川田龍平

また、こうした社会保険料免除のみを目的とした育児休業の取得に関して、医療保険部会では、使用者側の委員から、二回目以降の育休取得時には月末のみの育休で保険料が免除されない仕組みにするなどの合理的な制度設計になる方向で御検討いただきたいとの発言があったと承知しています。 　確かに、保険料負担の公平性の観点から考えれば、何かしらの制約を設けた形での制度設計も考えられたのではないかと思います。月末日を狙い撃ちするかのような恣意的な育児休業の取得が横行してしまうと、社会全体で子育て世帯を支えようという、育児休業取得を促進しようといった機運の醸成にも悪い影響を与えることにもなりかねません。 　先日の委員会における田村委員の質問に対する答弁で

これまで不適切な社会保険料免除についてどのように対応するのかという点に絞って質問させていただきましたが、育児休業の取得促進という考え方自体は評価できますし、不公平感を少しでもなくそうとする改正の方向性自体には賛同するところです。 　ただし、現行制度と比較した場合に、必ずしも給付の改善だけというわけではなく、給付が厳格化される部分があることについてはきちんと周知していただく必要があると思います。 　先ほども申し上げましたが、今回の改正に伴い、育児休業中のボーナスなど賞与に関する社会保険料免除の適用要件が厳しくなります。つまり、これまでは賞与が支払われる月の月末に育児休業を取得していれば、賞与の支払を受けている場合であっても賞与保険

今回の法改正によって、政府は、単身で年収二百万円以上などの条件付で、七十五歳以上の後期高齢者の医療機関における窓口負担を二割に引き上げるとしています。 　これに伴い、医療費の急激な負担増を抑制するため、三年間は窓口負担が最大でも月三千円の増加に収まるよう配慮措置がとれることになるとしています。 　このことは、後期高齢者に対してはもちろん配慮であるんですが、後期高齢者医療広域連合にとっては高額医療費に関する事務負担が増えることになります。窓口負担が増えることで後期高齢者一人当たりの負担額が増え、高額療養費の対象になる人が増え、申請者が増えることが予想されます。このため、マンパワーが不足する可能性のある後期高齢者広域連合に対し何らか

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　本法律案について、衆議院においては後期高齢者の窓口負担割合の引上げに関する議論が数多くなされたと承知しております。我々立憲民主党としましても、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるとの認識は共有をしています。しかし、政府案のように病気のある高齢者に対してのみ負担増を求めるのではなく、病気のない人も含め全員で負担を分かち合うという考えに立つ方が妥当であると考えています。こうした考え方に基づく対案を提出しましたが、残念ながら、衆議院では議論が尽くされずに政府案の採決が行われてしまいました。 　年収二百万円の高齢者に対して窓口負担を二倍にするという今回の改正案により、本当に高齢者の健康に悪い影響

こうした副反応の発生件数や重篤化した件数、また死亡例が多いのか少ないのか、ほかのワクチンと比較検討することが必要だと思います。 　インフルエンザワクチンと比較した場合、重篤化した事例と死亡例の発生割合はどのようになっていますでしょうか。

これ、インフルエンザの場合、六千六百四十万回ですね。そして今回、新型の場合は三百八十万回ですので、重篤の例それから死亡例を見てもこれはかなり、この新型コロナウイルスのワクチンの接種後の死亡例、重篤化の例はかなり発生率が高いように思いますが、いかがでしょうか。

この新型コロナウイルスのワクチンの接種に当たっては、特に妊娠中の女性、この胎児への影響も含めて心配が大きいのではないでしょうか。妊娠中の女性のワクチン接種について国はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 　また、今後、高齢者だけでなく二十代、三十代などにも接種対象を広げるとした場合、妊娠している方が接種を受けるケースが増えていくと予想されます。そういった人たちの健康状態を追跡調査することも必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

では、次に、四月二十日に本委員会で質問いたしましたように、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶのワクチンの積極的接種勧奨を再開するよう強く求める声があることは承知しています。しかし、前回の委員会の政府側の答弁でも明らかになったように、ＨＰＶワクチンの接種による副反応はほかのワクチンに比べて極端に高くなっています。 　この棒グラフを御覧ください。（資料提示）これは、四月三十日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料を基に作成したものです。 　接種百万回当たりの重篤な副反応報告は、麻疹、風疹に対するＭＲワクチンが十五・三回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四種混

この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。

今お聞きしましたように、特に二十代の受診率が大変低い状態が続いているわけですが、その理由についてどのように分析しているのか、厚労省の見解を伺います。

この検診率が高いヨーロッパにおきましては母親が娘を産婦人科に連れていくですとか、それからアメリカでは保険会社がこれ勧めているわけですので、是非、日本はそこをしっかりとこのほかの方法で進めていかなきゃいけないと思います。 　子宮頸がん検診に対する国の補助事業としては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業において、令和三年度は二十歳の女性のみを子宮頸がん検診の無料クーポン配付対象としています。以前は、二十歳女性以外に、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性に対しても無料クーポン配付の補助を行っていた時期があると承知しています。もちろん、受診率の低い二十歳の人にもっと検診を受けてほしいという思いは理解できますが、それ以外の世代

これは二十歳だけじゃなくて、二十代、三十代がもっと受けやすい制度にすべきではないかと思っています。 　クーポンの無料配付事業については、補助率が二分の一となっているために、検診を受ける人が増えれば増えるほど市町村の負担も増えることになります。つまり、検診を勧めて実施件数が増えれば市町村の経費がかさむことになり、財政状況が厳しい市町村にとっては積極的に補助事業を活用しにくい状況にもあると言えます。 　そこで確認したいのですが、子宮頸がん検診に対する国の補助事業について、直近三年の執行率はどうなっていますでしょうか。

この平成二十一年度厚生労働補正予算では、国が全額補助する形で女性特有のがん検診に対する支援事業を実施したと承知しています。 　やはり国の補助金による十分な予算の担保がなければ、各市町村が積極的な取組を進めるのは難しいのではないでしょうか。補助率を更に引き上げ、最終的には全額補助することを目指すべきと考えますが、これは、厚労大臣、いかがでしょうか。

この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。 　先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。医師、特に産婦人科の医師が不足する中、若い人も含め女性が子宮頸がん検診を受けやすい環境を整えるためにも、例えば女性看護師を活用するといった対応が考えられると思います。 　以前答弁でありましたが、この看護師が子宮頸がん検診の補助的な事業を実施することは法的には問題のないことです。研

これ、以前答弁ではあったんですけど、看護師がそういった実施するというのはできるんですか。

是非そういった方法も考えて積極的にやっていただきたいと思います。 　この国のがん対策推進基本計画においては、がん検診の受診率の目標がいまだに五〇％のままになっています。先進諸国を見ますと、先ほども話したように、受診率が七割、八割に達している国もあることを考えると、五〇％という目標にとどまっている理由はどこにもないと思います。 　検診率の目標について、厚生労働大臣の見解を伺います。

この子宮頸がん検診の受診率向上のためには、市町村だけでなく職域での検診機会を確保することも重要です。民間企業において職場での検診を促進するため、国による予算補助事業は行われているのでしょうか。 　また、啓発事業として、例えば平成二十八年度予算にはがん対策推進企業等連携事業として八千六百万円が計上されていましたが、同様の事業が過去三年間で予算措置されたことはあるのでしょうか。

この職域検診は実施が各企業に委ねられているため、国としても積極的に企業や健康保険組合の取組を後押ししていくことが必要です。 　これまで厚生労働省においては、今御紹介いただきましたように、がん対策推進企業アクションを進めたり、がん検診五〇％推進本部を設置したりするなど、様々な取組を進めてこられたと承知しております。 　これらの活動は現在も行われているのでしょうか。行われているのであれば、昨年度の具体的な活動について御紹介願いたいと思います。

昨年の企業の方もちょっと聞きたかったんですが。 　子宮頸がん検診については、これまで述べてきたように、健康増進法による市町村検診、また各健康保険組合による受診費用の補助などを行っていると今おっしゃっていただきましたが、この対象者にクーポンを送ったり、申請者に費用を助成したりするスキームの場合、本人に受診意欲がなければそもそも病院に足を運ばないということになり、受診率はどうしても頭打ちになってしまいます。そうであれば、例えばこの検診車を使った巡回検診など、受診機会をできる限り増やしていくような取組も必要になってくると思います。 　保険者が職場での健康診断と併せて実施するなど様々なアプローチが必要になるのではないかと思いますが、子宮