先日も遺骨の収集について質問させていただきましたが、追加で質問させていただきます。 沖縄は太平洋戦争の激戦地であり、日米合わせて二十万人以上の方が戦死されております。そのうち日本人の戦死者は十八万八千百三十六名、そのうちまだ見付かっていないのが平成二十八年度末で二千八百七十五柱、ここ数年は見付かる遺骨数が減少しているのが現状です。 沖縄では自治体やボランティアグループが遺骨収集を行っているようですが、二〇一六年に成立した戦没者遺骨収集推進法の精神に基づき、一刻も早く遺族の元に遺骨を返すためには、国として大掛かりに遺骨収集を行う予定というのはないのでしょうか。
また午後に一般質疑やりますので、続きは一般の方でまた聞きたいと思います。 ありがとうございました。失礼します。
立憲民主党の川田龍平です。 まずは、国連恣意的拘禁作業部会について伺います。 国連恣意的拘禁作業部会は、日本の精神障害者の非自発的入院の例に対して恣意的拘禁であるとする勧告を二〇一八年中に二件出しました。同作業部会は日本政府にカントリービジット、公式訪問のリクエストをしているようですが、政府としてどのような対応をしているのか、お答えください。
今申し上げました二件については、いつまでにこれ、この公式訪問を受け入れるということになるんでしょうか。それから、何件ぐらい、全て受けているんでしょうか。
八件であれば、できるだけ早く受けられると思うんですけれども、この関係省庁との調整、いつまでにこれ行っていただけるんでしょうか。これ、ちょっとお答えいただければと思います。
これも毎年ですけど、毎年のように出ているものを、大変遅れているんですね。是非これ日本としてしっかり、公式なこういった回答を是非しっかり説明していただきたいと思います。 次に、沖縄の遺骨収集については先ほど質問しましたので飛ばしまして、がんの問題について伺います。 現在、日本人の二人に一人ががんにかかると言われておりますが、それだけこのがんは国民的な病気になったと言えます。先進国の中でがんでの死亡率が増加しているのは日本だけで、アメリカなどは、この後の質問とも関係しますが、食生活の改善など国家全体として取り組んで、がんを減らしているとのことです。 がんにかかった患者を治療するための技術を高めるのは当然のことである一方で、が
このがんの原因、様々あると思いますが、今回、アメリカのカリフォルニア州で五月十三日に、グリホサートを使用した夫婦ががんを発症したとしてモンサント社を訴えた裁判で原告の夫婦が勝訴し、このグリホサートをめぐる裁判で、被告のモンサント社がアメリカで昨年の八月から引き続き三回目の敗訴となったというニュースがありました。 私が先日の厚生労働委員会で質問した際にこのグリホサートの危険性を訴えたところでしたので、まさに今こういった結果が出てきているということなんですが、国民の健康のことを考えると、これは本当にもう待ったなしで取り組まなければいけない課題だと思っております。 先日、国会議員二十三人が毛髪の提供をして、超党派の食の安全議連とい
アメリカの環境保護局、ＥＰＡは、四月三十日にグリホサートを安全とする提言を発表いたしましたが、しかし、これはグリホサートによって生態系に与える影響についても言及され、規制案が示されることになりました。ＥＵの方の食品安全基準を審査する欧州食品安全機関では、グリホサートの発がん性を否定する調査報告書を提出しましたが、この文書はその肝腎の安全性の判断についてのところがほとんどモンサントが作った文書のコピペだったということが暴露されて、その根拠が揺らぎ、フランスやドイツ、イタリア、オーストリア各国政府はこれを相手にしないで、グリホサートを禁止する方向でかじを切っております。 残念ながら、日本政府は二〇一六年にグリホサートを安全とする評価
この食品安全委員会では、急性の毒性については扱っていても、長期的な一年以上の暴露についての悪性についてはこれは検査をしていないということを言われています。 次の質問ですが、長野県の松本市で、松くい虫退治のためのネオニコチノイド系の空中散布というのがこれ予定をされております。今行われているということなんですが、この飛散については周囲二百メートルにとどまるとの説明があったようですが、実際にはこの飛沫が、非常に細かい粒子が大町市から松本市まで、約二十六キロぐらいまで、この範囲まで拡散したということも県の、長野県の以前の調査で出ております。 このネオニコチノイド系農薬も、先日の厚生労働委員会での質問で指摘したとおり、人体に大変有害な
この液剤散布についての最長飛散距離というのはどれぐらいだとこれ農水省では考えておりますでしょうか。
是非、ほかの方法というのがあると思いますが、ほかの方法による松くい虫対策というのを指導するということは考えられないんでしょうか。
がんに対しての考え方は本当にたくさん、いろんな予防の方法があると思いますが、特に私は今この農薬の問題、そして食生活による、特に食の問題からこのがん対策というのはしっかり取り組んでいくべきではないかと思っています。 アメリカの例にありますように、アメリカもかなり、食生活を七〇年代から見直すことによって、食生活によってこのがんの罹患率を引き下げてきたということもあると思いますが、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。ちょっと大臣、告知していませんでしたけれども。
今日はちょっと時間がなくてできませんが、予防だけではなく治療についても、これほかの国に比べてまだまだ日本は遅れているところがあると思います。 そういった意味で、是非、がん哲学外来というのをやっている樋野先生がおっしゃっておりますけれども、患者の視点に立った医療を提供できるようにすれば、がんで死ぬ日本人は減らせるはずだということも言っておりますので、そういった点についてもまた今後質問していきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党・民友会・希望の会の川田龍平です。 私は、会派を代表し、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 国有林野事業は、平成十年の抜本的改革により、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能重視の管理経営へと大きく転換しました。平成二十四年には国有林野事業が一般会計化され、従来の企業的運営から、国有林野の有する公益的機能の発揮のための事業、公益重視という考え方がより顕著になりました。 国有林では、戦後造林された人工林が伐期を迎えています。森林の公益的機能を発揮させながら林業振興を図るということであれば、その方向性について何ら異を唱えるものではありません。木材の自給率が低
ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止、国民生活の安定及び公共の秩序の維持等に資するものであり、また、公衆衛生の向上及び増進、災害、事故等の被害の拡大の防止等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。 しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い状況にあります。死因究明のために不可欠な解剖が実施される割合は、警察取扱死体のうち一割程度にすぎない上に地域間格差も大きく、司法解剖や行政解剖に従事する医師についても十分な人員、体制の確保
立憲民主党の川田龍平です。 法案の質疑に入る前に、ちょっと最初に、前回報告のありました戦没者の遺骨収集について質問させていただきます。 五月二十四日の毎日新聞に、戦没者遺骨収集で協力関係を強化する覚書がアメリカの国防総省と結んだことについて掲載されました。遅きに失した感がありますが、遺骨収集の効率が上がるという点では評価したいと思います。 ＤＮＡ鑑定の問題についてはこの三月十四日の委員会でも質問いたしましたが、ＤＮＡ鑑定の希望が多いにもかかわらず、委託している民間の専門家の数が少なく対応できていないというふうに伝えられていますが、一つの方法として、専門能力の高い米軍に依頼するなどの方法があるのではないでしょうか。いかがで
アメリカ、韓国には、軍によって遺骨収集の効率を高めている一方、同様のスキルを持つ自衛隊は海外派兵の問題があり、ボランティアの形で参加するにとどまっています。 自衛隊法を改正してでも自衛隊も遺骨収集に積極的に参加できるようにすべきとの声がありますが、いかがでしょうか。
今、東南アジアなども、この遺骨が残されている地域はボランティアで入っていくには大変、非常に難しい、密集したジャングルの中になってきているという話もありますので、是非自衛隊を活用できるようにというふうにしていただきたいと思います。 北朝鮮での遺骨収集については、三月十四日の質問で、戦後未解決の重要、人道上の問題であり、全ての問題を解決すべく最大限努力すると答弁もされています。 現在、日本人遺骨の収集は行われていませんが、人道問題であり、この遺族も高齢化していることもあって、一日も早く、赤十字のチャンネルを利用するなどして、速やかに実施できないでしょうか。
これも非常に、ほかのことと一緒にやらなきゃいけないということになっていますが、これだけでもやっぱり取り組んでいただきたいと思います。 大臣に伺いますが、戦没者の遺骨収集については遺族の方々が高齢化をしていることもあり、今まで以上にピッチを上げなければなりません。戦没者遺骨収集推進法では二〇二四年までに集中的に遺骨収集に取り組むことになっておりますが、残りの五十九万柱の遺骨のうち少しでも多くの遺骨を収集する必要があると思いますが、どのように対処していくおつもりでしょうか。
大臣から、これはもう総理ですとか外務大臣、防衛大臣にも是非声を掛けていただいて、是非一日も早くこの御遺骨を戻していただけますようによろしくお願いします。 沖縄での遺骨収集についてはまた次回の質問にしたいと思います。法案の審議に戻ります。 続いて、公務員の障害者雇用水増し問題についてお伺いいたします。 国、各省庁は、本会議でも申し上げましたように、地方自治体や民間企業に対する影響力が強いために規範にならなければならないものと考えます。 人事院の行った、昨年度行われた障害者選考試験につきましては、申込者数が八千七百十二名、合格者数が七百五十四名となっていることは公表されておりますが、申込者並びに合格された方の年齢構成や男
