川田龍平

国民が上手に医療に関わるためには、身近で相談しやすいかかりつけ医の存在は重要であると考えます。 　かかりつけ医とは、日本医師会によると、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師であると定義されています。また、かかりつけ医機能としては、地域住民との信頼関係の構築、在宅医療の推進、分かりやすい情報の提供などが挙げられています。 　しかし、これは日本医師会による定義であり、厚労省による見解は示されてはいないと承知しています。かかりつけ医を持つことを推進するのであれば厚労省が責任を持って進めるべきと考えますが、なぜ厚労省

新型コロナウイルス感染症は、日本の病院機能について多くの課題を突き付けています。 　例えば、先月の二十七日に行われた参考人質疑では、医療機関同士の連携の重要性が指摘されました。全国医学部長病院長会議の山本参考人によれば、周囲の医療機関の病床稼働率や受入れ状況が不透明だと、自分の病院が損をすることを避けようとして病床を余り使わないようにするといった事例が生じるとのことでした。しかし、各病院の状況がリアルタイムで把握できるようにしたところ、情報共有の効果が表れ、医療関係者は皆頑張っていることが見えたともおっしゃっていました。 　また、同じく参考人として出席した猪口全日本病院協会会長も、「病院」という専門雑誌の中で、医療機関同士の情報

個人情報の取扱いについては、本当に大変極めて重要な扱いをしなければいけないということで、本当に慎重に扱っていただきたいという一方で、やっぱりしっかりと病院間の連携など、やっぱり是非、そういった病床の数など、そういったことはもっと見える化して、リアルタイムにちゃんと対応できるようにしていただきたいなと思っています。 　Ｇ―ＭＩＳについては、自見政務官のときにできたから自見政務官の名前から取ったんじゃないかという話も雑誌にありましたけど、同じく、それは冗談ですが、同じく雑誌の中で、猪口全日病会長は、急性期を脱したコロナ患者を中小病院が受け入れることで急性期に対応する病院のベッドを少しでも空けるといった連携の必要性も指摘されています。

コロナだけではなく、新型感染症に対する対策のためにも、更なる病院間の連携を進めるようお願いいたします。 　本法律案において、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲について法改正を行い、タスクシフト・シェアを行うに当たっては、既にこれらの資格を有している方については研修を通じて、また今後これらの職業に就く方に対しては教育課程を通じて新たな技術を習得してもらう必要があります。 　こうした研修や教育については、医療事故を防ぐ観点から丁寧に時間を掛けて行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。また、研修等の具体的な内容及び時間数はどの程度を想定しているのか、厚労省に伺います。

タスクシフト・シェアの推進は、医師の働き方改革にも資すると期待されています。しかし、その一方で、タスクシフト・シェアを受ける側の業務負担が増大するのではないかとの懸念の声もあります。働き方改革を進めるための取組が長時間労働を招いてしまっては、本末転倒と言わざるを得ません。 　タスクシフト・シェアを進めていくに当たっては、タスクシフト・シェアを受ける側の過重な負担が掛からないよう留意する必要があると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。

医師の働き方改革に関する検討会の報告書では、Ｂ水準を千八百六十時間に設定するに当たって、この水準は、現状において年間三千時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間を週二十時間分、基礎的な項目から特定行為研修修了看護師の活用まで幅広いタスクシフティング、診療科偏在の是正を図るタスクシェアリングなどによって削減して初めて実現できるものであるとされました。そして、労働時間短縮を強力に進めていくためのタスクシフト・シェアの検討会が立ち上げられ、そこでの検討結果が本法律案にも含まれています。 　また、政府は、最新の推計に基づき、医師需給は二〇二九年頃に均衡すると説明しています。医師の働き方改革に関する検討会の報告書の段階では、

これ実現できたとしても、時間外労働三千時間の医師がぎりぎり千八百六十時間に収まるようになる、また二〇二九年の医師需給均衡においてもＡ水準の上限ぎりぎり、ほぼ過労死水準なわけです。 　十分でないとまたなるとこの時間外労働三千時間の医師をＢ水準に収めることは難しくなるわけですし、それだけでなく、医師需給が均衡するのも遅れ、二〇三五年のＢ水準開始は絵に描いた餅になると考えますが、これについて厚労大臣、見解いかがでしょうか。

このタスクシフト・シェアをされる側も看護師のように人数が不足していることや負担が増えることを考えれば、既存の関係職種へのタスクシフト・シェアだけでは限界があるのではないかと思います。 　医師の働き方改革に関する検討会の報告書では、更なるタスクシフティングの推進に向けて現行の資格制度を前提としたものに加え、将来的には、いわゆるナースプラクティショナーなど、従来の役割分担を変えていく制度的対応を検討していくべきとの指摘があったとあります。 　また、タスクシフトの検討会の報告書では、ナースプラクティショナーのような新たな職種を創設することで医師の負担が軽減されると思われることから、今すぐ実現可能というわけにはいかないかもしれないが、長

検討会でも新たな職種の検討を求める声が出ているのですから、速やかに検討すべきと思います。その上で、新たな職種で真っ先に思い付くのが、ナースプラクティショナーとフィジシャンアシスタントです。 　両者の概要と違いについて厚労省はどのように認識しているのか説明いただくとともに、これまでこの二つについて先ほどの二つの検討会以外でも検討したことがあれば、その経緯について伺います。

この米国の歴史遡ると、一九六五年のベトナム戦争から帰還した衛生兵に大学での教育と臨床トレーニングを与え、医師の監督の下、医師の助手として雇用したのがＰＡの始まりであるということで、本当に日本の医師会みたいな状況なのかなと思うんですけれども。 　本当に、厚労省は、これまでの質疑の中でも、二〇二一年では医師は不足していると認めています。しかし、医師を増やすのには十年近く掛かり、二〇二九年には需給が均衡することを考えると、医学部の定員は増やすことが現実的でないとも言っています。 　そうすると、やはりタスクシフト・シェアが鍵を握るわけですが、例えば米国では、フィジシャンアシスタントは、大学卒業後、メディカルスクール及び提携病院で、修士課

このナースプラクティショナーやフィジシャンアシスタントを養成するためのメディカルスクールの必要性について質問しましたが、医師の養成のメディカルスクールについても伺います。 　政府は、平成二十三年十二月にメディカルスクール導入に係る論点整理をしています。しかし、その後の動きは鈍く、結論には至っていないようですが、これはなぜでしょうか。また、今後、今も検討は続いているのでしょうか。文科省に伺います。

この医師の養成課程については、医学部に入るというその進路決定が十代半ばになされ、医学部に入ったら医師という職業に進むわけです。本委員会の質疑でも、地元の優秀な人材が医学部に行ってしまうことが問題であると、厚労大臣の答弁もありました。偏差値が高い学生に進学校の実績を積むための進路指導や、医学部に何校、何人入った高校は優秀だとかいう風潮もあり、それらの是正も必要ですが、医師になる道が大学医学部入学に限られていることも影響しているのではないでしょうか。 　本法律案の衆議院での審議の出席した本田参考人も、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷であることや、優秀と言われる医師の中にももう少し別な職業を選択した方が本人に

医師の需給バランスを考えるとメディカルコースは現実的ではないとの声もありますが、医師の資格を生かして臨床以外で活躍する道も十分にあり得ますので、現に我々のすぐ身近なところでは、国会議員ですとか厚労省の医系技官ですとか、活躍しています。研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。 　厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。

ところで、厚労大臣が衆議院の質疑の際に、医師を養成するのにかなり国としてはお金を、公費を使っているものでありますから、そういう意味からいたしますと、やはり医師というものはそれなりに計画的に、今までも定員枠というものを議論してきたわけでありましてと答弁されています。 　医師一人の養成にどの程度の費用が掛かっているという認識か、厚労大臣に伺います。

ちょっと時間ですので一問飛ばしますが、具体的な額は把握しているということですけれども、ほかにも養成に費用が掛かる学部、具体的な額はちょっと分からないと思うんですが、ほかにも養成に費用が掛かる学部はあると思うんですが、そういった養成費用に係る、他学部と比較してもなお医学部には供給過剰を抑えるための規制をするほどの多額の公費が投入されているのか、文科省に伺います。

いや、是非、こういった議論のために必要だと思いますので、今後是非把握していただきたいと思います。 　実際、日経メディカル誌でも、根拠の薄い高額養成費で滅私奉公は強制などと取り上げられています。日経メディカルのこの記事にもありますけれども、医師の養成費用が医師需給の議論に結び付くのであればデータに基づいた政策決定をお願いしたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。文科省。

今法律案は、この医師の働き方や医師の養成の在り方を考えさせられる内容です。高校でトップであるから、東大理三に受かるから医者になる、医師一人の養成に一億円掛かるから医師はとにかく辞めるな、出産、育児は後回しにしろ、とにかく働けといった風潮をなくして、真に地域の医師、医療に真摯に向き合いたい医師を養成するとともに、医師数を余裕のあるものとして、無理なく働けることが重要と考えます。 　また、医師だけにまた介護も含めて医療も担わせていく西洋医学的なこの一辺倒の医療ではなく、教育による食生活の改善など、メンタルヘルスも含めて多職種の連携を進めることが医師の働き方改革のためにも、制度、この統合医療などを進めるなど制度設計を改めることも求めて、

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、お二人の参考人の方、ありがとうございました。 　まず、茅根参考人にお願いします。 　私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国との文化的な交流を深めることが重要ではないかということなんですが、ちょうどその海洋教育においてこの二か国が、台

私も是非、この海を共有財産として、公共の財産として、是非価値観を一にしていくということはすごく大事なことだと思っておりますので、対立ばかりではなくて、やっぱりそうした共有というところで、公共財として考えられるような価値観を是非育んでいただきたいなと思っております。 　それでは、逸見参考人に質問したいと思います。 　私も、本当に私事ですが、非常に周辺に船員、船員といっても、海運に携わる人がいたりですとか、それから、大学の大先輩も実は海洋大学に入ったんだけれども、東京海洋大学へ入ったけれども、視力の問題で船員としての夢を諦めざるを得なくて、そして東京経済大学という、東京海洋大学から東京経済大学という、うちの大学の先輩なんですけれども

海外のそういった社会的な男女の格差のないところに、やっぱり是非、女性の船員などがもっと活躍の場を求めていくこともあるのかなと思いながら、本当に日本社会におけるやっぱり男女の、そういった社会的な男女の平等がない中で、やっぱり今置かれている状況から増えないのかなというところも感じております。 　次の質問は、今度、小樽の海上技術学校というところで、短期大学が、短大化というのが今方向性として、国の政策としても打ち出してきているということなんですが、この短期大学についてはそういった船員を増やすという意味では重要なのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。