川田龍平

続いて、特定健診の現状について伺います。 　本年三月に二〇一九年度の特定健診の実施率が公表されましたが、受診者数については約二千九百九十四万人、実施率については五五・六％という結果だったと承知しています。二〇〇八年度の制度施行時からは少しずつ改善されてきているとは思いますが、残念ながら、目標値である実施率七〇％の達成にはまだ時間が掛かるのではないかと感じます。また、実施率が改善されてきているとはいえ、その中身を見てみると保険者ごとの実施率に大きなばらつきがあるなど、対応すべき課題は残されていると思います。 　まず、お伺いしたいのは、厚労省として、特定健診の実施率についてどのような現状認識を持っておられるのか、また実施率の向上に向

この特定健診の実施率は、被用者保険では、被扶養者、家族ですね、この実施率が被保険者本人、この労働者本人よりもかなり低くなっています。被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。被保険者本人と異なり、事業主健診で代替できないことや会社からの働きかけが弱いことなど、様々な要因があると思いますが、被扶養者であっても保険給付は同じ保険者から行われるわけですから、疾病の早期発見や重症化予防による医療費適正化という観点からは被扶養者にも積極的に特定健診を受けていただく必要があると思います。 　会社から被扶養者であ

この特定健診についてお聞きしてきましたが、健診は受けるだけでは意味がなく、その後の生活改善に結び付けていかなければなりません。 　二〇〇八年度からは、特定健診を実施するのに合わせて、健診結果が悪かった方に対しては特定保健指導を行うこととされましたが、この特定保健指導をきちんと行っていくことが重要だと思います。しかしながら、最新の数値を見ると、特定保健指導の実施率は約二三％にとどまっています。 　特定健診の結果、必要がある場合には特定保健指導を結び付けるためには、この特定保健指導を受けようという意識になってもらわなければなりません。こうした課題を含めて、特定保健指導の実施率に対する現状認識をお伺いします。

この特定保健指導については、初回面接は原則として対面で行うこととされていますが、二〇一三年八月からは、個別支援についてはオンラインでの特定保健指導が認められるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、昨年十一月十九日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会において特定保健指導の実施方法の見直しに関する議論が行われ、本年二月からは、グループ支援についてもオンラインでの初回面接が可能になったと承知しています。 　保険者にとっては選択肢が増えることになりますので、更なる活用が図られることを期待したいと思いますが、グループ支援については個人のプライバシーをどう守るのかという問題も指摘されておりますので、その点は御

今緊急事態宣言下で、へみたいなことと言う人もいましたけれども、私も今、政治活動がかなり制限されて、その間ちょっとコーチングの資格を取ったりとかして、今コーチングの仕事を本当に政治活動ができない中でやってきているんですが、本当にそういったことをやっぱり考えるとオンラインって結構使えるなと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、四十歳未満の個人事業主などへの健診受診率の向上に関連してお尋ねします。 　労働安全衛生法上の事業主健診の対象となるのは、事業主が常時使用する労働者です。つまり、例えばフリーランスで働く方など雇主がいない人は、事業主健診を受診することができません。しかも、これらの方々が通常加入すること

一方で、労働安全衛生法上の事業主健診についても、受診率は一〇〇％になっていません。一般健診の受診率は、平成三十年労働安全衛生調査、実態調査によると、小規模事業所では約八割、パートタイム労働者は六割強、派遣労働者は約七割程度となっています。 　確かに、事業主健診は労働時間数などの要件によって対象が限られていますが、働き方や働く場所の選択が健康維持や増進に悪影響を与えないようにすべきという観点から立てば、小規模事業所で働く方やパートタイム労働者、派遣労働者に対しても事業主がきちんと健診を実施し、労働者が健診を受けやすくなるような環境を整えていくことが望ましいと考えます。 　これらの方々による一般健康診断の受診率が低率にとどまる理由に

また、現在では、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ四人以上実施した事業主に対してキャリアアップ助成金制度等を活用した支援が行われていると承知しています。この助成金の活用状況を伺います。

この一般健康診断を受けている間の賃金について、厚労省のＱアンドＡには、労使間の協議によって定めるべきものになるが、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましい旨が記されています。 　パートタイム労働者や派遣労働者についても同様であると考えますが、現在、こうした方々の健康受診中の賃金は事業主により支払われる傾向にあるのでしょうか。厚労省として把握していればお示しください。

労働者の視点に立てば、受診中の賃金が支払われることが望ましいわけですが、他方、事業主側の視点に立てば、経営上必ずしもそのように対応できるわけではないのも事実です。 　例えば、パートタイム労働者や派遣労働者に対して有給での健診受診を認める事業主に対して補助を行うなど、国として何らかの支援を行うことも必要と考えますが、厚労省の方針を聞かせてください。

私は、歯科健診についても拡充が必要ではないかと思います。 　歯科口腔保健法にも規定されているように、口の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。また、最近では、歯周病や糖尿病の関連が指摘されるなど、口の健康が全身の健康につながることが分かってきています。また、そもそも食事を楽しむことは、人生を豊かにすることにも直結します。八〇二〇運動に代表されるように、いつまでも自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにすることは生活の質の向上に不可欠です。 　骨太の方針二〇二〇においても生涯を通じた歯科健診の推進が求められていますが、歯科健診は、健康増進法に基づいて市町村が歯周疾患検診を実施しているほかは保険者

医政局長も呼んでいたので質問最後までやりたかったんですが、時間が来てしまいましたので、本当にこのためだけに来てもらって済みません。ありがとうございました。 　ありがとうございます。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。 　第一回の極域における環境問題に関する現状と課題の議論の中で、先住民が北極における重要なプレーヤーであり、ステークホルダーであることを伺いました。北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。 　日本においても、周辺の海洋を含めた環境保護において、いかに先住民である例えばアイヌの人々とともに進めていくか、また政策決定のプロセスに、アイヌの人たちや海と共存してきた沖縄、奄美大島など離島の人たちの知恵と経験をいかに生かし

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、国連食料システムサミットが本年の九月に開催される予定となっております。そこでまず、サミットが開催される経緯と、それに臨む政府の方針について伺います。 　国連はこれまで、持続可能な農業を推進するため、アグロエコロジーと小規模家族農業の二つの原則を柱に据えてきました。アグロエコロジーとは、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したものであり、そのような農業の科学、実践、社会運動であります。 　二〇〇七年から二〇〇八年にかけて世界の食料価格が急激に高騰し、いわゆる世界食料危機が起きました。二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業か

この国連食料システムサミットは、農業にデジタライゼーションとファイナンシャリゼーション、バイオテクノロジーを導入しようとしています。これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 　世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。日本で進められているスマート農業、そして、現在検討の進められているみどりの食料システム戦略が目指すイノベーションによる目標の実現は、国連食料システムサミットと同じ方向性を持ち、一部のごくごく限られた大企業にのみ利益をもたらし、食料安全保障上においても大きな問題

農林水産省は、二〇一四年の環境保全型農業センスアップ戦略研究会を設置し、アグロエコロジーな社会をデザインするための議論を行いました。また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。このように、日本は国連が掲げてきたアグロエコロジーや小規模家族農業を推進する方針に賛同してきました。さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。 　このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二

是非、既存の技術の横展開、まずしっかりやっていただきたいと思います。 　このいすみ市のケースは画期的で、僅かな予算で短い時間で有機農業を大幅に離陸させることに成功しました。今、日本では有機農産物は買いたくても売っていない、売っていたとしても高くて買えないというのが現状であり、消費者を啓蒙すればすぐに広がる状態にはありません。世界各国においても、公共調達政策で、まず政府が、あるいは自治体が買い上げるという政策が有機農業の離陸にとって大きな役割を果たしてきたことが知られています。 　今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいという

この学校給食に有機農産物を使うには、それほど大きな予算も必要ないと思います。地産地消や地方創生の観点からも、是非、坂本大臣、考えていただきたいと思います。 　これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。 　これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学と

ありがとうございます。 　それでは、法案の審議もしなきゃいけないと思いますので、します。 　昨年来のコロナ禍における対応は、保健所や市区町村の窓口が最前線となり、現在もワクチン接種に向けた対応が続けられていますが、この一年以上にわたる地方自治体における事務は、法律に基づくものとそうでないものとがありました。 　例えば、コロナ禍における法律に基づかない事務としては、全国一斉休校の要請がありました。これは、昨年二月二十七日に当時の安倍総理からの要請があり、文部科学事務次官名の通知により方針が示されたものでありますが、まさに法令に基づく指示ではなく、お願いでありました。 　また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策

終わります。

立憲民主党の川田龍平です。 　質問に入らせていただきます。 　患者が外来機能の情報を十分に得られない、国民の大病院志向により一部の医療機関に外来患者が集中しているなどの課題が生じていることなどから、本法律案において、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告する外来機能報告制度を創設することとしています。この制度の創設により、悪性腫瘍手術の前後の外来など、医療資源を重点的に活用する外来が地域で明確化され、外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減などが期待されています。 　一方で、外来機能の連携を推進していくのであれば、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関から、かかりつけ医機能を担う医療機関への逆