この協議会については、開催頻度についても地域差が出ないように、開催に熱心でないところがあるようでしたら、国としてもきちんとモニタリングをして開催を促していただきたいと思います。 なお、念のため確認ですが、現行の地域訓練協議会はそのまま新たな協議会に移行すると理解していいのでしょうか。
この新たな協議会と中央訓練協議会の関係についてお伺いします。 これまで地域訓練協議会は設置要綱や開催要綱によって設置されてきたものと理解していますが、今回の法改正により設置根拠が法定化されることになります。一方、全国の職業訓練実施計画を定めている中央訓練協議会については、今回の法案で設置根拠が法定化されるわけではなく、引き続き開催要綱によって設置されると理解しています。 今後、新たな協議会と中央訓練協議会の関係はどのようなものになるのでしょうか。また、この関係性がどのようなものであろうとも、各都道府県の新たな協議会での意見についてはきちんと国で集約し、全国職業訓練実施計画の内容にも反映していただきたいと思いますが、いかがでし
ここで、国民の関心が極めて高い新型コロナワクチンの接種についてお伺いします。 先週三月二十四日に予防接種・ワクチン分科会が開催され、三回目接種を完了した方全員を対象として四回目接種の機会を提供する方針で準備を進めることになったと聞いています。この方針を固めるまでに分科会ではどのような議論が交わされたのでしょうか。分科会での委員の主な意見について御紹介願います。
慎重な意見が多かったと聞いておりますが、三月十日の予算委員会では、名古屋大学の小島勢二名誉教授による、オミクロン株の感染率にワクチン接種の回数による有意差はほとんどないとする研究結果を紹介させていただきました。その際、後藤大臣からは、具体的な一つ一つの科学的研究によってもいろんな評価があるという中で、それらを丁寧に分析しながら、今、丁寧な説明とともに国民に対して接種をお願いしている状況だと答弁されました。 先週の予防接種・ワクチン分科会では、海外の四回目接種の状況やイスラエルでの四回目接種の研究報告が紹介されたと承知していますが、現在、厚生労働省は小島名誉教授の研究結果をどのように受け止めているでしょうか。改めて厚生労働大臣の見
是非、小島先生の論文については、是非また引き続きしっかり検討していただければというふうに思います。 特にこの予防接種・ワクチン分科会では、国立感染症研究所の高橋参考人による資料が提出をされました。この資料には、四回目接種による中和抗体の増加傾向が三回目接種ほど顕著ではないことや、三回目接種のときと異なり、オミクロン中和抗体の選択的増加が認められなかったことが掲載されています。論文一報に基づく情報のために今後のデータを引き続き注視する必要があるとは記載されていますが、この資料を見る限りでは、急いで四回目接種の準備を進める必要があるとは必ずしも言えないように思います。 高橋参考人の提出資料について厚生労働省がどのように受け止めて
この一方で、この予防接種・ワクチン分科会の資料では、四回目の接種の検討に当たって重要なデータも複数提示されました。例えば、三回目接種から四か月以上経過した六十歳以上の者において、オミクロン株流行下におけるファイザー社ワクチン四回目接種により、一・九倍の感染予防効果や四倍の重症化予防効果が得られたとの査読前の研究報告がされています。そのほか、感染予防効果、発症予防効果についても、査読前でありますが、研究報告がされています。ただし、この研究報告については、バイアスなどに留意が必要とされていると承知しています。 改めて、この調査報告について、調査研究の内容について御説明お願いします。
この予防接種・ワクチン分科会では、海外の四回目接種状況について説明、紹介していましたが、諸外国においても、現時点では四回目接種の対象者を高齢者や基礎疾患を持つ方などに限定しています。それにもかかわらず、四回目接種の準備を三回目接種を受けた者全員を対象として進めるのはなぜでしょうか。先ほどのイスラエルの調査研究は、対象者の数も限られており、データが不十分とお感じになった方もたくさんいると思います。 最終的な結論は分科会の判断もあるため厚生労働省として説明しづらいところもあると思いますが、それでは三回目接種を受けた方全員を四回目接種の対象として準備を進めることをなぜ分科会に提案したのか、厚生労働省の見解を伺います。
今大臣からお話ありましたけれども、四回目接種については特例臨時接種として準備を進めることとされています。しかし、特例臨時接種に位置付けられるか否かは、予防接種の実施主体である自治体にとっては全額国費負担になるかどうかに直結し、財政面に大きく影響してきます。 分科会では、準備をしつつ、やめるという選択肢を持った方がいいとの意見もあったと聞いていますが、四回目接種についてこのような意見もある中では、準備を進めて後からやっぱりやめたと言われたときに、費用を本当に補填してもらえるのかと準備をためらう自治体も出てくると思います。ただでさえコロナ対応や三回目接種で忙しい自治体に対して、余計な負担を掛けてまで四回目接種の準備を急ぐ必要がどこに
次に、この新型コロナワクチンの子供への接種についてお伺いします。 小児接種の対象である五歳から十一歳については、オミクロン株に対するワクチンの効果が特に低いのではないかとの調査結果が出ているものと承知しています。 例えば、アメリカのＣＤＣのレポートによれば、二回目の接種後の十四日から八十二日のオミクロン株に対する感染予防効果は三一％であり、十二歳から十五歳の五九％より低いとされています。また、小児に対しては、感染予防効果、防止効果と入院防止効果が共に早く低下する傾向にあるというニューヨーク州の保健当局の研究者らによる発表もあると聞いています。 ワクチン接種の効果、ベネフィットが低いということは、相対的に副反応のリスクが高
厚生省も御承知のとおり、確かにオミクロン株の小児感染は増加傾向にあります。ワクチン接種によって小児の感染や重症化を防ごうとする政府の考えは理解できますが、それはオミクロン株の小児感染に対して既存のワクチンが十分に効果を発揮するという評価を前提としてあるべきです。 アメリカの調査結果からも分かるとおり、オミクロン株への小児ワクチンの有効性には懸念が生じています。小児接種の意義を主張し接種勧奨を行うのであれば、オミクロン株に対する有効性について早急に政府の見解を示すべきだと考えます。今の状況は、オミクロン株への有効性はよく分かっていないが、接種するかしないかは自分で考えてほしいというのと全く同じことだと思います。ただ単に国民に判断を
この接種を判断するためのデータを提示できないにもかかわらず接種勧奨を行うとしたこと、決定には納得のいかない部分が多々あります。しかも、今回は、接種勧奨を行うこととしながら、接種の努力義務は適用除外にするという決定をしています。そもそも、小児接種に対する政府の態度が曖昧過ぎるのではないでしょうか。国としては小児接種を進めてほしいが、慎重論も多い中、何かあった場合に責任を取りたくない、だから各家庭の責任で決めてほしい、そんな思いが透けて見えるようで、国民も不安に感じてしまうのです。 実際に、国民を小児接種へ誘導するかのような国の態度もかいま見えます。三月十一日の産経新聞において、堀内ワクチン担当大臣が小児接種の意義を語っていました。
堀内大臣に是非この委員会で説明してほしかったんですが、今回ちょっと理事会の協議調わずで、今回は堀内大臣、最後に答弁になるかと思ってお呼びしたんですけれども、できませんでした。 堀内大臣、辞めるに当たってツイッターでも何か度々発言しているんですが、是非、これ本当に正確なデータ、それから明確な有効性など、安全性など、しっかり示した上でやっぱり接種を勧奨するというふうなことをしてほしいと思います。しかし、堀内大臣辞めることですので、本当にこれ、辞めて僕はよかったと本当に思っています。政府にとっても国民にとっても本当によかったなと実は思っておりますので、内心安心しております。接種を推進したいのであれば責任逃れをせずに正直にそう公表するべ
さて、新聞など、この感染者数の増加だけでなく、基礎疾患がなくても子供の重症化が増加しているのでワクチン接種が必要と論じています。 名古屋大学の小島名誉教授、先ほどの教授が、愛知県における子供における重症度の比較報告をしております。その中では、第四波では三千五百名、第五波では五千人がコロナ感染したということで、第四波、第五波で三十人、全体の一％が中等症を発症しましたが、重症、死亡例は第四波、第五波共に見られませんでした。オミクロン株の流行による第六波においても、中等症を発生したのは全体の〇・一％で、重症や死亡例は見られないという報告です。 一般的に、この日本の十歳未満の子供の重症ウイルス感染症の年間発症者数は、インフルエンザに
このワクチン接種のリスクとベネフィットを比較するには、五歳から十一歳における副反応の種類や頻度を知っておく必要があります。日本ではまだこの年齢層における副反応報告がありませんので、米国における五歳から十一歳までの一か月ほど前のＣＤＣのＭＭＲの副反応報告では、八百七十万回の接種を対象にした副反応は、百件の重篤な副反応、さらに二名の死亡報告がありました。重篤例の一〇％は集中治療が必要だったとのことです。 特に、子供における副反応を考える場合に、注射部位の痛み、発熱などの接種直後の副反応よりも中長期的な副反応が危惧されます。中でも、新型コロナウイルスのスパイクたんぱくに対する抗体は、脳や甲状腺など多くのヒト抗原と交差反応をすることで自
この米国ファイザー社の市販後調査については、これは裁判で公開されております。これ、七十五年掛けて出さなければいけないということで、七十五年間秘匿しようとしていたこのデータが裁判によって開示されたものですので、こうしたものをやっぱりしっかり、国としてやっぱりしっかり公開をするように是非国として働きかけていただきたいと思います。 これまで多くの専門家は、ｍＲＮＡワクチン、このｍＲＮＡが細胞に入ったとしてもＲＮＡとＤＮＡには交換できないとし、人のＤＮＡに組み込むことはできないのでｍＲＮＡワクチンは安全だと主張してきました。しかし、このヒト肝細胞株にファイザーｍＲＮＡワクチンを添加して培養すると、六時間後にはＲＮＡがＤＮＡに逆転送され、
これ、前コロナワクチン担当大臣が、ｍＲＮＡが細胞の核に入ったとしてもＲＮＡはＤＮＡに変換できませんし、それを人のＤＮＡに組み込むこともできません、ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれることはありませんということを言っていたんですが、それに違った研究結果が出てきていると。これは今、今のところは試験管ですけれども、そういった今の、今までの私たちの常識とされるＤＮＡとＲＮＡの関係について、また逆のやっぱりそういった結果が出てきているということも含めて、これはしっかりと検討していただき、しっかりと情報を集めていただきたいと思います。 これまでの様々な研究結果、知見からも、コロナワクチンを接種しても周囲に感染させないといった感染予防効果や
そもそも、現在流通しているこのコロナワクチンに対する知見、これは、様々な変異株が出現する以前の従来株に対して行われたものだと理解しています。デルタ株のときもそうでしたが、オミクロン株のときもワクチンの有効性が議論になりました。変異株が出てくるたびに、少しばかりテストをしてみて、まあ大体効果があるという程度の認識で接種を進めてしまっているから、国民の疑問にきちんと答えられなくなっているのではないでしょうか。 先週の予防接種・ワクチン分科会では、今後のコロナ対策の中でワクチンをどう位置付けるか、接種目的は何か、大きな視点で考える必要があると脇田分科会長からも発言があったと聞いています。極めて重い発言だと思います。 そもそも、我が
この新型コロナウイルスについては、まだ最初の発見された段階では、まだ治療法も、そしてこの感染予防の方法もなかなか分からない中での取組だったと思います。しかしながら、今現時点でこのコロナワクチン、コロナウイルスについては、ワクチンの前のウイルスについてもある程度分かるようになってきている段階において、いまだにこのワクチンありきといったような政策そのものはやっぱり改めていただきたいというふうに思います。 海外の知見といったことで日本のこのこういう医療行政というのは成り立ってきていますけれども、やはり日本のやっぱりしっかりとしたデータをしっかり集めて、日本の接種状況に合わせてしっかり、このワクチン行政をしっかりやっていただきたいと思い
小島教授が言っていたんですけれども、アドバイザリーボードのこの検討というのが大本営発表になるんではないかと。ある意味、ほかの人たちがある意味ちゃんと自分で計算してちゃんと論文を書いていることについても、やっぱりしっかり、データをしっかり取っている人たちのことも、研究結果をやっぱり是非見ていただきたいというふうに言っていただいていました。 本当に、今本当に自分で研究をする人が減ってしまってきているということ、これは昨日の決算委員会でも田村議員が言っていましたけれども、やっぱり本当に今、日本の研究者が研究できる環境にないということが、日本のこの知見が本当に貧しくなってしまって、日本で研究のワクチンもまだ世界的に普及していないですし、
ありがとうございます。 本当に、この子供の命、子供の将来が懸かっている。昨日の決算委員会でもワクチン後遺症の話も出ておりました。本当に、このワクチンによるやっぱり副反応、そして副作用、さらには後遺症といったことが、今、名古屋市なども一生懸命取り組んで、今相談窓口など自治体によっては設けているところもあります。そういったところをやっぱりしっかりと国としてもサポートして、全国的にそういったコロナのワクチンによるこの被害、後遺症、そういったものもやっぱりしっかりとこれ取り上げてしっかり検証していただきたいと思いますし、そして補償、そしてしっかりとその人たちの健康を守る、健康にするための施策をやっぱり是非是非実行していただきたいと思いま
