川本裕子

今日は、独立行政法人の改革ということでお話をさせていただきましたので、その制度自体を廃止するということを念頭に置いてお話をしたものではないということは申し上げたいというふうに思います。 　やはり、申し上げましたように、国ではうまくできない、独立行政法人という形でやらせる方が公共的な政策目的を効果的に実現できる場合に精選をして、そういう機関を精選してやり方を考えていくということだと思っておりまして、その中に、ですから組織を選んでですね、今の独立行政法人の中には、国に戻した方がいいものもあるかもしれませんし、民営化をした方がいいかもしれない。そこは検討の余地があると思いますけれども、独立行政法人というものに一回なったらずっとそのままで

文化、文化交流の御質問は非常に難しい問題でございまして、私が的確にお答えをできるだけの基盤があるとも思えないんですけれども、二つのことが大事かなと思いますのは、やはり国民に納得感があるかということだと思うんですね。税金を使って事業を行っているわけですから、それを残すだけの意義が感じられるかと。もちろん、国民というのがその文化、どのくらい理解できるのかということがありますので、二番目としては、やっぱり世界の専門家が御覧になってこういうものを残した方がいいというようなことが言えるのかというような、やっぱり何らかの指標がないとなかなかその辺というのは難しいのかなというふうに思います。もちろん、とても大事なことだというふうに思っております。

今、山本参考人おっしゃったように、その本来の責務ですよね、それを果たすのにどういう形式がいいのかということがよく議論されるべきだというふうに思います。やはり、常に箱いじりといいますか組織いじりに終始しがちなところがありますので、その責務を果たすためにはどういうふうに効率的な業務を行える組織にするのかということを考えていただくということが大事だと思います。 　今、完全民営化というのは不可能だというようなお話が出て、これについて私はこの二つの部局について特定の意見を持つものではありませんけれども、若干申し上げたいことは、民営化をすると信用できないというような雰囲気が多々政府の中にあるようで、これはとても民に対して失礼な話で、もし公共的

やはり独立行政法人の成り立ちとして、特殊法人的なものから移行された方たちもあるわけで、そういうところの問題はやはり透明性だと思うんですね。国会での議論もなく、ずっと予算が付けられ使ってきたということがあると思いますので、国会での議論というものというのはやはりしていただいた方がいいのではないかなと。そこが硬直的であるというならば、それは国会の運営の問題なのかもしれないなというふうにお話を伺って思いました。 　それから、先ほどの点でちょっと付け加えますと、私はすべて民営化すればいいとかそんなことは決して思っておりませんで、公的な機関がやるべきことはたくさんあるというふうに思っております。

先ほども申し上げましたように、やはりここの哲学のところというものが一般消費者には非常に分かりにくいかなというふうには最初に思いましたので、ここのところに引っかかったというようなことを申し上げました。 　ただ、一〇〇％最初からうまくいくような組織設計というのはほとんどあり得ないわけでありまして、どんな組織変更にもメリットもあればデメリットもある、良い方向への変化もあれば悪い方向への変化があるということで、どうしても悪い方向への変化をきちんとモニターして直していくという仕組みがこの国全体で弱いのではないかというように思います。 　箱はつくったけれどもそのままにしておいているので、常に慣性の法則もありますし、いろんなことに逆戻りもしま

その公募の結果についてそれほど情報を持ち得ているわけではないんですけれども、政権交代あるいは決まってから非常に短い期間の公募だったと思うんですね。そういう意味では、もっともっと周知をされるべきである、あるいはもっと周知をしていくという過程だというふうに思っております。 　何せ初めての試みなので、どういう基準で選ぶのかという方針が本当にしっかり議論されたかというと、短い期間でありましたので、その辺にもう少し今後議論の余地があると思います。 　それから、一人だけをお選びになるということですと、どうしても専門性などでお役所の出身の方が有利というのは免れないことだと思うんですね。ですから、そこで政治の意思でどういう方を入っていただくのか

法改正というようなことも視野に入れられるのは、政治家の方ですとそういうことになるのかと思いますけれども、私は、ずっと民間で経営を見てきた者としては、やはり形を変えても運営方法が変わらなければ、幾ら箱を変えても変わらないということがあると思うんですね。 　そういう意味では、高度な知識というのをどう解釈するかということであって、現在、第一番目の規定が、だから役所の人が有利だというのは、元々役所の人を有利に採ろうと思っている思想があるからではないかというふうに思います。そこのルールからそれが起こっているというわけではなくて、高度な知識といいましても、経営に関していえば、同じような、あるいは違った組織体でも、ある一定の経験を積んだ方であれ

今、山本参考人がおっしゃったとおり、独立行政法人というのはそのツールですから、その政策の部分においては国会できちんと議論をしていただいて考えていただくということだというふうに認識しております。

組織の弊害というのは様々なところから生まれますので、今回の事件が人件費の削減からきたのかどうかということについては私は存じ上げないのでコメントする立場にないと思います。 　お話を伺って一言感じましたのは、財政支出削減が至上目的になってはいけないけれども、限られた資金をどれだけ必要なところにきちんと回すのかということこそ考えられるべきで、日本はもう信じられないぐらいの借金大国になってしまっていて、若い世代や未来の世代にもう物すごい負担を押し付けている段階にありますので、その辺についてどういうふうにバランスを取るのかは御英明な御判断を国会でお願いをしたいと思っております。

大学だけでなく教育全般に対して日本の力の入れようというのが余り芳しくなかったということなので、今回、お金を使ってきたコンクリートから人へということで政権交代が起きたんだと思うんですね。そういう意味では、教育の重要さはどれほど強調してもし過ぎることはないというふうに思っております。 　ただ、お金をとにかく使えばいいのかというと、もちろんお金も必要ですが、質の向上のためにどういう形で取り組んでいくのかということ。あらゆることはやり方あるいはその効果ということをきちんと見る、あるいは大学での教育というものがどういうことがなされているのかということをより世の中が考えていくべきことなのではないかなというふうに思っております。

お答えというよりは、日本の大学はやはり研究機関としての位置付けが強過ぎて、教育機関としての位置付けあるいは評価というのがどちらかというと遅れがちなところが問題なのではないかなというふうに個人的には思っております。

早稲田大学の川本でございます。 　本日は、憲法問題調査会公述人としてお招きをいただきまして、大変光栄でございます。私は、日ごろ触れることの多い経済や経済政策との関係で、憲法議論に期待したい点を幾つか申し上げたいと存じます。憲法の法律論に関しては知識が乏しい者でございますが、その点御容赦の上お聞き願えればと存じます。 　経済にとって憲法は、財産権、営業の自由、職業選択の自由を保障することで、政府の機能、介入を限定し、個人や企業の自由な経済活動を促進しているところに大きな意味があります。日本国憲法は、市場経済を原則とする我が国経済のあり方を保障していると考えられます。ここまでは、まず異論のないところだと思います。 　問題は、これら

保岡先生、ありがとうございます。 　私は、公述でも申させていただきましたとおり、経済的自由に関する現在の憲法は大過なく運用されていると思いますし、それを念押しするということが大事だということでございます。 　そして、具体的なことを公述では申し上げなかったわけですけれども、もし経済的自由の保障をさらにどういう形で規定できるのかというようなことを、専門家ではございませんけれども、考えてまいりますと、現行第二十二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、」「職業選択の自由を有する。」というふうに規定されていて、保岡先生おっしゃったように、ここで営業の自由、事業活動の自由を読み込んでいるというふうに思いますが、例えば、事業活動を営む自由を

印象論でございますけれども、福祉のところが若干過大解釈されていかないかなというのが懸念されるところであります。 　今の御質問は、多分、私の公述に対しまして、経済的自由主義が行き過ぎると経済が不安定化するのではないかという御質問に通じているというふうに思いますのですけれども、よく市場の失敗というふうに言われますけれども、最近むしろ関心が高まっているのは政府の失敗だというふうに思います。現実には、現代社会では完全なレッセフェールというのはあり得ませんので、社会保障制度も国民生活のために必要だというのが私の立場でございますけれども、これまでの日本や世界の経験に照らせば、安易に経済への政府介入を容認するのは非常に危険だということを私は申し

私は、財政均衡義務を規定するということには反対だというふうに申し上げまして、ただ、今のように、健全化を目指すために憲法を規定するということについては、そういうような方向性が考えられてもいいのかなというふうに思いますけれども、やはり、経済運営というのは憲法に対して期待するものではなくて、個々の立法で担保していく話だというふうに思っております。ですので、公述でも申し上げましたように、財政赤字を出さないという観点ではなくて、財政赤字を隠さないで国民に開示するという方を強化していくことで担保すべきなのではないかなというふうに思っております。

やはり、政府活動に関する情報公開の中でも、特に財政のところは、第九十一条で「財政状況の報告」というのが決められているというふうに思います。ここのところを抜本的に強化するというのは一つの方向性としてあると思いまして、方向としては、報告の対象を明示するということなのかなというふうに思いまして、例えば、将来財政負担が生じる可能性のある政府活動については、政府が有する情報をわかりやすい形で国民に毎年公表を義務づけるというようなことが考えられると思いますし、また、そうした情報内容を国会承認の対象としたり、会計検査院がそこまで監査することを定めるということも考えられるのではないかなというふうに思います。

私の立場といたしましては、根本的には、経済政策のあり方については憲法でもっと事細かに規定せよという主張をするつもりはないんですけれども、ただ、保岡先生おっしゃったように、知的財産権制度を適切に運用するということは技術立国にとっては大変大事なことだというふうに思いますので、憲法できちんと位置づけることには意義があるというふうに思っております。米国憲法にも、連邦政府の仕事として明示されている規定があるというふうに存じ上げておりますし、ただ、財産権の具体的な内容を決めるのは個別の法律による立法政策の問題であるというふうに思っております。

先生、質問をありがとうございます。 　私は、公述でも申し上げたように、憲法の規定がなかなかないではないかという御指摘もありますけれども、経済政策のあり方について憲法でもっと事細かに規定せよという主張をするつもりはありません。なぜならば、やはり専門的知識を要求される個々の経済的事例に関して、一々裁判所に憲法判断を求めるということは現実的ではない、経済は生き物の中でも非常に流動的な部分が多いので、そういう意味では規定すべきではないというふうに思っております。 　ですけれども、先ほど申し上げたように、経済的な自由というものが決して侵されることがないような形で、念押しのような形での方向性というのは考えられるのではないかというふうに申し上

御質問ありがとうございます。 　今先生おっしゃられましたように、知る権利という方向からの事態の改善というのも一つ考えられるかというふうに思いますけれども、公述でも申し上げましたように、ここでの問題は、特殊法人等の活動は政府の活動であり、財政の活動でありますので、財政をきちんと報告するということがまず一義的な問題だというふうに思いますので、そちらの方からの強化というのも私は強く希望するところでございます。

道路関係四公団民営化推進委員会の委員を務めさせていただいております川本裕子でございます。 　本日は、参考人として国土交通委員会に出席する機会をいただきまして、ありがとうございます。大変光栄に存じます。 　本日は、本委員会で御審議をされておられます二法案、本州四国連絡橋公団債務軽減特別措置法案及び高速自動車国道法、沖縄振興特別措置法の一部改正法案に関連しまして、民営化推進委員会の意見書及び同委員会での議論の経験に基づき、私の意見を述べさせていただきたいと存じます。 　まず、道路関係四公団民営化の意義と目的について申し上げたいと思います。 　委員会意見書でも述べられているところでありますが、民営化のそもそもの目的は、郵貯など国民