田中委員御承知のように、たばこの販売店には販売高に応じて手数料が支給されております。販売高に応じて段階別に支給されております関係上、標準率をつくります場合にはその標準的なもの、現実には中段階の、年間売り上げ高百八十万円から六千万円までの収入金額を得ているものにつきましての差益率、それから所得率、これを計算しております。現実に差益率は全国一本でございます。したがいまして、差益率は全国変わりございませんが、所得標準率のほうは各国税局の調査に基づきましてやはりやや若干の違いがあるかと思います。それから百八十万以下のものにつきましては、手数料が割り増しになって支給されます関係上、その割り増しされる分につきましては、別途率を加算するというよう
いまの御質問にございましたように、たばこ販売業というのはかなり兼業がございます。したがいまして、ほかの業と合わせての問題でございますが、収支計算をしておるもの、あるいは青色申告をしておるもの、したがって、これは記帳等に基づいて収入及び必要経費を計算するわけでございますが、そういう状態もかなりございます。 御質問は、青色申告あるいは収支計算しておるものと、標準率を適用しておるものとの割合はどのぐらいかということでございますが、これは実は手元に資料がございません。それから先ほど申しましたように、兼業等がございますので、実態はなかなかつかみにくい。したがって、われわれとしては計数も持ち合わせてないというのが現実でございます。
四十三年九月末現在でございますが、十九万二千四百軒程度でございます。
そうでございます。
営庶業の青色の普及割合が大体五割、それからたばこ小売りを行なっているもののうち法人がかなりございますので、収支計算によりまして課税しているものはおそらく五割をこえるのではないかという感じがいたします。 なお、百万以上の所得を持っている者は営業で八五％の普及率になっておりますので、かなりのものが収支計算で課税されておるということであります。
現実に標準率をつくります場合には、記帳のある、言ってみれば青色申告者の事績、これをもとにいたしますので、いま田中委員がおっしゃいましたようなアンバランスは出てこないと私は思います。
はい。
これは田中委員御承知のように、所得率の内容につきましては一般に公表しないことになっております。したがいまして、この席上でのお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
委員会の席上での発言は、議事録を通じまして一般的に全国に流されるわけでございますので、ここでそれを発表いたしますと公表したと全く同じことになります。その辺は国会と政府とのお互いの持ちつ持たれつの関係というものもございますので、田中委員にその辺はひとつ御了承をぜひいただきたいと思うわけでございます。
いまの御質問の中にありました三十七年から三十九年までの間には、おそらく手数料の引き上げもあったのではないかと思いますが、これは確かではございません。しかしながら、売り上げが当然伸びておるわけでございます。いまおっしゃいましたのは、差益率あるいは所得率の問題でございますから、この比率は売り上げに対する率だ。したがいまして、経済の発展で売り上げが伸びますれば、もちろん経費も伸びるだろうと思いますが、率としては変わらないということはあり得る……。
田中委員のおっしゃる経費の増加でございますが、経費のうち、標準率に含まれているものと含まれていないものがあります。たとえば人件費それから大きな償却費等のごときは、これは標準外経費として標準率を適用したあとで個別に引く。一番大きい伸びは人件費であると思います。これが少なくとも標準率の適用後に標準外経費として引きますので、先ほど言いましたように、その他の経費では売り上げに比例して伸びる、そういうものが多いと思いますので、実態としては適当な形になっていると思います。
先ほどから申し上げておりますように、標準率の内訳については私ども公開の席上では申し上げないことになっておるのでございます。いま、たまたま田中委員から具体的な例をお示しになりましたので、一般的な抽象的な形で私お答えをいたしたのでございますが、内訳論に入ってまいりますと、ここでまた先ほどの議論を繰り返さざるを得ない。国会のこういう席でいろいろ御質問にお答えする場合に、従来の経緯で幾つかルールがあったように私ども思います。この標準率とかあるいは個別的な課税の事案等につきましてはお答えをしないというルールで、また一般的にそれが認められてきたように思うわけです。 標準率の問題につきましては、前回から長官が何回も申し上げておりますように、行
田中委員の御質問にそのままずばりお答えするためには、その当時の標準率の作成経緯を全部さらけ出して御説明しないと御納得はいただけないと思います。そのこと自体が、私いま申し上げましたように、やらないことになっておりますので、それで御了承いただきたい。 それから……
協議団へ審査請求の結果、一部取り消しあるいは全部取り消しになりましたものが約五割近いことは、御質問のとおりでございます。これはまあ協議団が原処分庁の事実認定等を、率直に客観的に見直した結果、そのような決定になったものでございまして、取り扱いの不満といえば不満ではございますが、事実に即して正当な形に直したということの結果と思います。 同じような不満が潜在しておるのではないかという御質問でございますが、まあ協議団の存在あるいは異議申し立て制度のあることにつきましては、納税者は大体は御承知でございますし、国税庁あるいは国税局、税務署を通じましてそのＰＲには常時つとめておりますので、もし異議がある方は、大半はこの制度に乗っておると私は考
質問の予定が立ちませんものでございますから、実はいま資料を直接持っておりませんので、お待ちいただきたいと思います。
いわゆる東淀川方式とおっしゃいますのは、いままで何回かこの委員会で御質問になっておられますので、まとめて申し上げますと、調査よりも指導に重点を置く方式と私解釈しましてお答え申し上げます。 私、前にもここでお答え申し上げたかと思いますが、この一、二年間、国税庁は、調査に重点を置くのはもちろんでございますが、誠実な申告者に対しましてはできるだけ指導ということでまいるという方針を出しております。ことしの運営方針におきましては、指導に重点を置くというようなことを特に打ち出しておるのは、御承知のとおりであります。大臣がおっしゃいましたように、東淀川方式のいい点と申しますのは、結局単なる権力による質問、検査だけではなくて、できるだけ相手の納
処分庁から審査庁に対しましては、当該人に適用した効率——効率表全般ではございませんで、その効率は出すと思います。しかしながら、効率は一般的には公開しない原則になっておりますので、その段階では審査請求人には見せないということに相なると思います。これは訴訟の上でもそうでございますが、それが問題が訴訟というようなことになりますと、最終的に真実を明らかにするというようなことに相なりますので、その段階では、適用しました効率あるいは標準率を証拠として提出をするということはあると思いますが、行政段階におきましては一般的に公開しないということに基づきまして、審査請求の段階でも閲覧は断わるということに現在でもしておりますし、また、今後もそうすべきでは
税務調査の段階では、なかなか御本人が帳簿を見せ、あるいは取引の記録をお見せにならない。しかしながら、現実には、取引の実態をよく御承知になっており、あるいは所得の多寡についての御認識を持っておられるのは、御本人であります。したがいまして、税務官庁といたしましては、実際の原処分の段階では、取引先も教えてもらえない、あるいは取引の資料の基礎的なものについても見せていただけないという場合には、やむを得ずたとえばこの効率あるいは標準率で処理をしなければならない。その推計の権限につきましては法律に定められているわけでございますが、しかしながら、先ほど申しましたように、処分を受けられた納税者の方々は、その所得が多過ぎる、あるいは経費の見方が少な過
そのとおりでございます。
実は、衆議院でそういうお答えをいたしましたのは私でございます。私、実は、十何年前かに査察課長をやっておりまして、非常にあいまいな記憶でお答えをいたしたわけでございますが、よく調べてみますと、この黙秘権については調書のときにも言っておりません。実は衆議院の段階でそれを訂正申し上げるのがおくれたものでございますから、この席をおかりいたしまして答弁を訂正さしていただきます。
