川田龍平

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に野村哲郎君、牧野たかお君、吉川沙織君及び西田実仁君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　政策評価の現状等に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

次に、補足説明を聴取いたします。白岩行政評価局長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、塩田博昭君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。 　　　　─────────────

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十分散会

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、まず、法案の審議に入る前に、先週の金曜日、十四日に、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の審査・安全業務委員会で、新薬の専門協議に参加している専門委員のうち二人が利益相反ルールに抵触していたということが明らかになりました。 　これは、申請企業又は競合企業から五百万円超の寄附金や契約金など受取があった専門委員は専門協議に参加できないということを定めていますが、問題になった二人は、この利益相反に問題がないと事前に報告して専門協議に参加していたが、協議後に同ルールに抵触したことが判明したということですが、これは事実ですか。そして、事実であれば、これ、いかに二度とこういったことが起こらないように再発防止

この審査したこの専門委員の発言を削除して、それでも承認には問題ないということなんですけど、これ利益相反のある企業の審査、これをやっぱり製品を審査する、そのこと自体がやっぱりもうモラルが余りにも欠如していると言えると思います。そして、利益相反のルールというのがこれ何のためにあるのかと。参加していることだけがやっぱり問題なんですから、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 　しかも、これが、こういった問題が規制改革会議など、もう本当に利益相反の問題というのはこれ上から下まで行われていると。本当にこういった状態で今いろんなものが審査されているということが本当に大きな問題だと思っています。 　それでは、この児童虐待の法案の審査に

この学校教育法第十一条の運用を参考としながら体罰の範囲を定めるガイドラインを策定すると、衆議院厚生労働委員会の答弁にて厚生労働省が述べています。しかしながら、五月十七日に文科省は、高橋議員の質問に対し、そこに精神的屈辱というのは入らないという答弁をされていますが、心理的苦痛は考慮されないということなのでしょうか。暴言もこの身体的な苦痛同様、子供の脳への影響があると科学的に明らかになっていますが、その点についてどのように認識しているのでしょうか。また、精神的屈辱について、なぜ体罰の禁止規定に含めないのでしょうか。

それでは次に、この五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、厚生労働大臣の初鹿委員に対する答弁の中に、児童相談所で実施されている保護者への虐待再発防止プログラムが予算や人員不足のためなかなか活用されていないとありました。 　虐待をした保護者への再発防止プログラムの実施が児童相談所の努力義務とされる予定となっていますが、その実施のために予算や人員を国及び市区町村が確保すべきではないでしょうか。

この体罰によらない子育てに関して、例えばスウェーデンでは、体罰禁止法定化、後に国の予算を付けて大規模な啓発キャンペーンを行い、法務省が体罰禁止規定や体罰によらない子育てに関する情報を含んだ冊子を子供のいる全家庭に配布しています。ドイツでは、また政府と多数の民間団体が連携して啓発キャンペーンを実施し、テレビ、ラジオでの啓発に加え、ゼロ歳児から五歳児までの子供がいる家庭へ、子供の発達段階や体罰によらない子育てのアドバイスを載せたニュースレターを毎月配布するなどしています。また、社会的な啓発活動と法改正をセットにすることで体罰への意識や行動が効果的に変わることが報告をされています。 　この日本においても体罰禁止についてしっかりした社会啓

今年の三月十九日に政府から出されている児童虐待防止対策の抜本的強化についてでは、愛の鞭ゼロ作戦などを活用し、普及啓発活動を行うと書かれていますが、啓発活動が有効になるための予算や施策を講じる必要があると考えます。 　まず、啓発活動のための予算はどのようになっているのでしょうか。また、愛の鞭ゼロ作戦以外の啓発手段はあるのでしょうか。さらに、普及啓発活動に関して学校等も活用して行うとありますが、具体的にどのような普及を考えているのでしょうか。

続いて、引きこもりの問題について質問いたします。 　カリタス学園の事件、元農水事務次官による息子の殺人事件など、四十歳以上の引きこもりの方が関係する事件が相次いでいます。前回の質問ではいじめを取り上げましたが、引きこもりもいじめ同様人間関係の問題ですので、ここで取り上げたいと思います。 　今年三月二十九日に公表された内閣府の調査によれば、四十歳から六十四歳の引きこもり状態の人が全国に六十一万三千人いるということで、その理由は、退職、人間関係、病気が主な理由ということです。 　まず、四十歳から六十四歳の引きこもりの方への国による対策については、引きこもりの主な理由であるこの三点を網羅した対策でなければならないと思いますが、現在、

この引きこもりの理由の一つが退職ですが、退職の理由も調べる必要があり、職場の人間関係やいじめが起因している場合も考えられます。ですが、病気としている中には、この人間関係の問題から発生する精神的な疾患も含まれていると。人は信頼によって人間関係の構築がなされるわけですが、こういった様々なレッテルを貼られてしまうことで孤独な世界へと追い詰められて人間そのものを信じられなくなってしまうと。そういう一度生まれた人間不信は残念ながら簡単には払拭できず、その後の人との関わりを阻害して引きこもりになるものと推測されます。引きこもりの解消は簡単ではなく、そのためには適切な支援が必要になると思います。 　国では、平成二十一年度よりひきこもり対策推進事