災害時の認知症の方々と家族への対応について。 まず、認知症の方はいきなり福祉避難所には行けずに、まずは一般避難所に避難することとなっており、二〇一一年の東日本大震災のときには福祉避難所がなかった自治体もありました。認知症の方については福祉避難所に直接避難できるようにすべきであると考えますが、また、認知症の方の中には環境の変化に敏感であったり、音や臭い、排せつの問題がある中で、例えば、ペットの場合にはほかの部屋に入って避難できるような場所が確保されていたりする場合もあるわけですが、認知症の方々とその家族が落ち着いた環境で過ごせるための避難スペースを設置することを検討するべきと考えますが、その二問、いかがでしょうか。
最後になりますが、認知症の治療法について。 原因はアルツハイマー病など様々ありますが、原因となる病気を予防するための方策はあるんでしょうか。例えば食生活の改善など、認知症の進行を遅らせたり軽減させることは可能なのでしょうか。 また、現在のところ、認知症の根治に向けた有効な治療法の研究など、どの程度進んでいるのか、現状についてお伺いいたします。
今日は、参考人のお三方の皆さん、参考人としての調査、御協力いただき、どうもありがとうございます。御意見ありがとうございました。大変参考にさせていただきたいと思います。 国谷参考人にお聞きしたいんですけれども、ＳＤＧｓ推進基本法についてということで、これちょっと是非お聞きしたいと思っているんですが、私もこのＳＤＧｓの基本法を是非作りたいと思って準備をしているところです。 それから、是非こういった課題について国会決議を出すべきではないか。委員会決議とか国会決議とかありますが、ＳＤＧｓに議会としてこれ積極的に取り組むという意味でも、政府だけではなく議会の役割としても、ＳＤＧｓを喚起する上で決議の役割というのは非常に重要ではないかと
ＳＤＧｓ基本法についても、是非詳しくもう少しお聞かせいただければと思います。
私は、東京選出の議員だったこともあり、離島振興議員連盟というのに入っているんですが、その離島の中には、長崎県の壱岐市ではＳＤＧｓの未来都市計画というのを作って、ＳＤＧｓを通じて地域振興を図っていたりですとか、それから相模原でも、この間の、さきの、先週ですかね、先週の市長選挙で、マニフェストにこのＳＤＧｓを取り入れて相模原の施策を訴えた候補が今回新市長となりました。本当に、そういう意味では、やっぱり都市でも地域でも、そういった地方都市がそういったＳＤＧｓに取り組むことで、かなり今積極的に取り組んでいるところが出てきているんではないかと思っています。 昨年十二月の第二回の政府のジャパンＳＤＧｓアワードでも、副本部長賞というのを今度、
ありがとうございます。 私もこのＳＤＧｓのバッジをいつも付けているんですけれども、いろんな人に、これ何のバッジですか、カラフルでおしゃれですねということで、なかなかＳＤＧｓそのものの認識が広がっていない中で、大分、生協ですとか連合ですとか、それから大企業の人たちが付けることによって、かなりこのＳＤＧｓのバッジを付けている人が、朝、駅頭に立っていてもかなり見かけるようにはなってきたなと思っていて、認識がかなり広がってきているんではないかと思うんですが、なかなか、このＵＮＡＩＤＳが作ったＳＤＧｓの中にレッドリボンが入ったバッジも珍しくて、かなり声掛けられて、ＩＬＯの人が今度、ＩＬＯのロゴが入ったバッジを作って、いろいろそれぞれがやっ
「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」などについての意見を述べさせていただきます。 今以上に海外において日本文化を発信していく場所が必要であるとともに、日本語を積極的に発信していく機関をつくるべきと考えます。英語での発信を通じて日本の仕組みや表向きの政策を理解してもらうことは可能ですが、文化外交の観点からは、それがソフトパワーとして相手国の国民による日本へのサポートにどの程度つながるかという問題があり、この点、日本語を現地の方に学んでいただくことが重要であると考
立憲民主党の川田龍平です。 三月十一日のあの東日本大震災が起こってから八年、そしてあしたで一か月が経過いたします。しかしながら、福島第一原発事故で被災した地域の復興については道半ばです。しかも、二〇一七年の三月で避難指示区域以外の区域から自主避難されている方々に対する支援が打ち切られるなど、震災から八年経過した現在でも生活の再建ができていない方々を苦しめている状況にあると言わざるを得ません。 また、福島第一原発事故の被災者を救済するための議員立法である子ども・被災者支援法についても、立法の理念が十分に反映されずに、余り活用されていないというのが現状です。元号も変わります。また、東日本大震災の被災者の復興、一刻も早い救済が望ま
避難者には含まれているということでよろしいということでしょうか。
この区域外避難者の所得の水準や推移については、復興庁としては調査をしているのでしょうか。
復興庁としては、詳細なこの調査というのは行っていますでしょうか。
ある意味福島県に任せきりで、二〇一七年以降はしっかりとした調査はしていないということだと思うんですが、この民間賃貸の家賃補助は被災者のセーフティーネットと言えます。しかしながら、国と県はこの三月でその家賃補助を打ち切りました。生活再建半ばの被災者の皆さんは、住宅を追い出されたり、家賃の急激な上昇に窮するということが予想されます。 家賃補助打切り後に家賃が急上昇したり転居ができなかったりするなど、不利益のある方々がどの程度いるのでしょうか。本当に被災者に寄り添うつもりであるならば、すぐに調査を行い、何かしらの対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
では、この退去する世帯には支援を行っているんでしょうか。
引っ越し費用とかそういったもので負担をしているということはないんでしょうか。
個別の対応をやっぱりしっかり行っていただきたいと思います。復興庁の方でも、これはしっかりやるべきだと私は思っています。 この子ども・被災者支援法の基本方針では公営住宅の入居の円滑化というのを掲げていますが、避難者の多くが様々な要件に阻まれて公営住宅に入居したくても入居できないという状況です。結果的に公営住宅に入居できたのは区域外避難者のうち何人で、避難継続をしている人の何％に当たりますでしょうか。
この質問した件についてはデータ等がないということだったんですけれども、この件についても、やはり個別に相談に乗るなどしていただきたいと思います。 次に、甲状腺検査について質問いたします。 事故から八年が経過して、福島県における甲状腺検査の受診率が落ちています。先行検査を受けた方々のうち、本格検査を受診する三巡目以降を受診しない方々が三割程度おり、その方々が甲状腺がんにかかっていたとしても発見できないリスクが大きくなっています。 まず、この甲状腺検査が三巡目、四巡目となった方々に対し、引き続き甲状腺検査を受診するような取組を行っているのでしょうか。行っていないとすれば、県民の健康を守る上からも検査受診を促進する取組を行うべき
是非これもしっかりやっていただきたいと思います。 次に、甲状腺がんサポート事業について、昨年三月二十二日のこの委員会での質問以降、対象が広がったことについては一定の評価はしたいと思います。ただ、サポートを受けられる対象が県内で一巡目の先行検査を受けられた方とされていることから、二〇一一年三月から十月までに福島県外へ避難された方へのサポートがこぼれ落ちているのではないかと考えます。これらの方々に対しても県内で先行調査を行った方々同様にサポートするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、この甲状腺がんサポート事業に申請しないなど、甲状腺がんにかかったことを公にしたくない方々の治療費に対しても、申請した方同様に助成が受けられるようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
子供が甲状腺がんになったとしても、原発の放射能を被曝したかについての因果関係が不十分だとして助成が受けられていない状況があります。 甲状腺がんサポート事業に申請したにもかかわらずこの制度を利用できなかった方がどの程度いて、その理由というのは、御教授いただきたいと思います。
子ども・被災者支援法では、被災当時の妊婦及び胎児については検査の受診等を支援するようにされているんですが、被災後に生まれた子供に対する検査については現在公的な助成が行われていないと把握しています。被災した方の子供にも影響が出ていると考えるので、その子供たちにも国の責任で甲状検査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
