川村清一

大臣の基本的な考え方は、私の考え方と大体一致しておると思うわけでございます。 　そこで、承認を求められている第七次整備計画でございますが、これは五十七年を初年度として六十二年に至る六カ年計画であります。事業費一兆二千億円に及ぶものであって、さらに、第七次の漁港整備長期計画の中に取り込まれている改修事業、局部改良事業を含めると、総事業費は一兆八千五百億円に及ぶ膨大なものでございます。総事業費はこのような膨大なものでございますが、さて、この事業予算というものがもし充足されなければ、せっかく策定されたこの計画も、全く画餅に帰すわけであります。財政再建が最大政策になっておる現在の厳しい財政状態の中で、この予算が獲得されることが果たして可能

重ねてお尋ねしますが、ただいまの大臣の御答弁によって、第七次はこの計画期間内において完全に実施すると、こういう御決意であると、そう確認してよろしゅうございますか。

それでは、私は具体的にお尋ねいたしますが、第一次と第二次は別といたしまして、第三次は、昭和三十八年から四十五年に及ぶ計画であります。第四次は、四十四年から四十八年までの計画であります。第五次は、四十八年から五十二年までの計画であります。第六次は、五十二年から五十七年までの計画であります。そして、今度の第七次は、五十七年から六十二年までの計画であります。 　で、このいま申し上げた計画全部通して見ますというと、必ず計画の最後の年次を次の計画に移してですね、いわゆる一年繰り上げて計画をつくるということが一つの慣習になっているようでございますが、これはどういうわけでございますか。

それでは、さらに具体的にお尋ねしますが、第四次計画は四十四年から四十八年までのもの、そして、四十八年一年繰り上げて四十八年から第五次になっておりますが、その結果を見ますというと、第四次におきましては、第五次に移るまでの事業予算とその達成率、進捗率でございますが、全体で一千五百億の計画、これが千百六十三億円事業をやりまして、進捗率七八％、したがいまして、事業量の残りが三百三十七億円、全体で二二％、これがこの四十八年を繰り延べて第五次に移行しております。第五次の全体計画は四千八百億円、そして、その第五次の第一年度は、つまり四十八年、このときにつけた予算が五百十四億円、したがいまして、第四次全体を考えると、第五次の初年度を含めまして全体で

長官はなかなか答弁がうまいですからだまかされるんですが、確かにいい年もありますが、大体においていってないんですよ。オイルショックなんということをおっしゃった。それ以上に財政再建という、財政を圧迫する大きな要素がある、これからの財政で、第七次の一兆二千億というこの事業量を一体完遂することができるかどうか、はなはだ疑問でありますが、大臣が決意を述べられたのですから、これはまず信用しておきます。 　そこで、さらにお尋ねするのは、いまは一兆二千億という第七次の漁港整備計画についてお尋ねしているんで、そのほかに長期計画になりますというと、改修事業、局部改良事業があるわけでありますが、これもいまの第七次計画と同じであると、この予算についても大

重ねて申し上げますが、これは、漁港法に基づいて、漁港審議会にかけて計画策定がされまして、もちろん計画策定のその計画の中では大蔵の了解も取りつけて、そして閣議決定して、国会の承認を求めるために国会に出しているわけです。したがって、国会でわれわれがこれを審議して承認した場合においては、第七次漁港整備計画に対しましては国会も責任があるわけでありますから、したがいまして、重ねて申し上げますが、この第七次計画、いま国会で議論しているこの計画が承認された暁においては、絶対にこれが完全に実現できるように努力されたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。

漁港関係整備事業に要する費用は国だけが負担するのではなくて、都道府県、市町村が負担しております。そのほか一部受益者団体が負担しておるところもあります。受益者団体とは何か。これは地元の漁業協同組合であります。そこで、昨年成立いたしました行革関連特例法で、財政再建期間中国の負担または補助の金額が縮減されることになっておりますが、こういったような関係で地方財政もきわめて厳しい状態であります。この計画実現に向けて地方自治体は財政的に一体対応できるかどうかということが心配であります。また、漁業協同組合などは、漁業不振から信用事業も不安定なために組合運営も容易でない状況でございます。このような情勢の中で、計画実現のためには、国が地方自治体財政確

次にお尋ねしたいことは、第七次漁港整備長期計画の中に調整費として一千三百億円が計上されておりますが、調整費というのはどんな内容のものなのか、御説明をいただきたい。

調整費という名目の経費が他の公共事業計画の中にも計上されていることは承知しておりますが、しからば漁港整備計画実施の中でこの調整費という予算が実行されたことがあるのかどうか、御説明願いたい。

非常に納得のいかない予算なんですが、過去の経過を見ますというと、第四次のときには二百億円、第五次のときには五百億、第六次でも五百億円、これが検討されたことは一回あるが使ったことがないと、そういうものが第七次では倍以上の千三百億円もここに計上されていることはどうも理解できないんですが、もう一度御説明ください。

政府の方は、すべて公共事業等は前年比価％何％といった何％で言うんですが、私は何％よりもむしろ金額を言っているのであって、その使わない子三百億、まあこれは第七次ですが、第六次なら五百億円、先ほど申し上げましたように、第六次は八千八百億円のうち六千三百八十億円を実施して、二七％二千四百二十億円を残して第七次に移行したんです。ところが第七次のその予算は千四百三十五億で、これをプラスして八九％なんです。そこで、この千四百三十五億円に残ったこの五百億円をプラスすると大体二千億なんです。ですから、使わない予算ならばこの方に回した方がよほど効果的であると私はそう判断しているんです。そういうことを言っているのであって、何％だからいい、何％だから悪い

まあ、この質問はなかなか説明もできないし、長官にしてみれば一番痛い質問だろうと思いますから、これ以上お尋ねはしません。私はいささか納得いかないということだけ申し上げておきます。 　次に、漁港は言うまでもなく、沿岸、沖合い漁業を発展させて、国民の貴重な水産たん白食糧を安定的に供給する漁業生産活動の基盤であることは言うまでもございません。したがって計画実施に当たっては、漁港における機能の増進を図るため、同時に、水産庁で実施しております沿岸漁業構造改善事業あるいは水産物流通加工拠点総合整備事業等開運する諸施策との整合性を十分考慮していく、また第二次沿岸漁場整備開発計画、こういったものとの連携もきわめて必要でございます。この点、第七次計画

ただいまは漁業生産面からお尋ねしたわけでありますが、次に漁港は漁村集落の中心でもあることは御存じのとおりであります。漁村の生活環境整備はこれは農村に比べますと、遺憾ながら著しく立ちおくれていることは明白であります。したがって、漁民生活を豊かにするためには漁港整備事業とともに漁業集落環境整備事業、これとやっぱり整合性を持たせて、この集落環境整備事業は、第一次が終わって第二次に入るわけでありますが、これとともに強力に実施すべきであると私は思うんでありますが、この点の御見解を伺いたいと思います。

総論的な質問は大体終わりましたから、まだ若干時間が余っておりますので、今度は具体的な問題について若干お尋ねします。 　現実の漁港、日本じゅうに何千てあるんですから、その何分の一ぐらいしか見ておりませんけれども、しかし、北海道の漁港、これは大体二百何十港あるわけですが、大体一回は見ておるわけであります。 　そこで、その観点から具体的にお尋ねしますが、まず、私が不思議に思っておるのは、具体的に漁港の名前を言いますから、たとえば第三種漁港の三石、それから同じく第三種の様似漁港、第四種の庶野漁港、これらは大体昭和二十六年——庶野は二十八年ですが——に着工されておりますから、いまは昭和五十七年ですから、三十年たっているわけです。それが、第

長官のお話はわかるんです。そのとおりなんです。そのとおりですけれども、これは長期計画で六年なら六年、またやって十二年とすぐ計画があるんですから、多額の国費を使って計画を立てる以上、見通しというものがあるでしょう。そこの、いわゆる現在の生産に携わる漁船の総隻数、総トン数、そして生産がどのくらいあるか、現実の姿としてあるわけですね。これが一体この六年間なら六年計画の後にはどうなるか、十年後にどうなるか、この漁村のいわゆる漁家戸数がふえるのか減るのか、船が大きくなるのか小さくなるのか、小さくなることはないが大きくなりますが、トン数がどのくらいにふえるのか、生産量というものはどのくらいになるのか、こういう見通しも何もないままに計画を立てるわ

私は、ただいま承認されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　漁港は、漁業の最も基礎的、かつ、重要な生産基盤の一つであり、漁業地区住民の生活とも密接な関連をもつ公共施設である。しかるに、その整備は、近年立ち遅れる傾向にあり、海洋新秩序の定着に伴う沿岸漁船勢力の増大、漁港への陸揚量の増加、石油

私は、高橋参考人に対しまして二、三点御質問申し上げて、ホクレンのお考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うわけであります。 　私以外にさらに同僚議員が限られた時間の中で御質問もいたしますので、お答えはぜび簡潔にお願い申し上げたいと思います。 　けさほど審議会に対しまして農林水産省から諮問案が出た模様でありますが、残念ながらまだ国会の方に御報告がありませんので私はわからないんですが、先ほどお話を聞くというと、保証乳価については〇・五六％ですか、金額にして五十銭引き上げたいということを伺いまして、余りにもわれわれや皆さん方の御要求とかけ離れた金額で非常に怒りを覚えて、そういう立場でお聞きしておるわけでございますが、第一点お尋ねいた

原料乳価の問題について若干質問いたします。 　ただいま資料をいただいただけで、中身は読んでおらないのでさっぱりわからないんですけれども、午前中の参考人の意見を聞いている中に、参考人からお聞きしましたところが、けさほど自民党の農林部会の方に報告されまして、昨年に比べて〇・五六％上がったと。金額にして五十銭引き上げたということを初めてお聞きしました。それから、同僚の村沢議員から、これも質問の中で、基準取引価格を五十銭上げたと、その分だけ乳価に持ってきて五十銭上げたと、こういうことをお聞きしました。実は政府からは何にも聞いてないわけです。けさほど審議会の方に諮問されまして、それきりでございまして、どうもまあ与党ですから自民党さんに説明さ

時間がありませんからまあ簡単にお答えください、私もここで長々と議論する気がありませんから。 　そこでお尋ねしたいことは、これは言うまでもなく現行乳価、この五十六年度までの乳価というものは五十二年に決まったやつがそのままきたわけですよ。その五十二年以来私はこの農林水産委員会に所属しておりますから、どれだけ議論したかは知っているんですが、五十二年のときの農林大臣は御案内のようにいまの総理大臣の鈴木さんです。五十三年は中川農林大臣、五十四年はいま大蔵大臣の渡辺さんが農林大臣、五十四年が武藤嘉文農林大臣、それで五十五年が亀岡農林大臣、全部私いるわけですよ。それで毎年議論しているわけですよ。それでこの間、もう全く五十二年で決まった乳価という

もう質問やめますから。——それで一点、あなたは農林水産省として、今度の措置がこれで妥当であったと、これで結構であったというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか。そして、酪農で一生懸命苦しみながらやっていって、もう離農寸前にある農民に対して期待にこたえたとお考えになられるのかどうか。このことによって、日本の酪農が振興すると、そういうふうにお考えになっておられるかどうか。この点はっきりしていただきたい。そう思わないなら思わないって、そう長いこと要らないですよ。 　それから、いろいろあなたはいま数字挙げて言われましたが、これ、農林水産省からいただいたこの資料の中に書いてるわけだ、ちゃんと。乳製品の輸入について細かく数字挙げて書いてあ