また、引きこもりの方が社会復帰をするためには、今答弁にもありましたけれども、就労支援は大変重要であると思います。その内容と質、そしてステップを踏んでいくことが何より肝腎だと思います。 まずは職場での人間関係の問題で傷つかないという保障、そして自分の意思で職場へ向かえること、人間関係の問題があるので、最初は一人で作業できるところから始めるのも一つの方法であると思います。その保障があれば、勇気を出してその職場へ向かうことができるという引きこもりの方もいらっしゃると思いますが、引きこもりの方の就労に向けた支援のステップについてお伺いしたいと思います。
また、平成二十九年度、小中学校の不登校者数が十四万四千三十一名と過去最高を記録いたしました。その中にはフリースクールやホームスクーリングなど選択されている子供たちも含まれていると思いますが、いじめなどで不登校になった子供たちが引きこもりにならないように、国としてどのように対応しているのでしょうか。
それでは、児童相談所の体制の強化について質問をいたします。 本年三月に関係閣僚会議において決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所の環境改善、体制強化として一時保護の受皿の適切な整備や確保を進めるとの方向性が示されていますが、また、今般の衆議院修正においても、児童相談所の職員の処遇の改善に資するための措置、児童を一時保護する施設及び委託を受けて一時保護を行う者の量的拡充に係る方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定が設けられたところです。 まず、一時保護の受皿整備について、具体的にどのように進めていくのでしょうか。あわせて、夜勤体制の確保、充実をどのように図っていくのか、
昨年七月二十四日に厚労省が、①、協同面接を実施した事案について、子供の支援のために必要があるときは、児童相談所、警察及び検察の三機関において打合せを行うことを含めた適切な方法により、必要な情報の共有に努めること、②、都道府県の児童福祉主管部局、都道府県警察本部、地方検察庁による連絡会議を実施するなどの方法により、各自治体の実情に応じて児童相談所、警察及び検察の適切な連携体制を強化することを求めた通知を発出しています。また、同日、検察庁、警察庁も通知を発出しています。これは、平成二十七年の十月二十八日付け通知を更に強化した通知です。 通知発出後のそれぞれの連携強化の進捗状況やその効果について伺います。
これはまた、警察と情報を共有することにより、保護者からの児童相談所への自発的な相談などが抑制されるおそれや通告へのためらいも懸念されます。子供の命を守るために情報の共有は必須であるため、こういった懸念を払拭して情報共有の必要性を理解してもらい、社会のコンセンサスを得ることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
大臣、大臣に質問しなかったら時間内に質問が終わりました。 大臣にちょっと一問質問したいと思いますが、大臣、先ほどのこの引きこもりの事案、それから体罰の問題について、大臣としてこれいかに取り組んでいくか、一言お願いします。
ありがとうございました。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。 今日は、十三分という貴重な時間、ありがとうございます。今、私だけでなく、国民の多くが総理に聞きたいこと山ほどある中で、本当は十三分では足りません。 トランプ大統領の来日中に一体何の交渉をしていたのか。こんなに景気が悪く、夏以降更に悪化すると言われている中、消費税を本当に上げるのか、上げないのか。総理、予算委員会を是非開いてください。それは国会が決めることだと逃げるのはやめてください。かつての参議院自民党ではこんなことは起きませんでした。官邸の意向がどうであろうと、参議院自民党として、ちゃんとやるべきことは独自に判断をしていました。 思えば、私が選挙に初めて出馬をした二〇〇七年、あのときの選挙の
これはいつまでに出すんですか。根本大臣にすぐ指示してください。
安倍総理、是非出すと言ってください。そして、いつまでに出すのか、お答えください。
今、国民が不安に思っていることを、すぐここの、国民の不安に応えるのが政府の責任ではないですか。年金に対する不安、これを総理として応えないでどうするんですか。 総理、総理は老後に不安を感じたことはないんですか。
二千万、三千万とこの数字を出してから、資産形成してくださいなどと投資で老後資金をつくるよう勧めています。この報告書のワーキング・グループのメンバーにも投資関係者がたくさん入っていますが、投資を勧める前に、政府にはやるべきことがあるでしょう。まずは、最低限の生活に掛かる費用がどんどん高くなるような今の政策を見直すべきではないですか。 例えば、給料の大半が家賃に消えてしまうような今の現状で、老後の資産形成など夢物語ではないですか。そして、政府がヨーロッパのように高齢者や若者、母子家庭や子育て世帯への住宅支援を手厚くするだけで、これかなりの負担が軽減されます。 また、奨学金という名の教育ローンで、卒業と同時に多額の借金を背負って社
住宅に、医療、介護、保育という、生きていくために必要な、最低限必要なインフラを、この二千万という数字そのものよりも、なぜ、その数字を聞いただけで国民が不安になるような今の社会の方がおかしいんです。見直すべきは、資産形成の仕方より、間違った政策によってそういう社会をつくってきた今の政権の方を見直すべきなんです。 国が暮らしや第一次産業を守らなくなり、地域コミュニティーがどんどん崩壊していく中で、昔は地域全体で子育てを支えていたのが、若い親が助けを得られなくなっています。現在、我が国の児童虐待は右肩上がりに増えていますが、これはなぜだと思いますか。
この虐待されている子供をどう救うかということも大事ですが、根本の原因は、母親が社会から孤立していることや、子育てを見守る社会の機能が消滅していることにあるのではないでしょうか。子育てする母親を孤立させない地域コミュニティーを破壊するような今の政策を見直し、地域をもう一度立て直す政策に切り替えることが根本的に必要です。乳幼児の親やこれから親になる人のみならず、この教育予算を増やして、子供たちに学校で命の教育をすることや全ての命がひとしく尊いことを教えるために、障害児やマイノリティーの、共生をしていく、インクルーシブ教育をしっかりと取り入れるべきと考えます。 つまり、命を大切にしない政権の下では将来の生活への不安は消えず、資産形成を
総理はこういった問題にしっかり答えるべきです。これ、予算委員会をしっかり開くべきです。そういったことを開かないでおいて、このまま国会を閉じて逃げるということは許されません。そう予算委員会を開くよう強く要求して、私の質問を終わります。
参考人の皆さん、今日は本当に貴重な御意見をありがとうございました。 私も意見を聞きながら、本当に地域での子育てのいかに大事かということを思いました。私自身も、小さいとき家にテレビがなかったんですけれども、家のテレビがないので友達の家に見に行ったりとか、そういう町内会とか自治会とか、そういったつながりの中でやっぱり子育てというのはされていたなというふうに思うんですが。 本当にそういったものが今希薄になっている中で、私も昨年、今住んでいるところの町内会の役員をやったりしたんですけど、やっぱり本当にそういうコミュニティーが、やっぱり本当に参加をするということ自体が欠落している中で、やっぱり本当に今それがなくなってきているそのコミュ
先ほどの江口参考人からも、二十四時間三百六十日の迅速かつ的確な初期対応のアセスメントの対応ということであったんですが、今、児童虐待の担当というのが非常に非常勤職員が多いということだったと思うんですが、非常勤職員というのはこれ勤務時間にも制限がある中で、もっと正規職員が担うべきではないかと思いますが、佐藤参考人と江口参考人からそれぞれ意見いただければと思います。
この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害、精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育や警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も質問させていただいたんですが、その辺りのことについて詳しく教えていただければと思います。
ありがとうございました。 時間ですので、済みません、聞けなかった方もおりますが、済みません、ありがとうございました。
立憲民主党、川田龍平でございます。 まず最初に、今月五日に起こった札幌での池田詩梨さんの虐待死の問題について、本当にもう御冥福をお祈りいたしますとともに、もう本当に繰り返される虐待死を何とかなくしていきたいという思いで質問させていただきます。 今回、この虐待死、これについては母親と交際相手が逮捕されて、昨年の九月と今年の四月に児童相談所に対応されたということでマスコミでも報道されているところですし、本当にこの虐待については、それだけ対応しているにもかかわらず防ぎ切れなかったという問題、これが数が減るどころか増えているという現実を直視して、その背景に何があるかということを見過ごしてしまうと、この制度を変えることだけでは実効性の
