川村清一

責任ある答弁をなさっているわけですね。

防衛庁の長官でもございませんし、局長でもありませんので、政治的な観点から質問することは私も遠慮いたしまして、これは農林水産委員会ですからまた別な場所でしかるべき責任ある方に質問いたしますが、あなたはすべて検討中検討中とおっしゃっている。検討中のものがどうしてこのように具体的に報道されるのか、まことに私は了解できない。ちょっと読んでみますよ。「　今回は〃北海道有事〃の事態に東北方面から陸上部隊を増援するとの想定のもとに、輸送途中で目的地の港が敵の攻撃を受けて使用不能となり、やむなく襟裳岬周辺の海岸に直接上陸を敢行するというもの。すでに〃上陸候補地〃に対しては統合幕僚会議の作戦幕僚を派遣、防衛施設庁の協力を得て漁民など地元関係者の了解を

この記事は全く推測であり誤報でありますか。これらの内容を含めて検討しているか検討していないかもコメントできませんか。

五月下旬となっておりますが、その内容は決定した時点において発表しますと言うが、それは一体いつごろになりますか。

農林水産大臣にお尋ねしますが、これと別の問題ですが、御案内のように、昨年日米の海上自衛隊が日本海において合同訓練をいたしました。その際日本海で、日本海のマスはえ縄、流し網のこれは盛漁期でございまして、そのためにはえ縄切断等の事件が起きまして約六千数百万円の被害があった。この問題を取り上げて、私は国会でいろいろ議論いたしました。この問題につきましては、防衛庁はもうその訓練が始まる直前まで農林水産大臣に何らの連絡もなく、もう二万的に進めてやったわけであります。 　そこで、この問題を取り上げていろいろ追及いたしました結果、今後訓練をする場合においては、その場所あるいはその地域におけるところの水産に対する問題、被害、こういったようなものを

大臣は現鈴木内閣の閣僚でございますから、自民党の政策を当然支持する方でありますので、この演習そのものに反対という態度をとれないのかもしれませんが、しかし、これはいままさに核の廃絶、それから軍縮というような方向に世界が動いている。もう世界のこれは世論になっておる。しかも、わが北海道等におきましては、何かソビエトに接している一番近いところでございますんで、最近対ソ、ソ連脅威論といったものが出てきたりしているわけでありますが、はっきり私申し上げておきますが、私、道民の一人として、このソ連脅威論なんというものは北海道にはないんですよ。そのソ連脅威論は北海道から出るんでなくて、東京からもう伝わってきておるということだけはっきり申し上げたいと思

検討じゃしょうがないんで、もう少しわかってからまたいろいろ議論をしたいと思いますが、そこで防衛庁の課長にお尋ねしますが、これは農林水産省の方もよく聞いておいてください。 　先ほど坂倉委員から質問がありまして次長の御答弁がありましたが、この日ソのサケ・マス交渉がまとまりますと、五月一日からサケ・マス漁が始まるんであって、太平洋小型サケ・マスはちょうど盛漁期に入るわけです、こういう時期であるということ、五月はね。それからもう一点、今度は襟裳漁業協同組合、あるいは庶野の漁業協同組合の持つ共同漁業権内漁業として、カレイの刺し網だとかあるいはタコの空釣り縄ですね、こういうような漁業、あるいはカニのカニかご漁業といったようなものが行われておる

あなたを相手にして議論しておってもこれ以上進みませんから、防衛庁に対する質問は終わります。しかし、これははっきり上司に伝えておいていただきたいんですが、この問題をやるということになれば、北海道では大きな問題も起きます。特にこれは私の家のすぐそばなんですから、私も先頭に立ってやりますから、十分ひとつそれを配慮してやっていただきたいことを申し上げておきます。 　そこで、今度は法改正の質問をいたしますが、時間がありませんので余り突っ込んでやれませんが、坂倉委員が大分されましたので、やらなかった問題等について時間のある限りやりたいと思うんですが、この法改正によって、いわゆる漁業共済基金が廃止になって、そして中央漁業信用基金がそれを承継して

いつからこれは三号漁業になったのか。それから、そうあなたおっしゃるならば、昭和五十四年の支払い共済金を見ますというと、太平洋サケ・マス流しは全然ないわけです。どうしてないんだと言ったら、五十四年からはこれはまた二号漁業に行ったと、こういう話なんです。これはどういうことなんです。一体、十トン未満のものがずっと二号でやってきたところが知らないうちに三号になっておったと、その三号になったのは私は知らないんですよ。これは五トンから七トン、それから十トン未満、九・九トンになったんですから、わからないんですが、今度は五十四年になったら二号に行ったと、そして五十二年、五十三年のときは三号だと、これはどういうことなんですかな。

この共済金の支払いは当然これは漁獲金額を基礎にして算定するわけですから、それでこの漁獲金額は幾らだと、五十二年は幾らだと、五十三年は幾らだと、五十四年は幾らだと、この資料をもらったところが、五十二年は漁獲金額百二十八億二千二百三十七万四千円、ところが五十三年は二十二億七千五十三万六千円、五十四年は百八億二千六百五十二万六千円、これは漁獲金額ですよ。そうすると、五十三年は五十二年に比べてまるで六分の一、五・五分の一ぐらいになるんです。これはどういうことなんですか。これはとても考えられない。漁獲金額というのは、漁獲量に見合って漁獲金額が出てくるんで、——もっとも五十二年に二百海里になりまして魚価が非常に上がりましたから、ですから、大変調

漁獲共済ですからね、次長。不漁であったからこれは共済の対象になって共済金を支払うんですよ。確かに不漁になったと思う。しかし、その不漁は魚がいなくて不漁になったんではないんですよ、これは。あなたどういうふうに答弁されるかわからぬが、説明できますか。しかも、これは日ソサケ・マス漁業協定の中でやっていることであって、魚をとる水域というものは決まっているし、漁獲量も決まっている、クォータが決まっているわけですね。太平洋小型サケ・マス流し網は、まあかつては総漁獲量が八万トンのときでも、七万トンのときでも大体三千トンです。それで二百海里時代に入って一九七八年、五十三年から二千六百トンになったんだと。これに見合う魚がとれるはずなんですよ。大体その

私はただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決裁（案） 　　厳しい漁業情勢の下にあつて、漁業共済制度が中小漁業の再生産と経営の安定に果たす役割は、ますます重要になつている。 　　よつて、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一、燃油費等の漁業経費の増大が、中小漁業経営の悪化の大きな要因となつている現状にかんがみ、再生産の確保を旨として、経

宮原参考人と中里参考人、お二人に二、三お聞きしたいんですが、まず第一問は、お二人から御意見を賜りたいんですけれども、実はこの制度が昭和三十九年にできまして昭和四十二年に国の再保険制度ができたわけです。その昭和四十二年の国の再保険の制度化のときに実は私がこの委員会で質問いたしまして、当時中里参考人は専務さんをされておりまして、たしか当時の安藤会長さんと傍聴されておったことを記憶し、私も安藤会長さんにいろいろ教えていただいて勉強して質問したわけですが、その質問の中で私が最も強く申し上げたのは、これは一つの保険なんですから、それで一つの危険を全漁民によって分担するという、その基本原則に基づいて組み立てられておるわけでございますから、やはり

私は、ただいま可決されました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本改正案の施行に当たっては、砂糖の国際需給等の不安定な動向に対処し、国内における甘味の安定的な供給を確保するために、甘味資源作物の生産振興と国産糖業界の育成及び精糖業界と糖化業界の健全な発展を図り、併せて次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、輸入糖及び異性化糖の

もう時間ありませんから、私端的に大臣に数点お尋ねしますから、大臣にお答えいただきたいと思います。 　第一の質問は、この五年間特別防除を中心とする松枯れ対策を実施してきましたが、その結果、多くの教訓を得られたことと思います。政府が当時被害防止対策として最も適確な措置として行ってまいりました特別防除は実施上いろいろな制約があり、完全なものになり得なかったことは明らかに実証されました。したがって、この反省の上に立って今後は特別伐倒駆除、地上散布も重視して、これと特別防除を効果的に組み合わせた被害防止対策をしっかりやって、被害林の造林、治山対策等も含めた総合対策を実施していくという今回の法改正の措置は、従来のやり方から脱却して発想の転換の

次の質問は、松枯れ対策を実施していく上で最も重要なことは、国民各層、地域住民の理解、納得の上に立った協力が得られることが必要でございます。この五年間、遺憾ながら住民への健康被害や農業、漁業などに各種の被害が発生しております。このことが結果的には松くい虫防除特別措置法に対しての多くの国民の批判の原因になっておるわけでございます。つまり、生活環境や自然環境保全への行政の対応が不十分であったということのあらわれであります。したがって、今後五年間二度と再びこのようなトラブルが起きないため、いかような対策を講じていくのか、この際決意を明らかにしていただきたいと思います。

ただいまの御答弁を聞いて納得できかねるわけでありますが、利害関係者の方々の意見も十分お聞きし、理解と協力を得るようと。私どもは、これは御承知のように衆議院において修正案を出しておりますが、理解、協力といったようなことは弱い、理解と同意を得るよう努めて万全を期すべきであると、かように考えておるわけでありますが、先般村沢委員の質疑の中にありましたが、「同意」という言葉を使うというと法律的にどうとかこうとかという、いわゆる官僚的なそういう答弁でありまして、私は法律的にどうだこうだと言っているんでなくて、当然理解していただき、そうしてみんなが同意——これはみんなが同意といったって、一人残らず同意という、これはなかなかむずかしい、できかねるこ

あと時間がございませんから、一点お聞きして質問を終わります。 　特に薬剤によって人の健康が冒されるようなことは絶対あってはならないことである、言うまでもありません。学校、家屋、病院、水源地等周辺の松林の特別防除は原則的に禁止区域として、その地域においては特別伐倒駆除を実施するという基本的姿勢がなければならないと考えますが、これに対する大臣の御見解を伺いたいと思います。

これに対しましても不満足であります。衆議院に修正案を出しました。その中にははっきりただいま私が質問いたしましたように、特に家屋、学校、病院、水源地等周辺の松林の特別防除を原則的に禁止区域とする、いわゆる人の健康が冒されるようなことに絶対相なってはならない。大臣は人の生命、健康は何よりも優先し、重要視されなければならないとはいま御答弁になられました。とすれば、当然人の生命、健康に一番関係のある家屋、学校、病院、水源地等周辺の松林の特別防除を原則的に、原則的に禁止区域とし、というわれわれのこの修正案は最も至当なことであると考えるのでありますが、この点、まだ大臣はこういうふうに言うことができない。なぜなのか、もう一度はっきりお答えいただき

それでは、第七次漁港整備計画につきまして質問をいたしますが、大臣にまずお伺いいたします。 　わが国水産業は、二百海里時代のすでに六年目を迎えて、きわめて危機的な状況に置かれておることは御承知のとおりだと思います。海外漁場におきましては、漁業規制がますます強められておりますし、漁業用の燃油価格の高騰はとどまることを知らないというような状態であります。さらにこういうような情勢の中で、生産者価格というものは低迷を続けておる。そのため、西日本の以西底びき網漁船の減船を初め、大中のイカ釣り漁船の減船、さらには遠洋マグロ漁船の減船問題がいま大きな政治課題になっておりますが、これらの対策が現在強く求められておるところでございます。 　で、こう