長官の答弁が必ずしも田中委員にそのまま御理解いただけなかったようでございますが、長官のそのときのお答えのお気持ちは、補助金というおことばが出たのは、若干あるいは田中委員のお考えをさらに飛び越したのかもしれませんが、大阪の納税協会というのは、御承知のように非常に自然発生的なものでございまして、役所がっくり上げたというものではない。しかも納税者の自主的な意欲で税務署のそういった税務行政に協力していこうという動きであったわけであります。したがって、そういう自主的な動きであるので、国がそこに金をつぎ込むあるいは何らか手を加えるということがかえって納税者のそういった自主的な動きを阻害することになってはいかぬ、あるいは何か税務署のためにする団体
現在の所得税、法人税の調査の実態について簡単に御説明いたしますと、私どもといたしましては、田中委員のおっしゃるような小さいものをいじめるというような調査はしておらないつもりでございます。現在、法人の実調の状況について申し上げますと、売り上げの大きなものから高階級、中階級、低階級、実はこれは製造業、卸売り業、小売り業で売り上げの基準を異にしておりますので、大規模、中規模、小規模とお考えいただいてけっこうだと思いますが、それぞれの調査率がかなり変わっております。大規模の、要するに高階級法人の実地調査の場合は、総体の要処理件数に対しまして二五・八％、総体の四分の一を調査しております。それから中階級の法人につきましては一二・三％、低階級につ
ただいまの田中委員の御質問のうちに、税務署が税理士法違反をやっているようなおことばがございましたので、ちょっと御説明をいたしておきます。 税理士法には、まさにおっしゃるとおり、納税者に通知する場合には税理士にもあわせて通知しなければならないという規定はございますが、税務署といたしましては、もちろん調査の便宜上、相手がいないときに調査に行ってもむだでございますので、一般に所得税のときには大体事前に通知をしておるわけでございます。法人の場合には、個人と違いまして経理組織もある程度しっかりしておる。ということは、人的にもしっかりしておりまして、代表者がおらないでも調査ができる場合が多うございます。 調査のあり方でございますが、現在
計数のことでございますので、私から御答弁いたします。 昭和三十九年に東京国税局管内で米の卸し売り業者あるいは小売り業者の課税漏れがかなり発見されまして以来、毎年税務当局といたしまして、は米の販売業者に対しまして調査をいたしております。その結果、かなりの申告漏れがなお継続して出ております。この申告漏れ所得の内訳は、いま御質問にありましたような、いわゆるやみ米の収入に基づきますものと、正規の配給米を格上げする、あるいは自由米にして売るというような所得も合わせて入っておりますので、御質問のやみ米収入といいますか、いわゆる配給米以外のルートによります収入が幾らでありますかは、必ずしもつまびらかではございません。国税庁といたしまして、いま
ただいま只松委員の御指摘のとおり、不動産所得は最近かなり所得の増加を見ております。昭和二十年あるいはそれから四、五年の間に賃貸契約を結びましたものが、ちょうど二十年を経過することになりまして、この二、三年来その契約更新に伴います権利金の授受がかなり多いのは事実でございます。 国税庁といたしましても各税務署に指揮いたしまして、種々調査台帳等の整備を努力させておったわけでございますが、確かに只松委員が御指摘のように、従来必ずしも十分に行なわれておったとは言いかねるものがございます。御指摘の点をも十分考慮に入れまして、具体的に昨年あるいは一昨年以来、いろいろな方法でその充実をはかっております。第一には、固定資産税の課税台帳から全国的に
御質問の証券譲渡によりまする課税額、実は税務統計にそういう細分がございませんので、明らかにはしてございません。
株式の譲渡に対しまして課税をいたします場合には、いまの年五十回二十万株以上という場合と、それからその他買い占めによる利得を得る場合、あるいは事業譲渡類似行為による場合の三つがございます。実は、これは個々に非常に特殊なケースでございますので、各税務署にある程度の感触を聞いてみませんことには、現在ちょっと推計することも困難かと存じます。
国税庁といたしましては、非常に限られた人員で膨大な調査事務を処理してまいります関係上、重点的、効率的な調査を行ない得ることを眼目としておるわけであります。言いかえますと、できるだけ調査対象をしぼりまして、大口かっ悪質なものに深度ある調査を行なうことにする一方、思い切って調査省略をしていくというような方針で、調査及び運営を行なっておるわけでございます。 御質問の中の仲原農協、それから黒瀬建設、黒瀬観光、これにつきましては、私どもで調査したところ、確かにこの一両年調査は行なっておらないようでありますが、おそらく税務署といたしましては、先ほど申し上げたような法人税の調査、運営の方針に沿って行なってきているのではないかと思います。問題は
東淀川のことにつきまして、若干御説明をしておきたいと思います。 先ほど申しましたように、国税庁といたしまして、税務行政運営の考え方といたしまして、効率的あるいは重点的な方向で運営してまいっておるわけであります。したがいまして、思い切って調査省略をする、それからその反面、悪質大口の脱税者に対しては徹底的な調査をする、この二つの考え方で運営をしているわけであります。問題は、そのちょうど中間に位する納税者をどうするかという問題でございますが、それにつきましてはできるだけ指導ということでいく、数日を要する調査ということではなしに、一日ぐらい帳簿の検査をいたしまして、不審な点は納税者にそれを申し上げて、納税者に自主的に不正な経理あるいは間
基本的なラインにつきましては、何も東淀川税務署が特に変わった行き方をしておるのではございません。ただ問題は、指導と調査との配分組み合わせをどうするかということは、今後税務署ごとに、それぞれの環境に応じてきめるべきものだろうと思いますが、東淀川税務署の場合には、かなり一般の平均よりは指導に重点が置かれておるということはいえるだろうと思います。
この競走馬の取引につきましては、過日新聞に出たようなことでございますが、今後国税庁といたしましては、調査の重点をこのほうに向けたいと思っております。この競走馬関係の脱税につきましては、馬主、牧場、調教師、この三者につきまして、いわば連鎖的に捜査をしなければならぬ、そういうようなことがございまして、一斉に短期間の間に調査するということはなかなか困難でございます。 それからもう一つの問題といたしましては、こういった馬主は、個人あるいは法人といたしましていろいろな事業を行なっております。そういった事業と、競走馬あるいは牧場関係の資金との金の流れがかなり関連してございますので、そういった事業所得関係の調査とあわせまして行なっていくつもり
各事業年度の決算書につきましては取ってございません。と申しますのは、ちょっと御説明いたしますと、この法人が支益事業を開始いたすことに意思決定いたしましたのが三十九年の四月二十八日でございます。これは理事会でそういう意思決定をしたわけでございます。御承知のように、公益法人はその限りにおいては、法人税の納付義務はございませんので、申告は出てまいらない。収益事業の意思決定いたしました年から収益事業会計を設けましてその経理が始まりましたために、三十九年から四十年三月に至るときからは申告書が税務署に提出されております。その時期からは損益計算書及び貸借対照表が税務署に保管されております。
御質問の十二月二十六日の通達は、西日本の干害に関しまして国税局長あてに出した通達でございます。各国税局におきましては、各署にこれを通達という形で流したケースもございますし、会議をやりまして、会議の席上で各署にこれを知らせたというケースもあるようでございます。いろんなケースで各署までは何らかの形でこれを知らせておると思います。
御承知のように、災害によりまして被害を受けたその損失を所得税法上どうするかというのは、大まかにいって二つございます。一つは、事業用資産に損失を受けた場合、もう一つは、事業用資産ではない家具、家財に損失を受けた場合とあるわけでございますが、事業用資産に損失を受けた場合には、これを三年間繰り越して控除ができる。それから通常の家具、家財でございますと、雑損失といたしまして、その年の総所得金額の一〇％をこえた部分が損失として控除される。これも三年間の繰り越し控除が認められております。先生御指摘のように、いずれの場合にも、損失を受けた年に損失申告書を出していなければなりませんし、それからその後、毎年確定申告書を出さないと繰り越しが受けられない
現在、リベートの受け払いは、各種の業界にかなり見受けられるところでございます。その形態につきましても、仕入れ、値引きに当たる場合、あるいは割り戻しに当たる場合、その他各種の形態があるのであります。課税にあたりましては、仕入れ、値引き、割り戻し、いずれの形によるものにつきましても、当然、仕入れの経費がそれだけ少なくなる面、あるいは単なる贈与に当たるものでございますと、それが雑収入になるというような観点から、これを課税の対象としております。
取引に関連いたしまして、取引先との間で授受されるリベートにつきましては、全部課税するたてまえでございます。ただ、現実の税務行政の面におきましては、全部を把握するということにつきましては、かなりむずかしい問題がございます、申告納税のたてまえでございますので。業者の方々に、それを全部収益として、あるいは経費がそれだけ少ないものとしての申告を行なうというような指導もしておるわけであります。なお、そうした申告のほかに、国税庁といたしましては、税務署を指導いたしまして、リベートの資料をできるだけ業者から取りまして、課税の上にもそれを利用しているという実情でございます。
この食糧保管協会は人格なき社団でございます。人格なき社団につきましては、収益事業を営む場合には、法人税の納税義務者となりますので、法人税の申告が要ることになります。いまの大森先生とのお話によりますと、この食糧保管協会は倉庫業者の委任を受けて食糧庁との間に代金の受領業務を行なっておる、その手数料収入があるようであります。法人税法上、収益事業につきましては、法人税法の施行令に三十ばかり事業の名前が特掲されておりますが、食糧保管協会の行なっております事業の内容につきましてよく調査してみないとわかりませんが、いまの質問応答の経過から考えますと、特掲されております業務の中の「代理業」あるいは「請負業」に該当するのではないかということが考えられ
現在まで申告は出されておりません。
調査をしてみないと、その事実関係は必ずしも明らかではございませんけれども、いまのお話のような、倉庫業者からの委任を受けて代理受領し、手数料の収入があるとすれば、収益事業に該当するのではないかと思われます。
食料保管協会が法人税法上納税義務者に当たるかどうかは、先ほど申しましたように、収益事業を行なっているかどうかが問題であります。したがいまして、収益事業を行なっているかどうかの調査をいたすと同時に、また、もし収益事業を行なっているといたしますれば、法人税の申告義務もございます。また納税義務もございます。その所得額についても調査をいたしたいと思います。ただ、その結果の御報告につきましては、税法上の調査事項につきまして、個別に御報告することは従来避けておりますので、これはひとつ御容赦をいただきたいと思います。
