川本裕子

人事院の役割については、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法の下で、中央人事機関として、国民全体の奉仕者としての公務員の人事制度やその運用の公正性の確保、そして労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を果たしているというふうに思っております。 　憲法十五条二項は、今御指摘のように、全て公務員は全体の奉仕者、一部の奉仕者でないと定めております。 　公務員の人事行政の中立公正性確保の仕組みとして、内閣の所轄の下に、独立性の高い中立的第三者機関としての人事院が設置されており、人事院の業務は任免の基準の設定や採用試験の実施、研修などでありますけれども、公務員が不偏不党、中立公正

政官の関係については、政と官の役割分担と公務員の行動原理というものを明確にする必要があるというふうに考えております。 　公務員には、行政部内の政策を執行、立案する過程において、内閣や大臣などの御指導、監督の下で、法律などの執行を公正に担うことが求められています。それと同時に、大臣などに対して、適時適切に、専門家としての行政上の課題を提起し、政策の企画立案について助言、進言するなど、誠実に補佐する役割を課されているというふうに思います。 　忖度が過ぎてもいけないと思いますが、専門性の殻に閉じこもって視野が狭くなってもいけないので、そのバランスを取ることが非常に大事かと思っております。

内閣人事局は、府省の枠を超えた機動的な人事配置を実現するために設けられたものというふうに認識をしております。 　内閣総理大臣は、幹部職員の人事の一元管理、それから幹部候補育成課程、機構及び定員に関する事務を行っておられて、一方、人事院は、引き続き、人事行政の公正確保、また労働基本権制約の代償機能を担うというふうにされたというふうに理解しております。連携しながら、それぞれの役割を果たすことが重要です。 　幹部職員は、先ほども申し上げましたように、大臣などを直接補佐して、行政の遂行に責任を持つ立場でありまして、行政運営に与える影響が大きいことから、その任用について、不当な圧力や影響を受けることなく、能力評価が適切に行われて、客観的な

一般公務員が倫理法の下に置かれているということを理解しておりますし、特別公務員については、今、何らかのルールというものは存在しないやに認識しておりますけれども、元々、特別公務員になられる方たちというのは、非常に厳格な倫理意識を持った方たちが選任されているのではないかというふうに拝察をいたしますし、今後、特別公務員に対して選任をするに当たって、いろいろな厳格な、選任のときのいろいろなルールというものは、それぞれの府省庁ではお持ちかと思いますけれども、それの統一などは常識的な範囲で考えていくことは必要かと思います。

いずれの公務員においても、李下に冠を正さずといいますが、疑念を抱かれるようなことはいけないというふうに思います。 　ただ、非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合には、公務の公正性を確保し、官民癒着などの疑念を抱かれることがないようにするために、国家公務員としての各種服務規定が課されているというふうに認識をしております。各府省において、服務規律を遵守させるとともに、職員の配置や従事する業務などに十分配慮するなど適切な運用を図るよう、人事院としても引き続き制度を周知徹底していくことが必要であるというふうに考えます。

お尋ねの件でありますが、例えば、紙がいまだたくさんコピーされていて、本当に全て必要なのかと感じたり、あと、儀礼的なことですね、辞令の交付とか、あるいは、新任御挨拶と赤字で押されたお名刺を持って御挨拶に回られたりとか、必要な部分もあるのかもしれませんけれども、本来の業務にどれほど意味があるのかと感じることがあります。 　人の労力と時間は有限であるという意識が徹底されていない中で、業務量と人員配置のバランスが考えられているのか、優先順位づけがなされているのか、疑問に思うこともありますし、最も課題が多いのは、政治情勢で仕方がない部分があるとはいうものの、業務の計画性の欠如が深刻に見えます。その意味では、質問通告の早期化は御英断だというふ

人事評価がいかに適切に行われるかということは、組織運営の基本だというふうに思っております。 　組織の発展、衰退に関わる話でありまして、国家公務員制度においても、年次制ではなく、能力、実績に基づく人事評価制度が導入されて、人員配置、昇進管理、給与処遇の基礎となっていると伺っています。さらに、最近は、有識者会議で人事評価の改善に向けた検討がなされているというふうに理解をしています。 　ただし、人事評価改革が実際にどの程度進展しているのか、仮に人事官に着任することがあれば、詳しく調査をして、進展度合いやボトルネックを探りたいと思っております。 　この問題に関しては、組織人全員が人を適切に評価する能力を獲得して、評価は毎年多大なエネル

国家公務員制度は、我が国の行政を支える非常に重要な制度であります。人事官は大変な重責であります。 　所信で申し上げましたように、私は、これまで、組織の運営とかマネジメントとか人事戦略に民間で関わってまいりまして、国家公安委員などの行政にも知見を得ておりました。これらの経験を踏まえつつ、微力を尽くせるかなというふうに思いました。 　また、第三者機関、中立、独立の立場でいかに貢献するのかは、政府の委員とかあるいは社外取締の立場で多く経験してまいりましたので、中立機関というのは説得力のある議論を展開できるのかということが一番大事なポイントだと思うんですけれども、それも生かせて、もし国に尽くせればというふうに思った次第でございます。

国家公務員の長時間労働の是正は、職員の健康確保やワーク・ライフ・バランスの推進、ひいては国家公務員への人材確保の観点からも、非常に重要だと認識しています。 　国家公務員の超過勤務縮減については、やはり政府全体で取り組まなければいけない問題、その必要がありまして、人事院としても、一昨年の四月に導入した超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしていくことが求められるというふうに承知しております。 　既に、超過勤務命令の上限規制措置というのがなされているわけですから、ルールがありますので、ルールは守っていただくということが非常に大事なのではないかというふうに思っており

国家公務員は、国民全体の奉仕者として、使命感に燃え、気概があり、エネルギーを持っている方たちが応募していらっしゃると思うんですね。高い専門性と高い倫理観と市民感覚も必要であるわけでありますので、その方たちがやりがいや可能性などを感じられるような職場に、ですので、長時間労働などというものを是正し、若者にとって魅力のある、働いていて魅力のある、持続可能であるような組織というものをつくっていくということをポリシーとしてやってまいりたいというふうに思っております。

民間は、貴重な資本を元にリターンを求めることで成立しています。その規律は、税とか資本市場とか金融市場の規律でありまして、特に大きな規律は、結果を厳格に問われて、失敗すれば続けられないということでありますので、今御指摘のように、個別の生存戦略ということに当てはまるんだと思うんですね。 　官は、民主主義に基づいた運営で、税金を元に、国民全体の奉仕者として運営されるので、規律は公務員としての規律というものが一番大事なものであります。ただ、納税者は政府の事業をチェックしにくいので、事業の評価は非常に難しくて、長期的視点に立っている場合も多いですが、それが、ともすれば無責任体制になります。ですので、民も官も、民と官と違いはありますけれども、

非常勤職員についても、公務の公正性の確保に留意する必要があることは言うまでもありません。 　兼業についての規制がないことから、兼業として民間企業の業務に従事した場合、その勤務の対価としての給与を受け取ることがあり得るのではないかと考えております。 　なお、非常勤職員については、勤務時間等において常勤職員との性格に違いがあることから、兼業などの取扱いについて違いが生じているのではないかと認識しております。

これまでも申し上げましたように、やはり、公務というのは大変魅力がある、やりがいのある仕事だと思いますけれども、現在、競争的な採用市場において、なかなか公務員志望者が増えていない、現実としては減っているわけですけれども、といいますのは、やはり、非常に職場環境が厳しい、長時間労働というようなことがあるかと思いますので、それは是非に直していかなければいけないと思います。 　さらに、研修というようなものも増やすとともに、民間との交流人事というものでアップデートをしていく。公務員の方たちが民間に出向する、民間から出向者を、ルールをきちんと定めた上で来ていただいて、互いに最先端の技術、やり方というようなものをお互いに学んでいって、国が繁栄して

早稲田大学の川本裕子でございます。 　本日は、参議院行政監視委員会に参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。もとより浅学の身でございますけれども、私の経験に基づき、独立行政法人改革についての所見を述べさせていただきます。 　本論に入る前に、簡単な自己紹介と、私の行政や経済に関する基本的な考え方を一言申し上げます。 　私は、元々、組織経営、特に金融機関経営を専門分野としてまいりました。二〇〇四年に早稲田大学大学院の教職に就くとともに、幾つかの企業の社外取締役となり、経営実務の一端を経験しております。政策との関連では、金融審議会の委員として議論に参加してまいりましたほか、後でも申し上げますけれども、二〇〇二年には道路関係

私は原則として、先ほども申し上げましたように、官民の方たちがそれぞれの力を遺憾なく発揮できる場の提供というものが非常に大事だというふうに思っております。これが基本原則です。ですから、官の方も民に行かれて力を発揮する、民の人も官に入って力を発揮するというような労働市場の流動性というものがますます高まっていくということが大事だというふうに思います。 　そのあっせんという御質問ですけれども、もちろん公務員の方たち全員にあっせんをするということが良くないことである、しかもその行く先でかなり高額の給与が保障されているというような仕組みというのは再考をされるべきだというふうに思います。 　ただ、現在のようにあっせんは禁止をすると、官民で接触

組織にとって一番大事なことはやっぱり新陳代謝だと思うんですね。ですから、その新陳代謝をそいでしまうような規制、特に国家公務員制度のような、制度としては非常に硬直的になりやすいものの中でそういうことが行われるということについては、私は非常に懸念をしております。 　やはり日本の問題は、非常に高齢化が進んで、上の方たちがいつまでもおいでになるということだと思うんですね。若い活力が生かされないということが経済の成長にも悪い影響を与えるということでありますので、それも公務員制度に関係することだというふうに思います。

やっぱり公務員の方たちの評価とか処遇のシステムの設計には、非常に慎重さと大胆さというのが要ると思います。 　少なくとも能力主義ですね、年功序列を廃したというようなこと、あるいは公平性、透明性、それから適切な手続を取っているということ、それから一番大事なことは納得感だと思うんですね。自分がどうしてこういうふうに評価をされるのかということがきちんと伝達されるということが大事だと思います。利益への貢献という計測が比較的容易な評価基準を持つ企業と比べて、公共性への貢献ってすごく難しいので、そこでどういうふうに評価をするかというのはとても難しいと思いますが、それをきちんとやってこそやはり公務員の方たちのインセンティブにつながっていくんだと思

経営というのはまさに、申し上げましたように、決算情報を次の計画に織り込んでいくということから成り立っていくと思うんですね。ところが、独立行政法人の中には、まず会計の情報が横並びで見られないとか、企業会計原則に基づくというようなことをし始めたわけですけれども、中の方たちというのはまだまだ大福帳での管理、借金も収入も同じみたいな、そういうような管理をされておられる独立行政法人もたくさんあると思いますので、やっぱりそこのところをまずきちんとする、し始めるということだと思います。

透明性の確保ということですけれども、もちろん大前提として政策の見直しというのがあると思うんですね。政策の中でどう位置付けるかということをきちんとしない限り、どんな目標を作ってみてもそれはむなしいものにすぎないということがあります。それに若干の時間が掛かるとしても、私はやはり企業会計原則ですべての独法を横並びで見れるようにするということだと思います。そうしますと、企業で、普通に民間で働いていた人たちには分かるわけですから、そこで一気に透明性が高まるということ。 　それと、もう一つは、やはりどうしても独法が、先ほども申し上げましたように、国がやらなくていいことをやっているという位置付けだと、上から目線でやらされているということなんだと

まさにその政策の見直しをして国に戻す、あるいは民営化をきっちりするということは大事だと思います。現在、その民のガバナンスも官のガバナンスも効いていないというような状態があるわけですから、そこを直すということは大事だと思います。 　ただ、今、山本参考人もおっしゃいましたけれども、例えば民営化であれば、税金、税務の規律あるいは資本市場の規律がはっきり働くようにならなければ民営化とは言えないわけで、中途半端な民営化というものをして満足をするようなことになってほしくない。それから、数合わせをして、政治がやった感ですね、達成感をお持ちになるということも避けていただきたいな。本当の意味で、どういうふうにしたら一番公共の目的に立つのかということ