お答え申し上げます。 比較対象企業規模については、近年、人材獲得競争が激しくなっており、優秀な人材の確保のためには、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当と判断し、見直しを行ったものです。具体的には、より職務、職責を重視し、従前の企業規模五十人以上から企業規模百人以上の企業と比較することとしました。また、行政課題が高度に複雑化、多様化する中で、本府省の業務の特殊性、困難性が一層高まっていることを踏まえ、本府省職員については、その職務、職責に照らして、対応させる民間従業員を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上といたしました。 これらの見直しは、人事行政諮問会議の最終提言において、企業規模を少なくとも従前
お答え申し上げます。 衆議院議院運営委員会理事会には、令和六年三月ではなく、令和五年四月二十六日に出席しております。令和六年三月には、議院運営委員会で後藤祐一議員から令和五年四月の理事会でのお話があったものと承知しております。 具体的には、人事院が実施した国会対応業務に係る各府省アンケートの項目に質問項目の期限を前々日の正午と記載していましたが、それは平成十一年の申合せであり、速やかな質疑通告に努めるとした平成二十六年申合せにより上書きされていることについて、私から、質問通告の期限についての認識が違っていた由おわびを申し上げました。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国会対応業務のみが超過勤務の主な要因となっている
お答え申し上げます。 国家公務員は、広い視野や使命感を持って国家を支える唯一無二の仕事をしていると思っています。激しい人材獲得競争が続く中でも優秀な人材を確保するために、これまで人事院で様々な改革に取り組んでまいりましたけれども、その改革を一過性のものにとどめることなく、新たなフェーズに進める必要があるというふうに考えています。 給与勧告で述べた俸給、諸手当の改善はもちろんのこと、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を目指し、まず、職務、職責をより重視した給与体系を含む新たな人事制度の構築による実力本位で活躍できる公務、また、超過勤務の縮減や兼業制度の見直しなどによって働きやすさと成長が両立する公務の実現に向けて、迅速に取
お尋ねは非常勤職員に対しての待遇改善ということだと思いますけれども、府省によって業務の実情は様々であります。非常勤職員も含めて、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、業務の性質に応じて、業務遂行に責任を有する各府省において適切に判断されるべきものと考えています。 その上で、非常勤職員は、現行の制度でも能力実証及び公募などの適正な手続を経て非常勤職員を常勤職員に任用し直すことも可能な仕組みとなっています。定員を措置した上で、一定の勤務実績のある非常勤職員について選考によって常勤職員として任用している事例もあると承知しています。 人事院としては、そうした採用制度の適切な運用について引き続き必要に応じた支援をしてまいりま
国の非常勤職員は、各府省が行政需要に応じて適切なタイミングで能力実証などを経て採用していくべきものと認識しています。 その上で、人事院では、人材不足が喫緊の課題となっている各府省が必要な人材を確保していけるよう、試験や選考採用も含めて制度全体の改革を進めています。 人事院としては、各府省の人材確保について引き続き必要な支援を行ってまいります。
お答え申し上げます。 最低賃金は都道府県別に定められており、地域ごとに水準差が設けられています。今後、最低賃金の更なる上昇が進むにつれ、俸給表の改定を行ってもなお地域手当を含めた月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、最低賃金が高い地域において、限られた職員で生じる可能性がありました。 また、最低賃金は毎年おおむね十月以降に改定されるので、年度の当初では上回っていても、年度の中途で下回る可能性もあります。その年の十月以降の最低賃金の改定を踏まえた俸給表の改定を実施するには、現在の法改正の流れを前提にすると、翌年の人事院勧告や改正給与法の成立まで含めて一年程度のギャップが生じることになります。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、最低賃金は都道府県別に定められていて、地域ごとに水準差が設けられています。将来的な最低賃金の上昇により、俸給表の改定を行ってもなお月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、最低賃金が高い地域において、行政職俸給表（一）等の一級初号俸近辺の限られた職員で生じる可能性があります。 人材獲得競争が激しくなる中、採用市場での競争力を確保していくため、地域別最低賃金水準を下回らない月例給与水準を機動的かつ速やかに確保できるよう、制度上の措置をあらかじめ講じておくことが適当と判断しました。
繰り返しになりますが、将来的な最低賃金の上昇により、俸給表の改定を行ってもなお月例給与水準が最低賃金に相当する額を下回るケースは、限られた職員で生じる可能性があります。 このような状況に対し、仮に全国一律に適用される俸給表の改定で対応する場合には、最低賃金に相当する額を下回っていない地域の給与水準まで一律に引き上げることになります。そのため、特定の地域の一部の職員に限定して柔軟かつ速やかに支給対象を決定することができる手当による措置を講じることが適当と判断したものであります。
人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、給与勧告について御説明いたします。 本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。 月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では
人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、給与勧告について御説明いたします。 本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。 月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では
川本裕子でございます。 本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しています。 私は、民間企業での勤務を経た後、大学において金融機関経営や
お答え申し上げます。 四年前の所信質疑の際は、ＩＬＯの、国の行政に従事する公務員に対し労働基本権の制約を認め、これらの公務員に対し適切な代償手続の保障を求めているという考え方を申し述べた上で、日本政府としては、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場であるとお聞きしている由を申し上げました。日本政府がそのような立場であるという認識は変わっておりません。
お答え申し上げます。 ＩＬＯから御指摘をいただいていることは承知しております。先ほど申し上げたとおり、日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場であると認識しております。 いずれにしましても、そのような中では、人事院としては、労働基本権制約の代償措置として与えられた役割を適切に果たしていくことが重要と考えます。
お答え申し上げます。 いろいろな原因があるかというふうに思います。処遇の問題もあろうかと思いますし、働き方改革、あるいは働き方とか、またやりがいの感じ方というようなこと、総じて非常に問題があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 この四年間にわたりまして、人事行政の各分野において様々な課題がございますけれども、お二人の人事官とよく御相談し、人事院職員ともよく話し合いながら数多くの施策を展開してまいりました。 例えば、働き方改革については、私どもに勤務時間調査・指導室を設置して、各府省を直接訪問して超過勤務縮減に向けた調査や指導を行ってきておりますし、また、勤務間のインターバル確保の努力義務を新たに導入いたしまして、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインの策定や、フレックスタイム制について週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する仕組みを全職員に拡大するなどの取組も進めました。 国家公務員の定員については、人
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、国家公務員の定員については、人事院は直接の担当ではございませんけれども、省庁にアンケートを取ったり、業務の実態をよく調べまして、それを様々な方たちにお伝えしていくというのが私どもの仕事だと思っております。また、定員があっても人員を埋められないという実態もございますので、その点については採用などに協力をしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 御調査のとおり、私はスポーツはやるのも見るのも大好きでございまして、六大学野球の試合は見に行きました。当時、母校が珍しく勝ち進んでいたので、うれしく思ったのを覚えております。 委員長が、ごめんなさい、失礼いたしました、委員おっしゃるように、価値観や職業観というのは時代とともに変わっていくものと考えています。今の若い方たちは自分の成長に敏感であると言われており、自分自身のキャリア形成やスキルの向上への関心も高まっていると認識しています。また、仕事と家庭の両立への関心も一層高いように思います。 公務でも、若手の退職理由の一つとして、成長実感のなさが聞かれます。成長は、実績や獲得したスキルなどが公正に評価
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、職員一人一人が能力を発揮し、生き生きと働くためには、大前提として健康の確保が不可欠と考えます。 人事院は、職員の健康の維持と仕事と生活の調和が取れた効果的な働き方の実現のため、令和六年四月から、勤務間のインターバル確保の努力義務を導入しました。あわせて、各府省における具体的な取組の検討を支援するため、勤務間のインターバルの目安となる時間十一時間や確保に向けた取組例を各府省に示しております。 また、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインを策定し、フレックスタイム制についても、コアタイムを柔軟化したり、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する、ゼロ割り振り日と呼んでお
お答え申し上げます。 近年、国家公務員採用試験の申込者数は、総合職の教養区分では増加していますけれども、総合職試験全体、一般職試験は共に減少傾向にあり、人材確保が極めて厳しい状況にございます。 このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。また、新規採用者にアンケートをいたしますと、その公務の魅力向上のためには、やはり給与水準の引上げを挙げる者が八割弱で最多となっています。 委員御指摘のとおり、初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して今大幅な引上げを実施をいたしております。これによりまして競争力が従前よりも確保されるも
お答え申し上げます。 多様で優秀な人材を確保し、そして職員一人が、一人一人が能力を最大限発揮できるようにするためには、国家公務員の仕事のやりがいが広く理解され、働く職員がそれを実感できるということが大変重要であると考えています。 国という視点から日本社会、国際社会を俯瞰的に考え、国内外の多様なステークホルダーと協働し、法令や施策の立案、実施を通じて広く影響を与えるという国家公務員の仕事は、大変に重要で唯一無二であるというふうに思っています。 このような仕事の大切さ、やりがいについて、これらを言語化し、明確に打ち出すことによって、人材確保や今働いている職員のやりがいの向上の観点から非常に重要だと考えています。これらを、魅力
