川田龍平

次に、年齢構成が異なる集団の間で死亡率を比較する場合などにおいて、年齢調整死亡率というデータが用いられます。二〇二〇年の、二〇二〇年度厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業におけるがん年齢調整死亡率の国際比較の資料によりますと、日本の大腸がんの七十五歳未満年齢調整死亡率は、一九九〇年代後半まで上昇し続け、その後は減少しているものの、諸外国より減少幅が鈍い状況です。その結果、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどより年齢調整死亡率が高い結果となっております。また、膵臓がんの七十五歳未満年齢調整死亡率についても、上昇が続いた結果、諸外国よりも高くなっております。 　これらの結果について、厚生労働省の受け止め、分析をお

日本は長寿の国であるため、高齢になってからがんが死因で亡くなる方も多くいらっしゃいますが、年齢調整死亡率で比較しても部位によっては昔より死亡率が高くなってきているがんもあること、諸外国より年齢調整死亡率が高くなっていることについて知らない方も多いのではないでしょうか。 　生活習慣病などは特に食生活が多く起因します。事あるごとに国民に食生活の改善を促す啓発をこれまで以上に徹底するべきと考えますが、厚生労働省の取組状況及び今後の方針について伺います。

この第四次食育推進基本計画では、食生活、健康の観点からも食育の推進に当たっての目標が掲げられています。令和七年度までに達成する目標値について、一日当たりの食塩や野菜、果物の摂取量などが掲げられていますが、これらの目標値を掲げた根拠、国民が達成することで得られる効果などについて具体例を挙げて御紹介ください。また、目標達成に向けた取組について、併せて農水省、説明ください。

この栄養改善については、本当に今の現代食が抱えている問題として、栄養素、本当に必要なものが、必須な栄養素が入っていないと、取れていないと、摂取できていないということが、様々、病気だけではなくて、今様々、ワクチンのこの後遺症とかいろいろなところも、この改善を見るのが栄養だったりするところもありますと聞いております。食生活の改善を行うことでこの病気を減らしていくことについて、もっと多くの国民の関心を高めることが結果的には医療費の削減などにもつながるなど、これからの日本において必須の取組になると考えます。 　それとともに、自分たちがふだん食べているものがどのようなものなのか、これ、消費者担当大臣に聞いても、食品表示の裏の部分は余り見ない

是非ゲノム編集食品についても表示をしっかりするようにしていただきたいと思います。 　先に外務省に伺いますが、このウクライナ問題により、食料安全保障の確保の観点から、食料の平時における備えの重要性、国家備蓄の整備、供給先の多角化といった対応の重要性など、我々、今、改めて今認識させられています。 　安全で安心な食料を十分に確保するためにも、現在、食料を輸入に頼っている我が国において、食料輸入元の情報収集、また世界で輸出規制を掛けている国の状況の把握は不可欠と考えますが、外務省では輸出規制などを現在掛けている国、掛けようとしている国などの状況について把握しておりますでしょうか。御確認させてください。

このロシア、ウクライナは生産国、生産高だけではなく、輸出高として見れば世界一位、二位をロシア、ウクライナが占めております。ウクライナと直接の小麦の取引は日本は少ないですけれども、世界的に見れば、こうした小麦の輸出が非常にそのほかの国に影響を与えることも考えると、大変日本の小麦の輸入も円安も相まって非常に難しい状況になってくるという状況の中で、今、このロシアの高い生産シェアを持つ小麦など食料品や、またパラジウムなど貴金属の価格が高騰しています。 　国内の漢方製剤、生薬の生産金額が拡大する中、生薬の原料は約八割を中国からの輸入に依存している状況です。国民の生命を守るためにも、輸入に頼り過ぎることなく、複数の安定した原料調達先の確保がも

小麦など食料品の価格が高騰する中、改めて米粉の消費拡大の契機にしてほしいと考えます。 　農林水産省のホームページでは、「広がる！米粉の世界」というかなり力の入った広報がなされていますが、グルテンフリーや健康面の観点からも、米粉の普及、生産拡大、向上、拡大に向けて更なる取組を進めていただきたいと考えますが、農水省の見解をお願いいたします。

是非、小麦の場合に、リーキーガット症候群とか、かなり、潰瘍性大腸炎とかクローン病とか、原因となっている、食べ物によって起きているところもありますので、是非、米粉をやっぱりしっかり消費を拡大する、特に米粉の生産機器、今二分の一の補助ですけれども、これを十分の十ぐらい、やっぱりしっかり今、今やるべきではないかと思いますので、今こそこの米粉の生産拡大を一気に広げていただきたいと思います。 　次に、三月十六日の厚生労働委員会で比嘉先生が取り上げられました歯科の金銀パラジウム合金の素材となるパラジウムについて、多くをロシアから輸入しているために、安定した供給について懸念があるところです。 　この間の質疑でも、この令和四年度診療報酬改定にお

この学校での歯科健診で歯列やかみ合わせについての要診断、治療指示と指導されて歯科を受診しても、疾患によるかみ合わせの不具合などの例外を除いて、現在、保険診療の適用とならないと承知しています。 　子供の歯列矯正は将来の疾病予防のためにも資する費用であるとも考えられ、また治療費が高額になることも予想される中、学校歯科健診における歯の矯正指導については文科省、厚生労働省は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

是非ここの問題、また改めて時間のあるときに詳しく質問したいと思っております。 　また次に、ＮＰＯ法人口から食べる幸せを守る会の小山珠美理事長から、口から食べることは命を育む根幹であり、人間が幸せに生きるために基本的な権利ですとおっしゃっています。 　そこで、後藤大臣には、口から食べる幸せとは大臣にとってどのようなこととお考えか、御認識を伺います。

ありがとうございます。 　今日、実は福祉用具を、この摂食という、食べることについての福祉用具の説明をしようと思ったんですけど、ちょっと時間が来てしまいましたので、またちょっと、次回また椅子を持ってきますが。 　ちょっと最後に、エアロゾル感染、これは後ほど石垣議員からも質問あると思いますが、もう本当にエアロゾル感染、これは広く、国立感染症研究所が、このコロナ対策、コロナワクチン、あっ、コロナ対策についてですね、この新型コロナウイルスがエアロゾル感染するということをようやく三月二十八日に認めました。 　そして、このコロナの対策としていまだにワクチンを進めておりますけれども、今のワクチンというのは、デルタ株もオミクロン株もはやってい

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　私からは、今日、デジタル庁、消費者庁と、コロナワクチンについてワクチン担当大臣にお伺いしたいと思っておりますが、ちょっと時間の関係で先に、ワクチン担当の担当大臣に先に質問させていただきたいと思います。 　私、三月十日のこの参議院のここの場の予算委員会、そして先週の三月二十九日にも参議院の厚生労働委員会でも新型コロナウイルスのワクチンの件を取り上げさせていただきました。 　論点のポイントは、この新型コロナワクチンの接種は、リスクとベネフィットを考えたときに、重篤化を抑える効果はあるとされるものの感染予防効果は低く、高齢者や基礎疾患などがある方以外への人への接種は、副反応、後遺症の観点からも、その情報

是非、今朝も私の知人から、知人のその知人なんですけれども、本当に信頼できるところから、もう本当に、今回、四十代の男性で仕事をしていた人が突然、この接種後ですね、本当に起きれなくなってしまったと。倦怠感があって息切れをして、緊張感や不安感、胃腸の不快感、腰、背中、肩、首が緊張して痛むとか、鼻が詰まって息が苦しくなる、ブレーンフォグや目まいとか、本当にコロナ後遺症と言われているような症状に、ワクチン後遺症というのと同じような症状が起きてくるんですね。 　そういう意味で、やっぱりこういったその後遺症に対する研究などもしっかりしていただきたいんですが、特に相談窓口、これを設置していただきたいと思いますが、これちょっと通告していないんですが

今、大阪府の泉大津市が先に相談所をつくって、相談窓口をつくり、そして今、名古屋市もこういった相談窓口をつくったということですが、是非自治体にそういったその相談窓口をしっかり設置するように、国としてもしっかり、支援をしっかりやっていただきたいと思います。 　さて、そのような中に、国立感染症研究所が新型コロナに関する新たな見解を発表しました。感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどの飛び散った飛沫による感染、それから飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の二つを挙げてきました。一方で、ウイルスを含んだ空気中の微粒子を吸い込むことで感染するエアロゾル感染を認めてきませんでした。 　先月の二十八日、

いや、これまで厚生労働省は可能性はあるとはしてきましたけれども、感染研も含めて空気感染についてはずっと言ってきていませんでした。今回初めて空気感染についても感染研のホームページでひっそりと発表すると。本当にこういったことが感染予防に本当に機能してこなかった原因だと思います。 　このエアロゾル感染、すなわち空気感染してしまうということであれば、換気とともに、これは換気とともに空間の除菌というのも極めて重要なことだと思います。今まで室内に換気ということについて感染症予防の観点から実施してきましたが、これだけ感染力が強いオミクロン株で空気感染するということになれば、より一層の踏み込んだ対策が必要と考えます。 　厚生労働委員会での次亜塩

次亜塩素酸水については、ようやく厚生労働省もお勧めしないという発言を撤回してようやく使えるようにはなってきているんですが、是非今後積極的に、やっぱり今後エアコンの使用も増えていく中で、換気が十分に行われない中でのこの空気中の除菌ということについて、次亜塩素酸水以外にもオゾンですとか様々、紫外線照射ですとかいろいろありますので、是非そういったところは、経産省などを中心にやっぱり是非積極的にそうした感染対策を実際にやっていただきたいと思います。 　次に、デジタル庁について質問させていただきます。 　昨年九月一日に発足をしましたデジタル庁では民間人材の採用が積極的に進められて、発足時には、事務方トップのデジタル監を含め民間出身の職員が

官房長官、退席して結構です。是非ワクチン担当として、是非今までのワクチン行政ちょっと改めていただきたいところがありますので、是非その点を是非しっかり認識していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　委員長、退室していただいて結構です。

それでは次に、デジタル庁に引き続き質問させていただきますが、先ほどの誓約書の話もございましたが、誓約書を初日に提出していない人も何人もいたということも出てきました。それから、官民人材交流法に基づく現在の官民交流制度、これ許認可権限を有する府省と民間企業の間の人事交流に関する制限、国と契約関係を有する民間企業との間の人事交流に関する制限など、透明性、公明性を確保した公正な手続の下行われており、民間企業から国への交流採用者には国が給与を支給し、出身元の民間企業からは支給できないルールとなっています。 　デジタル庁では、全省庁の、全職員の約四割を占める民間出身の職員のうち、先ほども申し上げましたように九八％が兼業規制が適用されない非常勤

是非これしっかりと周知していただいて、特に公務員倫理規則など、やっぱりこの倫理規程をやっぱりしっかり認識していただく必要があると思います。特に民間出身の方については、その辺りがちゃんと入っているのかどうかということも含めて確認をしていただきたいと思います。 　そして、初代デジタル大臣の平井大臣の下では、平井大臣はこのデジタル庁発足前に参議院内閣委員会で、デジタル庁の官民の間で人材が行き来するリボルビングドア、回転ドアの仕組みを構築したいと答弁をされています。リボルビングドアについてはポジティブな評価も聞かれますが、民間企業と政府の間を利害関係者が頻繁に行き来することにより利益相反を招くおそれがあります。民間企業から政府に来る者が政