今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
帆船教育のことについても聞きたかったんですが、ちょっと時間、いいですか。 帆船教育というのは歴史的に行われているということで、日本の航海技術の中でも、帆船技術を学ぶことというのはすごく意義のあることだとして続けられてきているんですが、それの再開についてのことはどうお考えでしょうか。
ありがとうございました。 私も、客船に乗ってやっぱりすごく、体験することがやっぱりすごく重要だなと、海とか船に対してですね、やっぱり本当にそういった体験を是非若い人たちにしてほしいなという思いで私も質問させていただきました。ありがとうございました。
ありがとうございます。立憲民主党の川田龍平です。 四人の先生方、今日はありがとうございました。時間の関係で、ちょっと稲葉参考人と木村参考人にはちょっと聞けないんですが、私からは、ＩＯＣといえばオリンピックですが、ＣＯＩについて、学会ではもう当然ですけれども、利益相反についてのことをちょっと聞きたいんですが。 公衆衛生学の先生方なんかは、特にやっぱりこのＣＯＩの問題というのはこれどういうふうに考えられているのか。特に、忽那参考人は直接お話聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
利益相反についてです。
そうですね、学会発表する際には講演料ですとかそういった利益供与者との関係というのは公開の上でやっていると思うんですけれども、そういうことが参考人の人たちや、それから専門家会議の中でちゃんと話し合われているのかどうかということです。
私も、有効なワクチンというのは非常に大事だと思っているんですが、この度のこの新型コロナウイルスワクチンというのは人に対しては初めて使われている遺伝子のワクチンであり、大変慎重に扱う必要もあるワクチンだと思っています。 特に、小児の、子供に対して長期の、中長期の影響がどのように出るのかということはまだはっきり分かっていない段階で、海外のお医者さんからも、この子供には打つかどうかというのは非常にちゅうちょするという話も出ております。 そういった中で、幅広くこのワクチンを接種するということについてはかなり逡巡する方も多いと思うんですが、そのワクチンの有効性について非常に疑問視する見方も、新潟大の先生なども言っております。 そう
私も、フィリピンのデング熱ワクチンの例とか、本当に過去に、小児の例なんか特に本当に今後どういうことが起こってくるのかということを心配しております。 本当にこの今の現時点でコロナによる死亡者の数というのは非常に多くなってきてはいるんですが、最近看護師の方が言っていた話では、肺炎で亡くなった方で分からなかったときに、でも一応コロナに入れておけばいろんな補助金も出るし、インフルエンザかコロナか分からないときにコロナにしてしまうといった例もあると聞いているんですが、それについてどう思いますか。
先ほどの陽性じゃない人もコロナではないかと疑う例もあるという話もありますので、本当にこのコロナについては本当にこれからもやっぱり慎重にいろいろと見て扱っていく必要があるのかなと思っております。 私も国立国際医療センターにかかっていますので、本当にその最初の頃はなかなか病院にかかること自体が非常に心配していたところもあったんですが、今安心してかかることができているのは本当に先生方のおかげだと思っております。本当にありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 先日の委員会で同僚の福島委員も取り上げておりましたが、沖縄本島南部の土砂採取について、遺骨の問題ですが、戦没者の遺骨が含まれている可能性のある沖縄本島南部の土砂の採取について、この法案の前に質問させていただきます。 この件については、先週、沖縄県議会が、そして那覇市議会や南城市議会など、もう沖縄県内の各議会でこれは辺野古の新基地建設の埋立土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書が次々に採択をされているところです。 一方で、政府は、新基地建設の変更承認後において、埋立てに使う土砂をどこから調達するか現時点で確定していないと繰り返し答弁をしています。昨日の本会
この間もその同じ答弁だったんですけど、是非、しっかり検討した結果を是非教えていただきたいんですが。
繰り返しの答弁はもう結構ですので、是非県民感情をこれ十分に尊重して受け止めた上で、やっぱりこの今後の手続についてこうした土砂を用いないという意見を是非これ言っていただきたいんですけれども。
同じ答弁は要りませんので、是非松川さん本人の言葉で、是非この問題について是非しっかり、感情に訴えるこの意見書をやっぱりしっかり県民感情を十分に尊重して受け止めていただきたいと思うんですが、受け止めていただけますでしょうか。
だから、そこを一つ踏み込んで答弁していただきたいんですが。 やっぱり、この決まっていないということではなくて、実際ここに、そこは調達先の一つであるということが、もう今民間業者が先に採掘してしまっているんですね。そういったことを踏まえて、やっぱりここはもう、決まっていないということじゃ、その前の段階でもう動き始めてしまっているということから、ここの範囲の指定から外していただくということを是非していただけないでしょうか。
同じ答弁要らないですので、是非この、やっぱり是非沖縄県民のこの感情にやっぱり是非寄り添った答弁していただきたいんですね。さすがにもう三回答弁していますのでもう大分固さも取れてきたかと思うんですが、是非本当に、松川政務官ですので、やはり是非その政務官としてやっぱりしっかり発言していただきたいと思いますね。是非沖縄県民の感情にしっかり寄り添った答弁していただきたいんですが、よろしくお願いします。
大変ちょっと残念です。本当にしっかりこれ、沖縄の人たち、もうこれ与野党関係ないんですね、沖縄の県民感情、やっぱりしっかり寄り添ってやっていただきたいということを一つお願いして、じゃ、終わります。 政務官、退室していただいて結構ですので。
では次に、法案の方に入りたいと思うんですが、東京女子医大病院の医師百人以上が退職したと報じられていますが、まさにこの医師の働き方改革の影響で辞めたということのようですが、御存じでしょうか。
これ、長年の慣例として認めてきた研究日の外勤、アルバイトを一方的に打ち切ったことが医師が大量に退職した要因と言われていますが、労働契約法で禁じられているこれ不利益変更に当たるんではないでしょうか。
次に、医療機関における勤務医の名ばかり管理職と管理監督者について伺います。 労働基準法四十一条二号では、管理監督者に該当すれば、労働基準法上の労働時間、休息、休日に関する規定が適用が除外されます。本法律案では病院勤務医の新たな時間外上限規制を導入するとしていますが、病院勤務医についても、労働基準法上の管理監督者に当たる場合は時間外労働の上限規制は適用除外になるということでよろしいでしょうか。また、病院管理職である勤務医が管理監督者に当たるかどうかの判断要素は、一般の労働者である場合と変わらないと考えてよいでしょうか。
これは一般労働者と変わらないということでよろしいですか。
