川田龍平

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、ＨＰＶワクチンの問題について質問いたします。 　三月二十九日に、自民党のＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開などを求める要望書を田村厚生労働大臣に提出したと報じられています。田村大臣は、積極的勧奨を差し控えた当時の担当大臣であり、自分は十字架を背負っていると発言したとも報道されています。厚生労働省も、昨年の十月と今年の一月に定期接種の対象者や保護者に個別送付による情報提供を求める事務連絡を自治体に発出するなど、積極的勧奨の再開に向けた動きを強めています。 　しかし、子

このＨＰＶ検査の併用についてはどのように考えていますでしょうか。

ＨＰＶ検査、検査です。ＨＰＶ検査を併用することについてはいかがお考えでしょうか。

是非、このＨＰＶ検査をした上でやっぱりこの検診に進むということも一つの方法だと思いますので、是非この検査についてもやっぱりしっかり検討していただきたいと思います。 　次に、この小児科医会のポスターの記載の件について、このワクチン接種を行うには、この接種対象者に正しい情報を提供することが欠かせません。そこをしっかりと整えた上で接種対象者に判断していただくことが重要です。ところが、正しいとは思われない情報が見受けられるので、それについて指摘したいと思います。 　配付資料の一を御覧ください。 　この大きな日本小児科医会の資料ですが、この「子宮頸がんから若い女性の命を守るワクチンです」と題したポスターを作成しています。ここには、日本で

ちょっとおかしいなと思うんですが、そのリーフレットはまず、子宮頸がんがどういう病気かというところから始まっています。このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。 　二〇一九年の子宮頸がんによる死亡者数を年代別で見ると、この資料二にありますように、二千九百二十一人の全死亡者数のうち三十歳代は、以下の百六十八人

是非よろしくお願いします。 　こういったリーフレットによって皆さん知識を得ているわけですが、このリーフレットでは、ワクチンの効果についても、子宮頸がんの原因の五〇から七〇％を防ぎますと書かれています。これを対象年齢の女の子、それから女子や保護者が見れば、子宮頸がんになることを五〇から七〇％防げると思ってしまうのではないでしょうか。しかし、実際には、ＨＰＶワクチンによって生涯の子宮頸がんのリスクがどの程度減るのかはまだ分かっていません。このような効果の記載は不適切ではないでしょうか。

このリーフレットにありますワクチン接種のリスクについて、接種後に重篤な症状として報告があったのはワクチンを受けた一万人当たり五人ですと報告、頻度が記載されています。しかし、これを読む女の子や保護者からすると、これがどれぐらいのリスクなのかというのは実感が湧かないと思います。 　予防接種法のＡ類疾病に対する定期接種に現在標準的に用いられているワクチンとして、例えばＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ混合ワクチン、それからＭＲワクチン、麻疹や風疹混合ワクチンがあります。これらの二つのワクチンの場合、それぞれ一万人当たり何人の報告がありますでしょうか。

このワクチンの副反応のデータとしては、副反応報告のほかに被害救済制度での認定数というデータもあります。つまり、定期接種の場合の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度、また任意接種の場合の医薬品医療機器等法の、まあ旧薬事法に基づく医薬品副作用被害救済制度による認定数のことです。 　リーフレットの詳細版では、令和元年、これ、二〇一九年の十二月末までに救済制度の対象となった方は審査された五百六十一人中三百四十二人ですとされていますが、最新のデータ、つまりＨＰＶワクチンについて現在までの救済認定者数を教えてください。 　また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者

このＨＰＶワクチンによって、定期接種三人、そしてＰＭＤＡの方が四十二人、まあ四年で四十人の方がこの障害を受けていると、障害年金、障害児養育年金の、被害に遭っているということです。本当にこれだけのやっぱり人が遭っていて、本当にこういった問題についてやっぱり軽視することはできないと思います。 　ＨＰＶワクチンの副反応としては、積極的勧奨の中止のきっかけとなったいわゆる多様な症状があります。これは、頭痛、全身の疼痛、光過敏、音の過敏、嗅覚障害、激しい生理痛や脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、極めて多様な症状が一人の患者に重層的に現れるというものがあります。

是非これ、協力医療機関の現状を知っていただいてしっかり努めていただきたいと思いますが、これ、現在も完治せずに症状に苦しんでいる被害者の話を私も度々聞いていますが、協力医療機関の実情もそうですが、このリーフレットに書いてあること、これは私が聞いている被害者の現実とは懸け離れているように思います。 　リーフレットの内容について議論してきた副反応検討部会は、被害者のヒアリングを一度も行っていないのではないでしょうか。今からでもこのヒアリングを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非検討部会でのヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この副反応検討部会の方でリーフレット、これも検討しているということですので、是非委員の方に知っていただきたいと思います。 　その厚生労働省リーフレットには、現在ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が差し控えられていることがどこにも書かれていません。その理由について伺います。 　リーフレットによる情報提供には様々問題がありますが、最も問題なのは、現在のリーフレットは、厚生労働省が積極的勧奨を中止しているということが書かれていないことです。 　過去のリーフレットから見てみますと、資料四にあります上のところに、この二〇一三年の積極勧奨中止直後のリーフレットでは冒頭に大きく、積極的にはお勧めしていませんと強調しています。 　資料五の、おめ

この二枚目の二〇一八年のリーフレット、これ、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますという記載でいいかと思うんですが、これになぜ戻せないんでしょうか。

この令和元年八月三十日の副反応検討部会の参考資料の四というのには、ヒアリング調査を委託した結果の報告書の四ページ目に、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますとの記載に対して、これ、図で書いてあるんですけれども、不安になるなどのヒアリング対象者の評価が書かれています。まだ受けない方がいいだと思った、受けてほしいのかほしくないのか、この言葉がなければ迷わない、何かがおるから一時的にやめていますなのだから、親心は不安にするなどあります。 　この一文をこれわざわざ変えたということがあるんだと思うんですが、このリーフレット、やっぱりちゃんと、今厚生労働省が積極的勧奨を差し控えているということはちゃんと伝えるべき内容だと思うんですが、こ

厚生労働省は昨年十月に、このリーフレットを接種対象者に個別に送付するよう指示する通知を発しました。今年の一月に再依頼として改めて個別送付の実施を指示し、今後、個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えますと脅しのような文句まで使われています。 　このような再依頼を行うということは、当初の通知後の個別通知の実施状況が十分でないと考えたためと思いますが、再依頼を行った理由は何でしょうか。

この個別通知の実施が進まなかったのは、積極的勧奨の一時中止が明記されていないなど、リーフレットの内容が自治体に送付をためらわせるものだったためではないでしょうか。 　進まなかった理由をきちんと調べれば、この対処することをせずに、ただ言われたとおりにやれと指示するというのは、これは、接種の実務を担当する現場の自治体を余りにもこれ軽視しているのではないでしょうか。

この積極的勧奨の一時中止についての情報提供ということからすると、厚生労働省のホームページでも、現在は積極的勧奨の一時中止は分かりやすい場所に明記をされていません。厚労省は、この積極的勧奨の一時中止は維持しているとしていますが、国民からするとその立場は非常に分かりにくくなっています。 　厚労省は、自治体に対しては、情報提供資材の個別送付並びに接種日時及び場所などの周知に当たっては、接種を受けましょう、接種をお勧めしますなど、個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要があるとしていますが、三原副大臣は自ら公開している動画で、なるべく早くに接種していただいて早くに効果を得ていただきたいと早期接種を

このＨＰＶワクチンの被害者たちは、この国が勧める定期接種ワクチンは接種してきたからこそＨＰＶワクチンも接種したのに、協力医療機関で詐病扱いされたり、反ワクチン主義者のように非難されています。 　被害者の酒井七海さんはこの自分の体験を語って、助けを求める、このことがあたかも加害行為であるかのようにバッシングされることがあると述べています。積極勧奨が再開されて自分たちと同じような被害が生まれることを防いでほしいと訴えたことに対して、インターネットで人殺しという書き込みがされるということも現に生じています。 　ＨＰＶワクチンの被害者が、副反応による苦しみに加えて、医療機関や社会でこういう差別や偏見にさらされるという二重の苦しみの中にあ

是非大臣からしっかり言っていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチン接種費用について、予防接種法により市区町村が実施するため地方交付税で手当てされているということですが、その金額の規模について、例えば令和元年度で見ると、接種費用百九十億円を見込んで、その九割を地方交付税で手当てしたということでよろしいでしょうか。