このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。 その予算規模としては、平成二十一年度の二百十六億円から平成二十五年度の七十三億円へと推移してきたということで、平成二十六年度には、当初予算のほか、補正予算により、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業で四十四億円が確保されたのですが、子宮頸がん検診に関する予算はトータル幾らだったのでしょうか。
その後、厚労省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮頸がん検診を含めてがん検診に対する地方自治体への補助事業は続けられているということですが、その予算規模として、平成三十一年度が十六億円、平成二年度は一億円減って十五億円ということで、そのうち子宮頸がん検診に関する予算というのはこれ幾らになるのでしょうか。
ここ十年で見ても、この子宮頸がん検診の補助の予算というのは大幅に減らされているということになりますが、いかがでしょうか。
昨年は国立がん研究センターが新たな有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインを出し、この検診の方法に関する研究が進められていますが、子宮頸がんの予防が大切というのであれば、まず子宮頸がん検診に関する予算の抜本的な拡充が先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
やはりこの検診に行くということをもう少し促すためのリーフレットですとか、ワクチンについてはリーフレットがあるんですね、この検診については自治体任せというか、厚労省として、ワクチンに掛ける比重が百九十億円、一方のこの子宮頸がん検診については十五億円、本当に規模として十倍も開き、十倍以上の開きがあるわけです。本当にこの検診の方にもっと力を入れるべきではないかということを言いたいんですが、それについていかがですか、大臣。
この今までのということですけれども、この子宮頸がんについては、やっぱりしっかり検診をしていくということをもっと進めるべきだと思います。 どうしてもワクチンのことばかりが強調されることによって、最初にも話しましたけれども、ワクチンを打って、それで安心してしまって検診に行かない人が増える、そういったことも考えると、やっぱり検診の方にもっと力を入れるべきではないかと私は思っているんですが、それについて、副大臣、いかがですかね、検診の方をもっとしっかりやっていただきたいと思います。副大臣も、ワクチンについては動画で話していますけれども、検診については言っていないんですよね。それ、いかがですか。
是非よろしくお願いします。 それでは、小児科について、今日は自見さんもいますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、医療機関への受診控え、それから手術の延期などが生じて全国の医療機関で経営が悪化しています。診療科別では小児科の減少幅が大きくなっています。小児科では、経営上、予防接種による収入の割合が高いと言われていますが、新型コロナウイルス感染症による一般診療の落ち込みをカバーするために積極的にワクチン接種を進めるということになれば、本末転倒です。 小児科を守るためにも、今こそこの減少分の支援をしっかりする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
このＷＨＯの問題については、今回、新型コロナウイルスの問題でもちょっと一部偏りがあるんじゃないかとか、特にＷＨＯの資金の拠出の偏りというか、最近、国よりも世界的な製薬企業の拠出が多くなっていたりですとか、それから、このお金だけではなくて、物品供給、ワクチンの供給などもあって、こういったワクチンに対するＷＨＯの、今、安全性諮問委員会というのが大変有名になってきていますが、こういった委員会の委員長が辞めた理由なんかもいろいろあるんですが、ちょっとこの質問はまた次回に回しまして。 ＨＰＶワクチンの接種後に現れた疼痛や運動障害について、政府は接種との因果関係があると証明されていないとしていますが、ただし、因果関係の証明にかかわらず、そう
次に、コロナの質問はちょっと飛ばして、性感染症に関する教育について、五番に移ります。 性感染症、ＳＴＤの報告数の年次推移によれば、この二十年間で性感染症の感染者は横ばい又は増加しているものが多く、特に梅毒については男女とも十倍近くまで増加をしています。 厚生労働省は、この原因についてどのように分析し、対策を取っているのか、説明してください。
この梅毒などを含めた性感染症、増加している原因として、性感染症に対する国民の知識、認識が薄れていることが挙げられるのではないでしょうか。今国会の厚生労働委員会でも福島委員や打越委員も性教育の重要性について取り上げていましたが、性感染症の観点からもその徹底が必要ではないでしょうか。 学校教育や大人に対する啓発を繰り返すことにより性感染症の予防、治療に対する正しい知識を付けてもらうことが必要と考えますが、現状及び今後の対策の強化の必要性について政府の見解を伺います。
是非、性感染症予防としての性教育についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、性教育については、またユネスコが新しいガイダンスを作って、これが今、日本語訳にもなりましたので、是非それに基づいて文科省の方も力を入れてやっていただきたいと思います。 それから、先日のこの育児・介護休業法改正案に対する質疑の問題提起し、答弁を求めなかった男女間の賃金格差の情報公表について伺いたいと思います。 法案の審議でも、多くの委員から、男女間の賃金格差が改善されない限り男性の育児休業取得も進まないと御指摘が相次ぎました。男性の育児参加を進めるに当たり、この経済的なインセンティブは大きな障壁となると思われます。 私は、平成三十年に
今回、休業中に就業可能な新たな出生時育児休業制度を設けてまで男性の育児休業取得を促進しようというわけですから、そのために必要な施策は積極的に講じる必要があると思います。 男女間の賃金格差の是正のためにこの情報公表の検討を加速させるべきという考えを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。 鎌田局長、今日は空振りになって済みませんでした。また次回、コロナについてはしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。副大臣も、是非検診も含めた、ＨＰＶ検査も含めた広報の方を是非引き続き進めていただきますようによろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
ありがとうございます。立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 まず、金井先生に、このいただいた資料の「レイワ時代の地方自治のミライ」という、大変面白いというか、非常に興味深い言葉がいっぱい並んでいるんですが、この中で、やはり今この国の自治というものがかなり官邸主導の下にそんたくまで自治体が競ってしていると。本当に、この自治自体がもう本当に今、様々な国のそんたくによって、国へのそんたくによって成り立ってきてしまっているということについて、沖縄もそうですし、国土強靱化の公共事業、規制改革の方向、民間事業者に供与する、原子力発電所の再稼働、建設、五輪、万博、カジノの誘致に奔走、基地新設に賛成するとか、本当に私
金井参考人にもう一つ。 デジタルですとかＡＩですとか、今本当にそこの流行に乗るまいと、あっ、乗らなければいけないということですね。特に、教育におけるＩＣＴもそうですし、本当にもう全て国の方向に、自治体も右に倣えで今全部進められていっているんですけれども、本当に今のこのデジタル化ですとかビッグデータの利用ですとか、その中で個人情報が流出していくことですとか、そういったことについてはいかがお考えでしょうか。
鈴木参考人にお聞きします。 資料の六ページ目にあります二の、一番住民に近い最前線の市区町村に権限、財源をということで、特に私も、この命の問題、命に関わる問題についてはしっかり国が積極的に介入する必要があるということで書いてありますが、私もそのことに同意なんですが、是非ここについて詳しく教えていただけますでしょうか。
それでは、田渕参考人にお伺いします。 資料の二ページ目の、特にこの地方自治体での行政評価の動きということで、特に一九九〇年代後半からその後の十年で大きく前進したということで、本当にこの十年の動きは穏やかになってしまっているということなんですが、国でも、特に行政評価、それから特に今は参議院でも、この行政監視委員会を積極的に使っていくというか、特に行政監視機能の強化ということを参議院でも今言われているんですが、なかなか、かつての行政監視委員会が活動していた頃に比べるとなかなか開かれていなかったという状況の中で、本当に地方自治体の動きと似ているところがあるのかなと思うんですが、是非、この行政評価の仕組み、今後の改善点、それから評価の考
鈴木参考人に、是非、ちょっと最後の方、大分時間を飛ばして説明されたので、そこの説明足りないなと思っているところがありましたら、是非御説明いただければと思います。
行政監視委員会でもホームページに苦情窓口というのをつくって、今大変たくさんの苦情が寄せられているということですが、本当に先ほども住民参加によってやっぱり行政評価というのが盛んに、活発になったという話は大変ためになりました。 今の警察の話も、スコットランドが今、警察が暴力の原因を取り除くということで、かなり今犯罪が減ったという話なども聞いておりますので、是非、警察とそういった協働の形というのが、本当に暴力、原因となっているものが何かということを警察と市区町村がやることによって減らしているということも読ませていただきました。是非そういったことをしっかりやっていければなと思いました。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の川田龍平です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法改正案について質問いたします。 本法律案は、勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年九百六十時間としつつ、地域医療の確保の特例として年千八百六十時間とすることを二〇三五年まで認める内容となっています。この上限を単純に一月当たりに換算すると、原則については月八十時間、地域医療確保の特例については月百五十五時間の時間外・休日労働となります。これは、時間外・休日労働時間が月百時間超又は二から六か月平均で月八十時間を超えると健康障害のリスクが高まるといういわゆる過労死基準ぎりぎりであり、地域医療確保の特例に至っては、過労死基準のほぼ二倍まで認めることを
参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 お話を伺っていて、私も、最後、ながえ議員が聞いた辺りがちょっと自分も聞きたかったことなんですが、特に中国との関係、アメリカとの関係、そしてアジアとの関係に続いて、やっぱりＥＵとの関係というのはどうなのかということで、最近、フランスですとかイギリスが大きいかと思いますが、イギリス、フランス、ドイツも、今後、インド洋を含めた中国との覇権主義の関係にこれから関わってくるということもニュースになっておりますけれども、そういったＥＵとの関係においての中国とのこの関係をどう見ていくのかということについて、坂元参考人、いかがでしょうか。
