勤務の縮減は大変重要な課題であると認識をしております。 このため、本年の勧告時報告で言及したとおり、業務の削減、合理化を進めるとともに、勤務時間管理等に関する指導、助言を行うなど、多方面からの取組を進める必要があると考えております。 人事院規則においては、民間労働法制における時間外労働の上限時間等を踏まえ、超過勤務命令が可能な上限の時間を定めていると
お答え申し上げます。 超過勤務をめぐる状況は引き続き厳しい状況にあると認識しております。今回の勧告時報告でお示ししたとおり、業務の削減、合理化を進めるとともに、勤務時間管理等に関する指導、助言を行うなど、引き続き必要な取組を行っていきたいと考えています。
お答え申し上げます。 人事院は、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基本として職種別民間給与実態調査を行い、給与勧告を行っています。 一方で、非正規雇用者については、雇用形態や賃金形態が労働時間が短いとか時給制が多いなど様々であり、精密な比較を行うことは困難であると考えています。このため、国家公務員の常勤職員の給与については、官民の常勤同士の給与の比較により社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、国家公務員の非常勤職員の給与については常勤の職員の給与との権衡を考慮して決定しております。
お答え申し上げます。 期間業務職員制度の導入から十年以上が経過いたしまして、人材獲得競争が熾烈なものとなる中で、一部の府省から非常勤職員の人材確保が従前よりも困難になっているとの声が寄せられております。このような現状において、行政サービスの提供を支える有為な人材を確保することができるような環境を整備するためには、再採用時の公募要件の在り方についてもしっかり議論する必要があると考えています。 検討に当たっては、各府省の実態を把握することが重要であることから、担当課から、失礼いたしました、担当課において、関係者と調整しつつ、実際に働いている職員の方の声を直接聞くこととしたいと考えています。 現在、各府省に対して実態調査を行い
委員御指摘の再採用時の公募要件、いわゆる三年公募要件について、関係者の御意見を伺いつつ、行政サービスを提供することに対して有為な人材を確保することができるようしっかり検討してまいりたいと思います。
テクニカルなことですけれども、お答え申し上げます。 人事院が算定している標準生計費は、総務省の家計調査などのデータを用いて、世帯主の想定年齢などを設定して世帯人数別に算定をしています。そのため、これらの条件を付さずに、単純に二人以上の世帯を集計した家計調査の消費支出の数字とは違いが生じています。 また、標準生計費の住居関係費の費目には、借家の家賃支払が含まれる一方、住宅購入等に関わる住宅ローンは含まれませんということは委員御指摘のとおりでございます。これは、住宅ローンの支払が負債の返済であるとともに、資産形成の側面も有するということでございます。世帯人数が多いほど持家率も高い傾向にあって、結果として五人世帯の住居関係費が二人
おはようございます。 お答え申し上げます。 労働基本権制約の代償機関としての機能についての認識は、いささかも変わるものではございません。人事院は、社会経済情勢や国際情勢が激変する中で、国民の利益を守り、世界最高水準の行政サービスを提供し、活力ある社会を築く、そのためには、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有為な人材を誘致、育成することが不可欠であると考えています。 このような基本的な考え方に立ち、本年の人事院勧告、報告では、最初に、公務員人事管理における課題認識と対応策の全体像を分かりやすさの点からお示しすることとし、別紙第一で報告をいたしました。この報告の中で言及した勤務時間に関する取組のうち、法律改正が必要とな
公務を支える多様で有為な人材の確保のためには、職員が働きながら成長を実感し、仕事のやりがいを感じられるような公務組織を実現することが重要と考えます。 一つ目の成長実感については、成長というのは人に評価されて実感できるものであり、マネジメント力の向上、公正な人事評価の実施や、周囲からの働きぶりに関する適切なフィードバックが不可欠です。二つ目の仕事のやりがいについては、仕事の意義や目的を言語化することが大切であり、上司が日頃から様々な機会にそれらを明示して適切に伝えることが重要だと考えられます。 人事院は、本年八月に勧告と併せて行った公務員人事管理に関する報告において、人材の確保、職員の成長と組織パフォーマンスの向上、多様なワー
お答え申し上げます。 人事院は、多様で有為な人材を確保するために、各府省と連携しながら、国家公務員の仕事や各府省の業務概要などを幅広く紹介するほか、国家公務員の仕事が国民生活を支え、やりがいや成長実感を感じられる魅力的なものであることを学生にアピールする取組を行っています。 こうした取組について、対面によるイベントを全国各地で実施するとともに、地方の学生も移動の負担なく参加できるオンラインイベントも積極的に開催しています。また、志望者が都合のよいときに利用できるアーカイブによる視聴も可能としています。 人事院としましては、このような取組を通じて、公務の魅力が全国各地の志望者の目に触れる機会を積極的に展開してまいりたいと考
お答え申し上げます。 今般の制度改正において勤務時間の総量を維持することとしているのは、柔軟な働き方を推進するとともに、適切な公務運営の確保、職員の勤務能率や健康、安全の確保という点も重要と考えているためです。 他方、勤務時間の総量を変える制度については、例えば、短時間勤務制度について、本年三月に提言をいただいた勤務時間等に関する研究会の最終報告においても、選択を可能とする意義は大きいというふうにされています。また、一部の民間企業においても導入されているものと承知しています。 ただ、行政サービスの提供に支障が生じてはならないこと、公務においては多種多様な職種、職員がある中で、どのような職種がどのような制度になじむのかなど
お答え申し上げます。 国家公務員のフレックスタイム制は、制度の利用を希望する職員が自ら申告した場合に適用されるものであり、勤務時間を割り振らない日の設定が強制されることはありません。また、当然のことながら、年次休暇の取得が制限されるものでもありません。そのような運営はあってはならないことと考えております。 人事院としては、引き続き、フレックスタイム制の活用を進めるとともに、年次休暇についても、職員が使用しやすい職場環境の整備に努めてまいります。
お答え申し上げます。 官民の給与比較は全体の給与水準にどの程度の較差があるかを把握するために行っていることから、個別の職位や職務の級別の官民較差は算出しておりません。 一方、官民比較の基礎となる公務と民間の人員や給与のデータについては、毎年、勧告の参考資料などでお示ししているほか、人事院のホームページなどで、役職段階別、勤務地域別、学歴別、年齢階層別等に集計した詳細なデータを公表しており、これらを基礎資料として給与改定を行っております。
はい。 公務組織の活力を維持向上させる観点からは、能力、実績に基づく登用や、めり張りのある給与処遇を推進していくことが重要です。 これまでも、人事院は、人事評価によって職員の能力、実績を的確に把握して、任用や給与に適切に反映できるよう必要な制度を整備してきていますけれども、今後も、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備の一環として、職員の役割、貢献に応じた処遇を実現する観点から、管理職員の果たす役割の重さに鑑み、本府省の課室長級の俸給体系を職責を重視したものに見直すことなどを計画しております。
お答え申し上げます。 非常勤職員制度については、平成二十二年に期間業務職員制度を導入し、制度の適切な運用がなされるよう、各府省に対して制度の周知徹底や助言を行ってまいりました。この期間業務職員制度の導入から十年以上が経過しており、近年は、御指摘のように、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しています。 こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保することができるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくこととしております。 今後、各府省の実態や関係者の意見も踏まえて、見直しの方向性を考えてまいります。
委員御指摘の三年雇い止めについては、必要とされる能力が期間業務職員としての勤務実績により実証できると明らかに認められる場合に、連続二回まで例外的に公募を行わずに再採用できる三年公募要件を指しているものと認識しております。 本年の公務員人事管理に関する報告において、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討を行っていく旨を表明していますが、御指摘の三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと考えています。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたように、本年の公務員人事管理に関する報告において、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討を行っていく旨を表明しておりまして、御指摘の三年公募要件の在り方についても検討してまいります。
