川田龍平

この予算、人材など集約し行政サービスのデジタル化を推進するデジタル庁には、様々なシステム構築のため、様々な行政情報や非公開情報なども集約されてくると思います。 　一方、デジタル庁は、職員の四割を占める民間企業の職員のうち九八％が非常勤という、何度もおっしゃっています、大臣も訴えていますけれども、デジタル庁での勤務日時、これは週に二日から三日や毎日数時間など様々である上、中には兼業する企業での同庁の業務を行う職員もいると報じられています。また、在宅勤務も多くの職員が行っていると。このため、悪意ある者が幾らでも国民の大切な情報を抜き取れる情報になっているのではないかと、セキュリティー面での懸念を抱いています。 　これ、悪意がなくても

これちょっと通告外ですけれども、このデジタル庁が言っている事後的なペナルティー、この事後的なペナルティーというのは、非常勤の職員についてはどのように事後的なペナルティー科すことができるんでしょうか。職員であれば確かに懲戒とか様々その職員に対してはできますけれども、この非常勤職員に対する事後的なペナルティーはどのようなことを考えているんでしょうか。

十分に検討されていないと思います。特に佐川元財務官僚のときに、辞めた後に民間人となってから今度退職金のところで処罰するということがありましたけれども、そのような民間人になった場合に処罰できないと思います。 　このような中、デジタル庁は三月三十日、企業が行政手続で利用するシステムをＧビズＩＤで二社二百六十二人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表しました。 　また、四月一日に、新型コロナウイルス接種証明書アプリへの問合せメールに一括で回答する際に、ＢＣＣ欄、バック・カーボン・コピーの欄に記載すべき五件のメールアドレスを誤って記載して送信したために、すべきものをＴＯ欄に記載して送信したために、受信者間で他者のメールアドレ

デジタル庁、今国会では一本しか法案出さないそうですので、是非、その誤送信を防ぐアプリなりそういうシステムなり、本当に全国民が使えるもの、全世界の人が使えるものを開発していただいたらどうかと思いますが。まあ、これは冗談ですけれども。 　デジタル庁の前身である内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間企業からの出向者である幹部職員による東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ、オリパラアプリ事業の発注をめぐる不適切な行為が発覚しました。このため、政府のデジタル事業の発注を一手に担うデジタル庁でも、事業を受注する民間企業との癒着防止が課題となっていました。 　そうしたことから、民間出身の職員が関与する事業に対して、兼業する民間企業から入札を

それでは、これまで民間出身職員が関与する事業に対して兼業先企業が調達への参加を希望して適用除外申請を提出した件数及びそのうちの調達への参加が認められた件数は幾つあるのか、また、事実関係の認定期間など契約解除などで手続と、これまでの契約解除に至った事案があるのかを確認したいと思います。

先ほどからも申し上げましたとおり、デジタル庁では全職員の四割、このうちの九八％が非常勤ということで、短期間でデジタル庁を退職して出身元の民間企業に復帰することも想定されます。 　仮に、デジタル庁退職後、在職時の懲戒処分相当の行為が判明した場合、当該職員が退職後においてもしっかりその事実を公表することが公務の公平、公正性や事業の透明性を確保し、ひいてはデジタル庁への国民の信頼につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。

今本当に、事後に入札を停止したとしても、一回契約してしまえば、これ本当に罰則金とかそういったものをしっかり厳しく取り立てるもう規定がなければ、これ本当に幾らでもやり放題だと思います。 　このデジタル改革基本方針、また昨年末に発表したデジタル社会に向けた重点計画においてもデジタル社会を形成するための十原則が挙げられておりますが、非常に重要な視点であることは間違いないと思います。その中にあるオープン・透明、公平そして倫理ということは、特に行政官庁としては特に意識して、国民に疑念を与えるようなことがあってはならないと思います。 　牧島大臣はここで言う倫理ということについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。

時間がないのでまとめて質問させていただきますが、このデジタル庁事務方トップのデジタル監にこの倫理観の欠如が世界的に指摘されている人物の起用を目指した理由、また、その倫理観の欠如が世界的に指摘されている人物に対してどのような今後有識者会議の中で調査、審議を期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

優秀な人物だとしても、隠蔽をしたり隠蔽を指示した人、そういう人をやっぱり採用しようとしたり、今現時点で有識者として採用していること、大変これはデジタル庁としての、やっぱりデジタル庁としての問われるところだと思います。 　最後に、公共調達の適正化ということで、財務省が平成十八年の八月二十五日に各府各省各庁に通達した契約に係る情報の公表ということで、デジタル庁もホームページ等で公表していることは承知しています。昨年十月に提出された質問主意書の政府答弁の中でも、公共調達に係る透明性の確保については、契約方式、契約金額、予定価格など公表していますが、更にどのような情報を公表することが適切かについて総合的に検討してまいりたいと回答していまし

委員長、これ出さないということであれば、この情報について、決算審議をするためにも非常に重要な情報だと思いますので、決算委員会として提出を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　消費者特別大臣、済みません、時間が来てしまいましたので、また消費者特別委員会の方でまた引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、三月十六日の夜に起きました、福島県沖を震源として宮城県と福島県を中心に最大震度六強を観測する強い地震が発生しました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 　今回の地震では、この宮城県、福島両県で最大七万四千戸が断水したと報道されております。地震から十二日が経過しているにもかかわらず、いまだに仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の五十二世帯で断水が続いております。この地域は民間の事業者が管理する専用水道になっており、復旧工事が進まなかったということです。昨日の報道では、何とか事業者と話が付き、工事が順調に進めば四月五日には

是非しっかりと管理していただければと思います。 　次に、雇用保険制度に関連して、今後の雇用対策についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、新たにウクライナ情勢という問題が現れ、今後の雇用情勢への影響が懸念されます。 　今後は、ロシアへの経済制裁などにより原材料の輸入が滞ることで事業が継続できない企業が出てくることも予想されます。先日も、ロシアのウクライナ侵攻の影響で原料調達の見通しが立たず、事業を停止する意向を固めたというある水産企業についての報道も目にしました。 　雇用調整助成金の特例措置はあくまで新型コロナウイルスの影響を受けた私企業に対する特例だと理解していますが、ロシア制裁の影響を受けて休業する

コロナ対応も重要ですが、ロシア制裁による副作用についても目を配る必要があるかと思います。この点についてもしっかりと対応を検討するようお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

是非、検討、総理に検討していただきたいと思います。 　次に、雇用保険制度における有事への対応についてお伺いします。 　法案要綱に対する労政審の答申では、今般のコロナ禍に対応するため、雇用保険制度において講じた様々な特例的な対応について、特に雇用調整助成金の長期にわたる前例のない特例措置が雇用保険財政に与えた影響を含め、公労使が参加する労働政策審議会において検証を進め、将来の有事における対応に資する必要があるとの意見が付されたと承知しています。 　基本的には労政審でこれから議論するテーマだと思いますが、有事への対応という観点からは様々な対応が考えられると思います。もちろん、今回の改正による機動的な国庫繰入れもその手段の一つだとは

今回のコロナ特例の対応として特徴的だったのは、雇用保険非加入者に対する特例措置を設けたことだったと思います。この点に関連して、前回の委員会では、雇用保険の適用拡大に関する質問が一部の委員からもありましたが、残念ながら、週二十時間労働などの基準を緩和するような適用拡大は難しいというのが大臣のお答えでした。 　一方、雇用保険非加入者に対するセーフティーネットをどのように築いていくかという問題が喫緊の課題であることは、今回のコロナ禍で明らかになったと思います。雇用保険の適用拡大は今すぐには難しいかもしれません。であるならば、雇用保険非加入者に対する生活支援策については今以上に拡充を進める必要があると思います。 　先週の参考人質疑でも指

次に、地域における新たな協議会について質問いたします。 　この地域の新たな協議会については、先日の参考人質疑でも日本総研の山田参考人から、職業訓練の実効性を高める上で有用なツールになり得るため、今後の活用を期待したいという内容の発言がありました。私もこの新たな協議会については期待をしていますが、しっかりと機能するように、細かい点も含めて幾つか確認させていただければと思います。 　まず、職業訓練実施計画の策定プロセスについてお伺いします。 　先日の参議院本会議では、大臣から、協議会を法定化した後の都道府県の職業訓練実施計画については、地域の今後の産業展開も踏まえた詳細な訓練ニーズをしっかりと反映したものとなるよう、改善を検討して

是非、障害者などもしっかり含めてやっていただければと思います。就職率などで訓練委託費にインセンティブを付けているとも聞いておりますが、こうした部分についても、就職率だけにこだわらず、多面的な評価をお願いできればと思います。 　次に、この協議会の運営主体についてお伺いします。 　現在、各都道府県に設置されている地域訓練協議会については、主に都道府県労働局が事務局を担っているものと承知しています。一方、今回法定化される協議会については、職業訓練に関する事務などを行っている国及び都道府県の機関が組織できるとの規定になっています。 　都道府県の実態に合わせて、国、括弧労働局と都道府県が一緒になって運営をしていくという意味だと理解してい

これ気になるのは、どちらがやるかはっきりしないことで主導権争いになったり、逆に押し付け合いになったりすることです。今回、協議会の構成員に対して守秘義務を課すことにより、個別事例の検証を行うなど、これまでになかった新しい役割を期待しているものと承知していますが、その一方で、例えばヒアリングなどを実施する際の費用分担などで国と都道府県でもめることが出てくるのではないかと心配しています。そうならないように、国がきちんと運営のリーダーシップを取っていく必要があると思います。 　この新たな協議会の運営について、国がリーダーシップを取っていくという大臣からの御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、新たな協議会の開催頻度についてお伺いします。 　現在の地域訓練協議会は年一、二回の開催にとどまっていると思いますが、新たな協議会についてはどの程度の開催を想定されているのでしょうか。しっかりした目標がないと前例踏襲ということになりかねませんが、この点いかがでしょうか。