地方自治体も省庁と同様に民間企業の規範になるべき存在であると考えておりますが、昨日の本会議では地方自治体の障害者雇用の問題については伺いませんでしたが、地方自治体については採用された障害者の大半が身体障害者であるという指摘があります。 この指摘を踏まえ、地方自治体における障害者の採用について、障害種別と年齢の構成がどのようになっているのか、伺います。
週の所定労働時間二十時間未満の障害者を雇用する民間企業に対し特例的な給付金を給付する内容にしていますが、規範となるべく、省庁では恐らく既に週所定労働時間二十時間未満の障害者雇用のための環境が整っているものと思いますが、厚生労働省では、この週所定労働時間二十時間未満の障害者をいつから雇用開始し、どのような業務に携わっているのでしょうか。また、週所定労働時間二十時間未満の労働者について、どの程度の人数を採用しているのでしょうか。
是非そういった、この週二十時間未満の労働者についてもやっぱり増やしていただいて、是非そうした方々が徐々にこの雇用に定着できるようにという、そういった形での雇用も増やしていただきたいと思います。 雇用基準について質問いたします。 先ほど申し上げているように、省庁は地方自治体や民間企業の規範にならねばなりません。規範になるべき省庁における障害者雇用の基準が地方自治体や民間企業と同一というのでは低過ぎるように感じます。障害者手帳を所持している障害者の雇用率二・五％に加え、障害者手帳を所持していない障害者についても雇用率を定め、高い水準で雇用率を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この数字だけではなく、しっかりとこうした障害者の人たちが働ける場を積極的につくっていただきたいと思います。 昨日の本会議で質問を私させていただきました。この平成三十年度の障害者選考試験について、身体障害者、精神障害者と比較して知的障害の方々の合格者数が極めて低くなっております。 知的障害者の雇用増加について省庁の環境を整備しなければならないと思いますが、知的障害者の雇用増加のための対策を行う予定はありますでしょうか。
次に、企業等の雇用の問題について質問いたします。 身体障害者の方と比較して、精神障害者、発達障害者、知的障害者の方々の雇用に対する対応についてはまだまだ課題が残っております。特に、精神障害者におきましては定着率の問題があります。本当に非常に精神障害者の方が長く雇用し続けるということは大変難しいという状況があります。 私も今年の一月に精神障害者の人たちを雇用している職親会のシンポジウムに参加させていただきましたが、そのような症状、障害を持つ方々についても工夫次第で長期間の雇用が可能になるということが発表されておりました。例えば、ウエブ日報システムというのを活用して、精神障害者の体調面について精神保健福祉士なども入った形で把握す
今回、そのシステムについて、私は、障害者、精神障害者や発達障害者だけではなく、引きこもりの若い人たちですとか若年層ですとか、本当に定着しにくい、そうした就職に問題のある人たちをやっぱり見ることもできるのではないか、ほかにも応用が利くのではないかと思っております。 それから、障害者の法定雇用率について、大企業については、障害者を採用するための子会社や関連会社で採用することによってその数値を満たしているケースがありますが、経営の厳しい中小企業は、法定雇用率を満たすことが難しいために納付金を払っているのが現状です。大企業は法定雇用率を満たすことは難しくない上、売上げが大きくなりますが、一方で、中小企業は経営的にも厳しい状況にある中でこ
現状では、障害者を雇用するだけの余裕がある大企業に障害者の雇用をするだけの余裕のない中小企業が支払った納付金が流れているんではないかと思いますが、障害者雇用に関する格差が縮小するどころか拡大している現状で、障害者雇用の推進について十分やっていけているというふうに大臣考えているんでしょうか、いかがでしょうか。
この財源の問題を、やっぱり是非しっかり国が持てるような財源の問題というのを考えていただけないんでしょうか、大臣。今のような形だけではなくですね。
障害者が高齢化するに伴い、扶養している親も高齢化して、障害者を扶養する、養うことが難しくなっていく事例も増えていることが懸念されます。親に扶養されている高齢化した障害者の中には、職に就いた経験がなく、仕事をしたことも余りないといった方が少なくありません。 就職未経験の高齢化した障害者の方がスムーズに就職できるように、国としてどのような事業を行っているのでしょうか。また、技術を身に付けてもらうための訓練をハローワークなどで開催することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、発達障害の方々の就職問題についてですが、発達障害は、現在適切な診断が下せる機関が少ないために、自分が発達障害ではないかと悩んでいる方の多くがいわゆるグレーゾーンの状態です。いわゆるグレーゾーンの状態であると、発達障害の診断が下されていないために、現場で配慮を受けたり障害者就労支援を受けられていない方がほとんどです。 現在、埼玉県では、委託事業として発達障害専門のジョブセンターがあり、川口、草加、川越、熊谷の四か所に設置されています。いずれのジョブセンターでもいわゆるグレーゾーンの方も利用することができて、就労相談から就労訓練、そして就労後のことまで相談支援が可能になっています。 発達障害を持っている方の就労のために、
次に、障害者の移動や生活の問題についてお伺いいたします。 これは北海道で伺った話ですが、札幌市交通局が運営する地下鉄については精神障害者は半額割引になりますが、ＪＲバスについては乗る場合は割引がないそうで、移動の際に交通費が掛かり家計を圧迫しているというのが現状です。また、精神障害者が公共交通機関に乗り込むときの割引率は都道府県によって異なっているという指摘もあります。就職してからの移動は、車を持たない障害者の場合は公共交通機関を使用しなければなりませんが、地域や利用する交通手段により格差があるのでは障害者差別解消法の趣旨が生かされていないものと考えます。 地域や交通手段の格差をなくすためにどのような対応を考えているのでしょ
是非、鉄道、バスにも広げていただきたいと思います。 また、北海道では、雪が積もった際に、車椅子を利用する障害者が移動することがほとんどできなくなります。ほかの雪国でも同様だと思いますが、送迎支援については、余暇等については利用できても、通勤には使えない制度となっています。 移動支援事業については、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援とされており、通勤も社会生活上必要不可欠な外出に当たると考えますが、障害者が仕事に就きたくても送迎の手段がなければ就職できないのが実情であり、送迎支援については通勤時にも利用できる制度にする必要があると思いますが、どのように考えますでしょうか。
是非しっかり検討して実施していただきたいと思うんですが、車椅子の方々にとっては、移動同様にトイレの問題が重要になってまいります。特に、差し迫ったときにトイレまでエレベーターを使って行かなければならない場所にあると、大変これ職場に、そういった状況になって困ってしまいます。 まず、障害者選考試験を所管している人事院に伺いますが、人事院には各階に障害者用のトイレはありますでしょうか。
一階及び八階と言ったんですか。だから、各階にはないんですよね。 そういう意味で、障害者の方たちは、特にエレベーターの利用が多いビルなど、一か所しかないということになると、職場からトイレにまで行くのが大変ということで、本当に雇用環境としては大変苦しい状況にあるということのようです。 特に、障害者雇用の重要なポジションにある人事院のトイレがこのような状況では、省庁が本当に障害者を雇用する気があるのか疑わしくなってしまいます。 改めて伺いますが、職場内で各フロアに車椅子用のトイレを設置することが必要であると思いますが、どのように考えますでしょうか。
これ、厚労省、是非、ほかのビルでも、事業ビル、特に公共のビルについてはハートビル法など障害者用のトイレの設置というのはありますが、それ以外のオフィスビルなどでもこれは設置をしっかりするような体制を整えていただくことはできないでしょうか。
是非、これしっかり進めていただきたいと思います。 あわせて、職場での介助について、仕事に必要な入力の介助などは可能であっても、食事やトイレといった生活の介助についてはできないことになっているので、この状況は改善されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、先日の予算委員会でも取り上げられた福祉避難所ですが、北海道の福祉施設を訪問した際に、北海道胆振東部地震を経験した障害者の方々に話を伺うと、障害者の方が住む地域のどこに福祉避難所があるか知られておらず、電動車椅子や呼吸器などに使う電源が喪失し、介護者も来られない状況下では、障害者の方々は動くに動けない状況であったということのようです。 まずは、各自治体が発行するハザードマップに福祉避難所の所在を明記し、障害者の方々が周囲に気を遣わずに避難できる場所までスムーズに避難できる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
北海道では、難病連なども、福祉避難所として事前に指定されていると、そういった事前に指定されている箇所を関係の人たちが知るだけでも、移動のそういった妨げにはかなり有効ではないかと思いますので、是非、そういったことを、事前の福祉避難所の指定などを含めて、早速に進めていただきたいと思います。 同時に、福祉避難所では地域の障害者の情報把握をやっぱりしっかりとした上で、万が一、避難時に薬を持ち出せなくても数日分備蓄できるようにすることも考える必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
精神医療について次に質問しようと思っていたのですが、先に答弁いただき、ありがとうございます。 精神医療については、特定病院、特定薬局でなければ処方されないということもあり、特に震災、災害時にその特定の薬局に行けないといった例などのときにも、精神医療の方々が薬が足りなくならないような、そういった体制をしっかりと取っていただけるようにと、よろしくお願いいたします。 次に、共同作業所の問題について質問いたします。 共同作業所は、特別支援学校を卒業しても就職できなかったり、一旦就職したものの仕事になじめず退職した障害者のための施設ですが、職員や親の負担が大きい、障害者の給与が少なかったりするなどの問題を抱えています。 まず、
続いて、現場の人材不足の問題について質問いたします。 現在、ヘルパーのなり手が減少している傾向にありますが、減少している理由として、労働量に対する給与が低いということが挙げられます。また、ヘルパーに対する大変だというイメージ、悪いイメージが大きくなり、福祉大学や福祉の専門学校を卒業しても福祉方面に進む学生が減っているという指摘もあります。 日本の高齢社会は急ピッチで進行しており、ヘルパーの果たすべき役割は大きくなっておりますが、ヘルパーの数を充足させるためには、介護報酬を上げて労働量に相当する給与を支払うこと、そして実情を公開して多くのヘルパーが必要であることを訴える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
