川本裕子

適宜対応してまいりたいと思います。

公務における人材確保の厳しい状況や、行政課題の複雑高度化の状況を踏まえれば、採用試験を通じた新規学卒者の確保は喫緊の課題です。 　人事院におきましては、採用試験においては、昨年度から総合職の春試験の実施時期の前倒しなど、採用試験の改革に取り組んできています。また、受験しやすい試験実施方法の実現という観点から、オンライン方式を活用した採用試験について実施することを検討したりをしております。 　人材確保のためには、採用試験、人材育成、給与などについて一体的に取り組む必要があります。給与面においては、新卒採用と民間人材等の採用の双方を念頭に、採用時の給与水準を改善するとともに、その後の役割や活躍に応じた給与上昇を大きくするなど、競争力

お答え申し上げます。 　公務組織を支える多様で有為な人材を確保するためには、採用試験、人材育成、給与等の在り方について一体的な取組を推進していく必要があります。 　採用試験においては、昨年度から採用試験の改革に取り組んできています。例えば、総合職の春試験の実施時期の前倒し、人文系の専攻者が受験しやすい試験の実現、合格有効期間の延伸、総合職教養区分の受験可能年齢の引下げや受験地拡大などを講じています。今後、社会全体としてデジタルの活用が進んでいる中で、オンライン方式などの採用試験についても検討していくこととしております。 　給与面においては、新卒採用と民間人材等の採用の双方を念頭に、採用時の給与水準を改善するとともに、その後の役

御認識のとおり、現状においては、当日の始業後の勤務時間の変更はできないこととしています。 　一方で、職員のより柔軟な働き方を進めることも求められておりますので、勧告時の報告において表明いたしましたとおり、臨時、緊急の業務の状況の変化等があった場合で、公務運営に支障がないと認めるときには、当日の勤務開始後でも、職員の申告を考慮して終業時刻を変更することが可能となるよう、今後必要な規定の改正などを行うこととしております。

いろいろな諸方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　公務における優れた人材の確保は最優先の課題だと考えております。優れた人材を公務に誘致するためには、社会や経済の情勢や国際情勢が急激に変化する中で、新たな時代を見据えた人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。そのため、公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げました。 　これまで会議を二回開催したところですけれども、テーマとしては、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、エンゲージメント向上につながる評価、育成などを軸に議論を進め、令和

お答え申し上げます。 　国家公務員の給与は、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本としております。 　本年の春闘における民間企業の妥結、回答状況については、物価上昇等も背景として、賃上げの水準は企業や業種によって様々ではあるものの、月例給、一時金とも昨年を上回る水準での回答が見られました。 　本年の人事院勧告は、こうした民間における大幅な賃上げの状況を反映して、月収で約二・七％、年収で約三・三％の給与改善となっております。 　公務員の給与は民間準拠を基本として決定するものであり、今後も民間給与における物価上

お答え申し上げます。 　各種の調査で民間の春季賃上げの状況を見ると、月収ベースで対前年比三・〇％から三・九九％となっているものと承知しています。この賃上げには、全体の水準が引き上げられるベアのほか、個々の職員、社員の成績等に基づいて賃金の引上げが実施される定期昇給が含まれています。 　人事院勧告は、いわゆるベアに相当するものであり、官民比較の結果、本年の改定率が〇・九六％となったものです。個々の職員について見ると、勤務成績等に基づく昇給等により、ベアとは別に個人ベースで給与は上昇していることになります。本年の改定率である〇・九六にモデル試算した勤務成績等に基づく昇給分を加えると、先ほど申し上げたように、月収で二・七％、年収で三・

本来、職員には性別に関係なく男女同一の給与制度が適用されていて、制度上の要因によって給与の男女差異が生じるものではないはずですけれども、職員の採用、登用や継続勤務年数等において男女で違いがある場合には給与に男女差が生じるものと考えております、大変残念なことですけれども。 　人事院といたしましては、各府省と連携をいたしまして、管理職などへのアプローチや女性職員へのアプローチを通じて、意識改革のための研修や女性職員が働きやすい勤務環境の整備などを行うことによって、引き続き、女性職員の採用、登用の拡大に向けた各府省の具体的な取組を支援してまいります。 　また、お尋ねの人事院の差については、なるべく減らしていくべく手当てをしてまいりたい

お答え申し上げます。 　本年の給与勧告では、民間企業における初任給の動向や、公務における人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒初任給を約八％、大卒初任給を約六％引き上げるなど、初任給や若年層に重点を置いた俸給表改定を行っております。 　行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較しますと、勧告前は、大卒初任給で八千円程度、高卒初任給で九千円程度それぞれ民間が上回っておりましたが、勧告に基づく法改正後は、大卒初任給及び高卒初任給共に四千円程度公務が上回る水準となります。 　一方、地域手当が支給されない地域における官民の初任給を比較しますと、勧告前で、大卒初任給は一万八千円程度、高卒初任給は一万五千円

お答え申し上げます。 　本年の給与改定では大幅に初任給を引き上げておりますが、さらに、来年に向けて、社会と公務の変化に対応した給与制度の整備を図る中で、更なる初任給水準の引上げや、地域手当の級地区分の大くくり化に取り組むこととしております。 　こうした取組を通じまして、地域手当が支給されない地域においても民間並みの水準を確保できるようにしていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として設けられているものです。 　一方で、現行制度においては、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じていることについて、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しています。 　こうしたことから、令和六年に予定している地域手当の見直しにおいては、最新の民間賃金の反映と併せ、現在市町村を単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方法に見直すことにより、国家公務員の地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和や、給与事務負担の軽減等を図りた

人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくよう要請をいたしました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。 　月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽減するため、在宅勤務手

おはようございます。人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間の改定についての勧告を行い、本勧告どおり実施していただくように要請をいたしました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年も、月例給、特別給共に民間が公務を上回る結果となったため、引上げを勧告いたしました。 　月例給は、一万円を超える初任給の引上げを始め、若年層に重点を置いて引き上げるとともに、特別給の年間の支給月数は、〇・一〇月分引き上げて、年間四・五〇月分としております。また、テレワーク中心の働き方をする職員の光熱費などの負担を軽

国家公務員の配偶者の扶養手当については、民間企業において配偶者に家族手当を支給する事業者の割合が減少傾向にあり、公務においても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることなどを踏まえ、平成二十八年に見直しを勧告いたしました。この勧告を受けまして一般職給与法が改正され、平成二十九年四月一日から見直しが実施されています。 　具体的には、配偶者の手当額一万三千円を他の扶養親族の手当額と同額の六千五百円に減額するとともに、それによって生ずる原資を用いて子の手当額六千五百円を一万円に増額することといたしました。また、子以外の扶養親族の手当について、本府省課長級の職員は不支給とし、本府省室長級の職員には三千五百円を支給することといたし

人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、公務人材の確保に向けた取組です。識見に優れた人材を公務組織に確保することが喫緊の課題となっています。そこで

お答え申し上げます。 　人事院といたしましては、学生や若年層の職員が仕事と家庭の両立や職業を通じたキャリア形成について高い関心を持っていると認識しています。 　近年の若年層職員の退職者の増加や採用試験の申込者の減少には様々な要因があると思いますが、より多くの優秀な方に公務を就職先として選んでいただき、国のために持てる力を十全に発揮していただくためには、若年層の意識に十分留意していくことが必要であると考えております。 　少子化との関係ですが、長期的に見ると二十二歳人口は減少していますので、人口減少が申込者数の減少の一つの要因であった可能性はありますが、一方、十年前からの推移で見ると、二十二歳人口はほとんど減少していないのに対して

お答え申し上げます。 　公務員にとって信頼というのは非常に大事なものであると思っております。公務員が信頼されるためには、行政が適切に機能すること、公務の遂行に当たって規律を厳正に保って国民全体の奉仕者として信頼を得ていくことが何より重要だと思っております。組織の基本は人でございますので、一人一人の公務員が高い意欲を持ってその能力を十全に発揮することによって初めて組織として重要な役割を果たしていくことができるというふうに思っております。 　ですので、人事院は、今年八月の公務員人事管理に関する報告において、人材の確保や育成、勤務環境の整備など、四つの柱について提言を行いまして、国民から信頼され、魅力ある行政組織を実現するために好循環

お答え申し上げます。 　任期付職員の採用に係る人事院の事前審査や協議は、採用予定者の専門性や任期の合理性、公務の公正性、任用の公正性などの観点からチェックを行うことにより、制度の適切な運用を確保するために設けられたものであります。 　今回、その任期付職員の各府省限りで採用できる範囲を拡大し、さらに、課長級の官職で採用する場合には、課長補佐以下の官職への採用の場合に満たす必要がある公務及び任用の公正性等の確保に関する要件に加えて、各府省が選考委員会において採用予定官職の職務遂行に必要とされる管理的又は監督的能力を確認することを要件として明示しております。また、採用予定者を従事させる業務に、採用予定日前三か月以内にその者が所属してい

お答え申し上げます。 　人事院としては、八月に給与勧告、報告を行った後も、各種の労働経済指標等を通じて民間における賃金、雇用情勢や物価の動向などを注視しており、例えば消費者物価指数は四月以降二％以上の上昇となっており、九月は前年同期比で三％の上昇となっているものと承知しております。 　人事院としては、引き続きこれらの労働経済指標等の動向や今後の民間給与の状況などを注視してまいります。