是非、批准していただきたいと思います。 そして、私が思うのは、二十四年前、薬害エイズ訴訟の原告として、いわゆる国の不作為による被害者の立場にいました。そこで声を上げたからこそ患者として救われもしましたが、和解までにたくさんの方が亡くなっています。薬害エイズの問題もセクハラの問題も根本は一緒です。昨年の、電通での長時間勤務等、パワハラに苦しめられた被害者の女性が自殺したことも、日本は弱者に厳しく、女性が社会での活躍がしにくいという国が、国際社会に向けて白日の下にさらされたと思っています。 本来であれば、セクハラ、パワハラといったハラスメント対策が不十分なこの法案は出し直しされるべきではないかと思っています。それができないのであ
おはようございます。立憲民主党、川田龍平でございます。 今回、健康保険法等の一部を改正する法律案の質問をさせていただくわけですが、質問する側としては、このような状況は少し遺憾に思います。今回、厚生労働省が八本の法案を一まとめにして提出するというのは、何か裏があるんではないかと思われてしまいます。 というのは、私たち、十数本とかまとめてあった法律を、今まで本当に異常な状態が続いておりましたので、八本というとそんなに多くないのかなと思ってしまうんですが、実はもっと十分な審議時間をそれぞれ作らなければいけないという中で、今回、一つ一つ法案を丁寧に時間を掛けて審議するべきと考えますが、このような法案の提出のされ方は安倍内閣の国会軽視
法案として別のものをまとめることによっていいものと悪いものが入ってきて、悪いものも賛成せざるを得ないとか、反対するものについても賛成せざるを得ないとか、それから、本当にそういった、個別のちゃんと審議をしなければいけないところも、まとめてしまうことによってそういったことができなくなるということもありますし、それから、衆議院の審議でも、この八本のうち、被扶養者の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化に集中していたようですが、これは昨年暮れに成立した入国管理法の改正に伴い今回の審議で取り上げられたものではないかと思いますが、この改正を目立たせないようにするためにこのような手段を採用したのではないでしょうか。
それでは、まず高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について質問してまいります。 低栄養状態の高齢者が、平成二十二年、二〇〇八年現在で高齢者全体の一七・四％おり、令和四年、二〇二二年には二二％に増加するというデータがあります。高齢者が低栄養状態になるには、食欲の減退、食べることへの関心の低下といった要因が挙げられますが、低栄養状態の高齢者はフレイル状態になりやすく、負のスパイラル状態になりかねません。同時に、平均寿命と健康寿命の差が、男性は八・八四年、女性は十二・三五年あり、この間の期間は何がしかの介護を必要とするということになります。 厚労省も健康寿命を延ばすために低栄養を減らそうと考えているようですが、高齢者自身が低栄
この低栄養の方が食べることについて興味を持ち続けるには、周囲にいる家族や介護施設の方々の理解と協力が欠かせません。 高齢者が食べたくなるような食事を作るための方法などについてのレシピ作りや家族が高齢者の低栄養を解消するための仕組みといったものについて広く意見を求めるなどして、そういった事例についてのデータベース化などをすることを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今答弁にありました通いの場ですけれども、二〇一七年度時点で約九万一千か所、拡大している一方で、通いの場への参加率については四・九％ということで、参加率が非常に低いということも課題となっております。 本当にそういった場所をやっぱりしっかりつくっていくことはもちろんですが、さきに質問したことと関連しますが、高齢者の栄養摂取のために胃瘻の手術を行って寝たきり状態になってしまう人が増えるようであれば、これは健康寿命を延ばすという国の考え方とは正反対の状況になります。 例えば、低栄養やフレイル状態の高齢者が自分の口で食べられるようにするための積極的な介助について国として奨励したり、胃瘻の手術については自立の可能性が低い方のみに制限する
人生の最後まで口から食べ続けることの大切さを多くの人たちが認識しているにもかかわらず、医療や福祉の現場では、早期に経口摂取へ持っていくチーム医療や相当な時間を掛けて行う食事介助に関する診療報酬、介護報酬がきちんと評価されていないのが現実です。そのため、口から食べさせない人工栄養で管理される要介護高齢者が多く存在しており、このことは高齢者の寝たきりを助長し、医療費、介護費用の高騰を招き、高齢者本人のＱＯＬを低下させていくことにつながっています。 高齢者の介護費用を抑え、ＱＯＬを高めるためにも、人工栄養のみの報酬を下げ、口から食べる取組をしっかりと行っている医療、福祉においての報酬を上げていく考えが必要ではないかと考えますが、大臣、
高齢者の保健事業並びに介護予防については具体的な支援メニューを国が策定することになっていますが、どのようなメニューを策定することを考えていますでしょうか。また、まだ策定していないのであれば、いつ頃策定をすることを終えるのでしょうか。来年四月一日に施行するスケジュールは決定していますが、自治体も対応するための余裕が必要だと考えますが、策定されたメニューを自治体に告知するのはいつ頃になるんでしょうか。
市町村は事業一部を民間に委託できることになっていますが、その民間の機関というのはその市町村に根拠を置く事業体となるのでしょうか。それとも、コンペなど、他市町村を根拠とする民間の事業体にも参入する機会を与えるということでしょうか。
この民間委託の場合にその質が問題になりますが、市町村は事業の実施状況を把握、検証するとありますが、その検証はどのような方法で行うのでしょうか。検証の間隔が一年ごとなのか、それよりもスパンが長くなるのか。また、質問票などを送って回答してもらうのか、それとも係員が施設を訪問して行うのでしょうか。
人員配置について、広域連合から人件費が交付されるとのことですが、市町村の規模によってはその人数は変化するのかどうか。同時に、市町村によっては人口減少しているところもあるでしょうが、自治体によっては、人口が少なくとも面積が広いというために移動に時間が取られて高齢者のケアが中途半端にならないとも限りません。自治体の状況に応じて柔軟な対応を取るべきと考えますが、また具体的にはどのような措置を考えておられるのでしょうか。
次に、オンライン資格確認について質問いたします。 オンライン資格確認を行うことで過誤請求の減少が期待されていますが、マイナンバーカードが抱えている問題や今回のシステム導入に掛かる費用対効果の問題など、国民が不安になっていることについて質問します。 被保険者資格のオンラインでの確認を行うに当たっては、マイナンバーカードを使用して行うこととしています。まず、マイナンバーカードについては、二〇一六年の施行前より、国家による国民の一元管理といった性格を持つことや個人情報の流出の懸念から、反対、批判の声が少なくありませんでした。それが理由であるからか、現状では、マイナンバーカードの普及率は二〇一九年四月末現在で全国民の一三・二％にしか
マイナンバーカードを使用したオンライン請求によって事務コストが削減されるとのことでしたが、過誤請求を削減するために掛かるコストとの費用対効果について御説明をいただきたいと思います。
その試算がちょっと正しいかどうか、もう一度検証しなきゃいけないと思うんですが、同時に、マイナンバー制度そのものを導入する際に掛かったコスト、そしてマイナンバー制度を維持していくために掛かったコストについては内閣官房に伺います。
このマイナンバーカードだけではなくて、マイナンバー制度そのものを入れると、二千九百二十億円プラス四百七十億円と。今回三百億、それにカードの改修費用ということで、これ、初期投資だけで三百億円で、運用が二十億から三十億と試算されておりますので、それだけ掛かって、八十億円の年間の経費削減ということなんですが、実際これが何年使えるのかと。 もしこのままマイナンバーカードが普及しなかった場合にはオンライン資格確認制度が立ち行かなくなる可能性もあるように思いますが、厚生労働省の担当者はどのように考えているんでしょうか。
これは、マイナンバーカードを一〇〇％保持すればという仮定だと思いますので、先ほどの質問に関連いたしますが、これ、マイナンバーカードを持たない患者の資格確認についてはどのようにして行う予定でしょうか。マイナンバーを口頭で受付に伝えることはできないわけですから、今までどおり運転免許証やパスポートを使用するのでしょうか。
これは、マイナンバーカードが健康保険証の代わりとなることから、マイナンバーカードを所持することで健康保険証そのものが不要になり、マイナンバーカードに組み込まれるようになるとみなしてよろしいんでしょうか。
また、オンライン資格確認に使用しているホストコンピューターが停電や予期せぬ災害によってダウンした場合の対策というのは講じられているんでしょうか。あわせて、セキュリティーの問題についても確認しておきたいと思います。
大災害のときにはお薬手帳による薬を処方したりとかいったこともあるぐらい、対応としては違った対応をしなきゃいけないと思うんですけれども。 医療情報化支援基金について質問いたします。 現在、オンライン化に対応できる医療機関、薬局などについて、それぞれどの程度あるんでしょうか。具体的な数字と全体に対する比率をお答えください。
資格確認やカルテのＩＣＴ化について、例えば手作業で処方箋の管理を行っている薬局や、手で、肉筆でカルテを書いている医師の個人医院については、ハード面の導入など、支援できるのでしょうか。こういった方々はパソコンも触ったこともない可能性もあるので、ソフトの使い方も含めて教授するということは可能なのでしょうか。
