米国で緊急使用許可が出されたファイザー社のワクチンに関してお伺いします。 今年になってから、この米国における裁判の結果、ファイザー社製ワクチンに関する四十五万ページとも言われるデータの開示が命ぜられました。このデータは市販後調査として集計された膨大な副反応や死亡例、後遺症などの報告であり、以前の私の質疑では、折しも日本でワクチン接種が開始された時期とも重なっていることの指摘をいたしました。しかし、厚生労働省からは、ファイザー社からの報告というものはなく、国内外の副反応の情報については報告することを求めるところであるとの受け身の答弁が返ってきました。 改めて確認ですが、これだけの接種後の症状に関するデータが存在したにもかかわら
このデータについて知ったのは私の質問で知ったということですが、その一部はしっかり受け取っていたということで、じゃ、よろしいということですね。それは公開はされたんでしょうか。
その後の一月、二月のマンスリーレポートも全て公表しているということでよろしいですか。
じゃ、その二月以降、三月以降のデータについてはいかがですか。それはデータをいただいているんでしょうか。
それらの公表はしているんでしょうか。
ということは、報告していない場合もあるということですよね。
是非公開していただきたいと思うんですが、是非、そういった情報は国民にとって必要な情報なので、公開していただきたいと思いますが、いかがですか。
いや、この海外のデータすごい膨大なものだというのは分かりますけれども、やっぱりこうしたデータをしっかり国民に公開するべきだと思いますが、いかがですか。
だから、そこでなぜ専門家を間にかませるんですかね。データをちゃんと出してくださいよ、公開して。データの公開をお願いします。
だから、大本営発表となってしまっているということで、ちゃんとしたデータの公表をした上で、そのデータの分析の結果、検証をしっかり行うことを更にするべきだと思うんですが、本当に、厚生労働省として、この今裁判の結果、データが公開されるということになって、今まで公開されていなかったものが改善されてきていると考えられますが、このデータの検証も含めて、やっぱり公開はしっかりしていただきたいと思います。 このワクチンの安全性については、人種の違いも無視できないことから、こうした海外のデータを分析することはもちろん、日本においても日本人の接種後のデータをきちんと検証すべきと考えますが、その取組状況、お伺いいたします。
是非このデータの公開をしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。大臣、いかがですか。
その厚生労働省が選んだ専門家だけのアドバイザリーボードの発表というのが大本営発表になっているということで、やっぱり市井のこの研究者の人たちにちゃんとデータを渡してほしいと思います。 それから、新型コロナワクチンの副反応については、四月四日の決算委員会の質疑において、ワクチン後遺症とも言えるような、コロナ後遺症に似た症状が出る副反応を取り上げました。その際、相談窓口の設置について求めたところ、厚生労働省からは、現在、各都道府県にその専門の相談窓口、それから、そういった方々がしっかりと医療につながるような医療の体制、これをお願いしているところである旨の答弁がありました。しかしながら、この相談窓口や医療機関について機能していない実態が
このワクチンに関して何らかの健康被害が生じた場合に備え、予防接種法に基づく健康救済制度が設けられています。これがあるから安心して接種を受けられるという国民もいらっしゃることでしょうが、しかし、先日の委員会でも述べたとおり、この健康被害救済制度は手続も複雑で患者の皆さんにもかなりの負担を掛けており、因果関係が分からないということで設定されないケースもあって、実際に救済を受けるのは非常にハードルが高い現実があります。 そもそも、幾ら副反応の相談窓口や医療機関を設置し、健康被害救済制度を設けたとしても、その段階の、その前段階の医療にかかる段階でワクチンによる副反応だと認めてもらわないことには被害救済にはつながりません。ＨＰＶワクチンに
このワクチンの副反応の報告について、以前は医療機関か企業からの報告に限られていました。しかし、現在は、患者やその家族からの医薬品等による副作用の報告をＰＭＤＡが受け付けて厚生労働省へ報告する制度があります。 ＰＭＤＡのホームページに掲載されている患者副作用報告、試行のまとめ、今後についてという資料によると、この制度は、薬害肝炎検証検討委員会の提言で患者からの情報を安全対策に生かす仕組みの創設の必要性が述べられたことや、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の平成二十四年一月の報告書において、患者から得られた副作用情報を活用すべきとされたことを受け、平成二十四年に試行的に報告の受付を開始した後、平成三十一年三月二十六日から正式に実
それでは、ちょっと質問飛ばして、今日、経産省さん来ていただいておりますので、最後に、現在政府が実施を検討しているイベントワクワク割について伺います。 経済産業省の運営するホームページによると、本事業は、昨年十一月に閣議決定された経済対策に基づき、ワクチン接種者又は検査陰性者を対象にイベントチケットの二割相当分の割引支援を行うこととしています。 私も、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害を受けている文化、芸術などのイベントを支援すること自体に異論はありません。しかし、その方法として、ワクチン接種の有無を用いることについては慎重な検討が必要ではないでしょうか。 ワクチン接種は、原則として努力義務が課されているものの、
時間ですので終わりますが、法務省、内閣官房の方、申し訳ありませんでした。今日、またあさって、また続きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の川田龍平です。 ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 冒頭、岸田総理に一言申し上げます。 今回の前代未聞の予備費の積み増しという補正予算編成は、財政民主主義の否定、立憲主義の根幹を覆す暴挙であり、緊急に行うべきは今国会での議論です。今に始まったことではありませんが、国会軽視、国会無視の暴挙は、財政民主主義どころか議会制民主主義の破壊であり、断じて許されません。 それでは、法案質疑の前に、ウクライナへの支援と日本の食料安全保障について質問いたします。 防衛省は、化学兵器対応の防護マスク、
ただいま議題となりました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 全ての被害者が、社会を、全ての障害者が、済みません、全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーを向上させることやコミュニケーションの手段を充実させることが極めて重要であります。 これまでも、障害者基本法や同法に基づく障害者基本計画において、情報の利用におけるバリアフリー化、情報アクセシビリティーの向上、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、これらに基づいて各種の施
立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、海外で臓器移植を受けた方に関する医師の応招義務についてお伺いします。 一般に、渡航移植は、他国における移植の機会を奪うことや臓器売買が絡むリスクが存在するなどの問題点があり、国際的に制限がなされているところであります。 以前、中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後に自宅近くの病院へ転院を求めた際に、この病院側が採血や尿検査を実施しましたが、その後の診療を拒否したため、患者が病院を相手にして静岡地裁、東京高裁で争った事案がありました。このケースでは原告の請求である損害賠償について審理されましたが、既に通院先があり、ほかの病院でも診療が可能であること、また、原告
先日、ベラルーシから帰国した移植手術を受けて間もない患者さんが、まだ国内での病院が決まらないということで相談を受けたことから、そうした問題について厚労省に相談したところ、そういったことがあったということですけれども、一律ではないということで、是非受け入れてくれる病院の方をやっぱりしっかりと、これ応招義務あるという中で、やっぱりしっかり受けていただきたいと思っております。 次に、食の安全に、食と健康について質問させていただきます。 一九七七年、私が生まれた次の翌年ですが、アメリカの上院において、栄養・人間ニーズに関する特別委員会というところでマクガバン・レポートと呼ばれる報告書が取りまとめられました。同レポートは、アメリカにお
