私も一日委員会には参加をさせていただきました。一日委員会におきましては、各地方の首長の方、経済界の代表の方、学識経験者の方、一般の会場参加者の方たちから、さまざまな御意見を伺いました。 一日委員会での議論を踏まえまして、例えば、弾力的な引き下げ策を講じて、民営化と同時に通行料金の平均一割引き下げでありますとか、本州四国連絡道路の通行料金の大幅な引き下げでありますとか、新会社は今後の高速道路の建設に関し相応の役割を果たすべきであること、現行の高速道路建設方式にかわる新たな制度の検討を政府で行う際、地方公共団体の意見をお聞きするということの事項を意見書に盛り込ませていただいたところであります。 委員会全体といたしましては、地方の
まず、前提といたしまして、「基本認識」として意見書の冒頭でも述べさせていただいておりますように、現在の道路関係四公団の財務状況は非常に厳しいということが事実としてございます。 その上で考えまして、償還主義という考え方は、五十年後の計画で収入と費用が合い、建設に要した債務が返済されればよいという考え方であります。五十年間でつじつまを合わせるという考え方だというふうに思います。また、プール制とは、全国の高速道路を一本と考えて、全体で採算が合えばいい、そういう考え方だというふうに思います。また、さらに、新規建設のたびに計画の改定を行うことが可能であったというふうにも伺っております。 これらの考え方によって、公団は、個別の路線の採算
この点に関しては、新会社における変更をお願いしているというのが委員会の立場であります。
中間整理はあくまで中間段階の整理でございますので、その後、私どもは審議を重ねまして、最終答申に至ったわけであります。 一番のポイントは、最終的な意見書におきまして、まず、新会社の自主的な経営判断がきちんと担保されるということを明白に打ち出したわけでございます。新会社が債務の返済を滞りなく行い、民営化に伴う経営効率化を進めていくために、新会社の自主性を求める表現を答申の中では入れさせていただいたという理解でございます。
スキーム自体につきましては、事務局の方で審議の途中に現実性のチェックの試算をしてくださいまして、それを参考にしながら審議を進めたものでございます。 あくまで、本四の問題に関しましては、公団事業民営化の一環として実施される措置というふうに伺っておりまして、ほかの法案の整備等も強くお願いをしたいというふうに思っております。
委員会は、幾つもの試算を重ねまして、先ほども申し上げましたように、現実性のチェックをいたしてまいりました。もちろん、試算でございますので、大きな経済環境の変化等によりましてその試算の結果が必ずしも現実にならないということは世の常であるというふうに思っておりますが、私ども委員会といたしましては、答申に書かせていただいたスキームというのは現実性のチェックを経たものというふうに考えております。
私ども民営化推進委員会は、昨年の六月から半年という期間でありましたけれども、延べ百五十時間を超える審議を重ねて意見書をまとめました。その委員といたしましては、この意見書のすべてをやはり確実に実行に移していっていただきたいと強く希望いたします。 中でも、民営化による効率化という大目的を果たしていただきたい。決して将来に負担を残すということにならないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
冒頭に申し上げたことの繰り返しになりますけれども、二法案については、私ども民営化推進委員会が意見を取りまとめた公団事業民営化の一環として実施される措置だというふうに理解しておりますので、今後、五つの新会社と保有・債務返済機構の設立を可能とする法案でありますとか、あるいはコスト削減、企業会計原則に基づく財務状況の把握などにつきましても早急に取りまとめをしていただきたいというふうに、私としては、作業を進めていただきますようお願い申し上げたいところでございます。
経済的に負担と受益をどのように組み立てるかというのは、いずれの世界でも、いずれの事柄についても非常に難しいことだというふうに思っております。 ただ、現在の高速道路というものの建設に関しましては、やはり大方の場合、そこに通っている道路があれば、そこのところに住んでいらっしゃる方たちに、実際に利用されておられなくても経済的な波及効果があるというふうに考えるのが一般的なのではないかというふうに思います。 ですので、今回の案については、もちろん御議論があることは重々承知しておりますけれども、一つの考え方であるというふうに私は認識をしております。
債務の返済についてでございますけれども、委員会といたしましては、以下の三つの処理の方法を活用して債務の返済をしていくというふうに答申を上げさせていただいております。 本四の事業を引き継ぐ地域会社の料金収入による返済、それから経営効率化でございます、三つ目に国、地方の出資の継続でございまして、このような方法によって返済が可能であるということが委員会の事務局による試算の結果というふうに理解をさせていただいております。 もちろん、当然のことのように、本四に限らず、この四十兆円の債務というものをどのように確実に返済していくのかということをきちんとチェックしていくことが大事というのは、本当にこれほど大事なことはないわけでありまして、今
委員会といたしましては、まず認識として、最初にも申し上げましたように、本州四国公団については、明らかに赤字、キャッシュフローがマイナスの状態ですから毎年キャッシュが不足して、そのために債務が膨れ上がってしまうという状況に対して、まず止血が大事だという認識でございました。 もちろん、当然のことのように、その穴埋めに際しては、民営化新会社に対する無制限の国民負担というものを前提としているわけでは決してないということを確認させていただきたいと思います。 さらに、答申の内容といたしましては、書かせていただいたものとしては、「債務の切り離しの財源は、国の道路特定財源とする。」というふうに明記させていただいていることをお答えしたいという
先ほどの御指摘の、政策がわかりにくいということに対して説明責任を果たすべきだという御論は、本当にもっともなことだというふうに思います。 その意味におきまして、民営化委員会におきましては、会議を全部公開にいたしましたということで透明性の確保を図れたというふうに思っております。特にその中でデータとファクスを検証いたします作業にかなり試みまして、そういう意味で、今後、政策決定の現場での分析というものが非常に大事であるのではないかと思います。特に需要予測のようなものについては、それが後々きちんと検証できるような体制というものが望まれるというふうに思っております。
まず採算性の悪さということはどういうことかといいますと、今後上がってくる収入で建設のコストや営業のコストを賄い切れない状況だというふうに理解をいたします。 御指摘のように、ネットワークというものは非常に大事だというふうに認識しておりまして、高速道路は、広域的な連携によって、地域の自立促進でありますとか活力ある地域社会の形成に不可欠であるという認識は、もう当然のことのように委員会でも、私個人でも思っております。ですから、今後、高速道路の整備自体を否定したりネットワークの完成を否定したりするものでは当然ないわけであります。 ただ、このまま続ければ、必ずや国民の大切な資産である郵便貯金や簡保のお金に穴があきかねない、その懸念が非常
