川田龍平

私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、国民の雇用の安定と安心を確保することは国の重大な責務であることを再確認し、その実現に万全を期すこと。特に、今般の新型コロナウイルス感染症が雇用に与えた影響や、これまで実施されてきた各種の雇用施策の効果等を十分に検証し、その教訓も踏まえ、今後の雇用安定化

立憲民主党の川田龍平です。 　雇用保険法の質疑に入る前に、一点確認しておかなければいけないことがあります。 　これ、先日、与党の幹事長、政調会長が、現役世代の賃金低下が来年度の年金支給額に影響を及ぼしているということで、年金受給者に対し一律五千円の給付金を支給すべきとの申入れを総理に行ったと聞いています。しかしながら、平成二十八年の年金改革法により、年金のマイナス改定時には現役世代の賃金変動に合わせることを徹底するとしたのは当時の与党だったのではないでしょうか。令和四年度の年金額改定はマイナス〇・四％となりますが、この制度見直しがなければ、物価変動と同じマイナス〇・二％にとどまっていたことになります。 　なぜこの改革を行ったの

これ、思い起こせば、当時強行採決で通した法案でした。 　そして、年金の支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすると、それがこの改正のポイントということでしたが、現役世代の賃金が下がり年金額も下がってしまった、だから年金受給者に給付金を配ろうというのでは、これはもうばらまき以外何もないんですが、与党が自分たちで決めたルールを無視することにほかなりません。完全に論理が破綻しています。 　申入れを行った幹部議員の一人からは、現役世代の賃金が上がっても年金受給者に効果が出てくるまではタイムラグがある、そういった説明があったとも聞いています。しかし、現役世代の賃金が上がったとしても、マクロ経済スライドという仕組みがある以上は年金額は

非常にこの物価スライド、キャリーオーバー、そういった制度がある中で、今本当にこの年金の額がなかなか上がりにくいと。 　我が党も、今後は長期にわたって基礎年金水準の低下が見込まれている中、年金の最低保障機能を強化するべく提言を行ってきました。特に長引くコロナ禍により賃金の低下や出生率の低下が続いており、次回の財政検証では極めて厳しい将来見通しが示されることを大変危惧しています。 　報道によりますと、昨年秋のあるシンポジウムで高橋年金局長が、次回の財政検証では、比較的経済が好調なケース三のような場合でも所得代替率五〇％を割り込むおそれがあると発言したと聞いています。この報道は事実でしょうか。

今の局長答弁からも分かるように、政府・与党に求められているのは、今の年金制度の問題点を真正面から議論して、年金の最低保障機能をいかに高めるのかという観点ではないでしょうか。 　ただ単に、年金額が下がるからといって選挙前にこの給付金を配るということであれば、選挙目当てのばらまきと言われても仕方ありません。大臣は、この件どう受け止めて、今後どのように対応されるおつもりか、お聞かせください。

検討、何でも検討総理大臣から、検討するということで、検討する、またそれをやめるとかもういろいろ、本当にもう、押し付け合っているとかいろいろ聞いていますけれども、本当にこれ、国民が苦しんでいる状況は変わりません。物価高に苦しむのは、これ年金受給者だけではありません。特に賃金低下と物価高で直撃を受けるのは、ワーキングプアと呼ばれる非正規雇用労働者なども同様です。 　我が党は、この既に支援を受けている住民税非課税世帯以外で困窮度を深める方々への給付を行うコロナ困窮労働者給付金法案を既に衆議院に提出しておりますが、与党に対しても、まずはこの法案の審議を優先すべきと申し上げておきます。大臣からも是非この法案の審議を与党に促していただきたいと

是非、この法案も、参議院に送られてきた場合には迅速に審議すべきと申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、雇用保険の質問に入ります。次に、雇用保険料率の引上げに関して、一問大臣にお伺いします。 　これちょっと通告していなかったかもしれません。先進諸国の中で唯一我が国だけが過去三十年間で賃金が上がっていません。なぜ賃金が上がらない状況が続いているのか、なぜ賃金が三十年間上がらない状況が続いているのか、まず大臣の見解を伺います。

やはりこの三十年間といいますと、やっぱり非正規労働者の数が非常に増えたこと、それから女性の賃金の格差の問題、もう本当に根本的なやっぱり問題がまだ解決されていないことが原因にあるんではないかと思いますが、いかがですか。

是非、この賃金アップのためにできることというのは、本当に経済対策としてしっかりやっていかなければいけないと思いますが、その根本的なところの解決をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思います。 　先月七日に内閣府が発表した日本経済二〇二一から二〇二二のこのミニ経済白書では、一九九〇年代以降、企業の売上高が伸び悩む一方で、利益が相対的に増加してきたのは経営の合理化によるものと解釈できるとしています。他方で、その利益は労働者ではなく株主配当として分配され、国内での設備投資に充てられることもなく企業の内部留保として積み上がってきたとも指摘しています。 　岸田政権では、この悪循環を打開するために、税制面での優遇を中心とした対応に踏み

今回の保険料引上げは、飲食・宿泊業、観光業、本当にコロナの下で、コロナ下で特に厳しい影響を受けている企業、労働者にとって大変厳しいものです。その点指摘して、法案の審議の方にもまた移ります。 　現在、雇用保険臨時特例法により、新型コロナウイルス感染症等の影響による離職者に対して基本手当の給付日数を延長できる特例措置が設けられています。本法案では、緊急事態措置が終了し一定期間が経過した場合には、求職活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響も相当程度減少すると考えられるとして、緊急事態措置が終了してから一年が経過した都道府県においてはこの特例措置を適用しないとする見直しが行われることになります。 　この特例措置については、令和三年に

この特例措置が適用が停止される県について、できる限り早く周知を進める必要があると思います。特に飲食・宿泊産業など、いまだにコロナの影響が大きい業種で働く方にとっては、この特例措置の停止による影響は大きいと思われます。もちろん、現在審査中の法案ですから、厚生労働省の立場として、関係機関への周知、これは難しいと思いますが、本法案が成立した場合には、厚生労働省としてどのような周知を行うのでしょうか。例えば、今月まではハローワークに案内があったのに、ある日突然運用が変わることになると、受給者の方も大変困惑されると思います。ハローワークの窓口などでも適用が停止される可能性をきちんと伝えているのでしょうか。現在の対応状況を含めて御説明をお願いし

本法案では、離職後に新たに事業を始めた受給資格者について、通常一年間の基本手当の受給期間を最大四年間まで延長できる特例措置を導入することとしています。事業失敗のリスクを懸念して起業に二の足を踏んでいる方の後押しにつなげたい、そうした改正の趣旨はよく分かります。新たな事業の立ち上げは、経済活性化のみならず今後の雇用創出にもつながるものであり、これから良い循環が生まれることを期待したいと思います。 　一方で、雇用保険部会における議論では、制度運用が難しいのではないかとの指摘があったとも聞いています。起業の確認については、現在も再就職手当の認定などを行っていることからハローワークにも一定のノウハウがあると思いますが、廃業の確認については

この特例措置の運用の問題については先ほど懸念をお伝えしましたが、この仕組み自体は、一旦フリーランスや自営業者になった方にも雇用保険を受給できる可能性を広げるという意味で一定の評価をしております。 　その上で確認しておきますが、今回導入される特例措置は、これまで副業として事業を行っていた方が副業を本業化するために勤め先から独立したようなケースでも利用できる仕組みとなっているんでしょうか。一から事業を立ち上げる場合だけでなく、副業として既に事業を立ち上げている場合にも利用できた方が利用者数の増加につながると思いますが、いかがでしょうか。また、副業を行っている場合もこの制度を利用できるということなのであれば、副業で得ている収入の多寡、多

また、先日の本会議では、起業支援として再就職手当の仕組みを説明されていましたが、事業の立ち上げ時にはまとまった資金が必要となるため、起業される多くの方は再就職手当を受給することになると思います。 　では、再就職手当を受給した後の残日数分の基本手当についても今回の特例措置で延長できることになるんでしょうか。念のため確認させていただきます。

次に、国庫負担についてお伺いします。 　ちょうど二年前、この雇用保険法の審査が行われた際に、この委員会室において次のような内容の附帯決議が全会一致で可決をされました。この場にいらっしゃった方、委員の皆さんも御記憶かと思いますが、改めて該当部分を読み上げます。 　雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。また、今回、前回改正時の本委員会附帯決議のとおりでなく時限的な国庫負担率の引下げ措置が継続されたことは遺憾であり、今回の措置については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすることと。この当委員会の要請は極めて

この国庫負担割合についてですが、その本則、四分の一と四十分の一とこれ二つありますけど、これどっちなんですかね、本則は。

ちょっと通らないところもあるんですが、先日、本会議で、この国庫負担割合、四十分の一としたこの数字の根拠について、現行の国庫負担割合を基にしているとの答弁がありました。同じ答弁は衆議院の質疑でも何度も聞いています。 　これお聞きしたいのは、この四十分の一という数字について保険数理上の合理的な根拠があるのかどうかということです。恐らく、現在の国庫負担が四十分の一だからということ以外に何の根拠もないのだと思いますが、そもそも過去の国庫負担の引下げについてはどのような経緯で行われてきたのでしょうか。過去の国庫負担の引上げ幅も特に根拠なく決めてきたということなのかもしれませんが、平成四年以降に何度か行われてきた国庫負担の引下げ、引上げについ

ちょっと根拠らしい根拠がないということが分かったんですが。根拠がないと。 　国庫負担について、これまで大臣の答弁で疑問に思うことが一つあったので、念のため確認させていただきます。 　政府は、今回、国庫負担が四分の一となるための要件として、二年度前の受給者実員数が七十万人以上になることを基準にするとしています。この七十万人以上という基準は現実的ではないというのが我々の主張ですが、先日の本会議における大臣の答弁では、過去に、平成二十一年のリーマン・ショック時やアジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊時など長期的な不況にあった平成十年前後も受給者数が七十万人以上になっていたため、今後も十分に想定し得る、され得る水準としています。 　しかし、厳

やっぱりちょっと、前の話出してくるのはちょっと違うと思うんですが。 　気になるのは、今後、雇用保険財政が更に悪化した場合に、平成十四年と同様に失業認定を更に厳格化しないのかという点です。今回も、平成十四年にこの失業認定を厳格化したことを無視した上で、過去の数字だけを見て答弁するといういいかげんなことをしているわけです。 　今後、大臣、まあ後藤大臣を疑うわけではないんですが、今後大臣になられる方が、どんどん失業認定を厳しくしていけば七十万人には届かないだろうという安易な方向に流れないか大変心配をしています。そういう極めて不適切な目的で失業認定を厳格化することは絶対しないとこの場でお約束いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう

じゃ、ないということでよろしくお願いします。 　この七十万人という基準については、衆議院厚生労働委員会の附帯決議において、「新型コロナウイルス感染拡大後の雇用構造も踏まえ、実態に応じて適宜見直しの検討をすること。」との内容が盛り込まれました。 　特にいつ見直すのかという時期は明記されていないわけですが、七十万人という基準と受給者数の実態がどのくらい乖離すれば労政審で見直しの検討に入るんでしょうか。厚生労働省の説明を求めます。