おとといの、三月八日の県民健康調査委員会によれば、甲状腺検査サポート事業については甲状腺しこり等結節性病変の方が対象になっており、現在までに延べ三百七十五人の方に対して支給されているとされています。このうち甲状腺がんの手術を実施した患者が何人か、また、このうち甲状腺がんと診断された患者は何人か、お答えいただければと思います。
甲状腺がんと診断された患者以外の病名及び内訳についても教えていただきたいと思います。
これ、現在までに福島県県民健康調査で甲状腺がん又は疑いと診断されている方は二百十二人、手術後、甲状腺がんと確定した方は百六十八人と承知しています。このうち何人の方がサポート事業の支給を受けているんでしょうか。
是非、福島県にお任せではなく、しっかり把握してほしいと思います。 次に、特別法、個別法の制定について質問をいたします。 全会一致で制定された議員立法である子ども・被災者支援法はあくまで基本法的な性格で、実際の運用は災害救助法などを援用して行っているのが実情です。運用のための特別法、個別法は、子ども・被災者支援法成立後にこれは子ども・被災者支援議員連盟で検討いたしましたが、結局、与党の方たちが乗らずに断念した経緯があります。 また、被災者として対象となるエリアが狭かったり、事故が起こってから八年が経過して国が支援を打ち切ったりするなど、子ども・被災者支援法に関しては、この法律が制定当初に立案者として考えていた趣旨とずれてし
立憲民主党、そして私も原発ゼロを目指しておりますが、総理始め安倍政権の皆さんには原子力発電所の事故はもう起こらないと考えているのか、それとも原子力発電所の安全を強化しているからそのような法律は不要だと考えているのか分かりませんが、現在稼働している国内の原子力発電所で万が一大きな爆発事故が起こった際などに対応できる法律が存在しないというのは大いに問題があるのではないかと思います。 子ども・被災者支援法を発展させる形で、原発事故が起こったときの法律というのを立法する必要があると思いますが、復興庁の見解を求めます。
次に、この復興庁の後継組織について質問いたします。 既に多くの議員から質問がされていると思いますが、二〇二一年で復興庁が廃止となります。まず、後継組織については、もしも東京とか、直下型地震で襲われて都市機能が失われるといった場合などを仮定して、東京だけではなく、西日本、大阪であったり兵庫であったり、北海道であったり北九州といった都市に東京と同様の機能を持たせる機関を配置することで災害対応の機動性を持たせることができると考えます。 また、五百旗頭真兵庫県立大学理事長が三月八日の朝日新聞で防災復興庁というものの創設に言及されていました。今までは災害が起こるたびに対応していたものを、災害に対し機動的に対応して、また、発生が想定され
基本的に復興組織については現地に置くということが私は望ましいのではないかと思っておりますが、本当に、今後の災害対応、自然災害の多い日本においては、復興庁というだけではなく、災害対応ができる防災的な組織を恒久的に置くべきではないかと。特に、省の下部組織である庁だけではなく、省として設立することも望ましいかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。 この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。 地域の液状化の修繕に復興交付金が充てられましたが、結局、工事が行われたのは対象宅地数の三七％である三十三宅地にすぎず、その三十三宅地の工事のために復興交付金を含めて四十一億五千五百九十万円がつぎ込まれました。 三十三宅地しか事業ができなかったのは、地中に多くの障害物が出るなど予想外のことが続いたとのことですが、これを踏まえて質問いたします。 まず、浦安市の事業に
この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。本来は八千九百三十の宅地に対して行われるはずの工事だったわけですが、このような状況について、復興庁、国土交通省は浦安市に対して説明を求めるなどされたのでしょうか。
この浦安市に配分された復興交付金は四百二十八億円で、埋立地の液状化対策に使われたようですが、そのうちの三百六十九億円が市街地の液状化対策に使われています。具体的にどのような事業が行われたのかの説明を求めます。
どのような工法でこれ実験をしたとか、その工事をしようとしたのでしょうか。
また、当初、地下水位低下工法というのを採用しようとしたけれども、格子状地中壁工法というものを採用して、結局、自己負担額が大きく、反対する宅地を回避して工事を行ったためにその宅地を回避して格子を造ることとなって、また、ドレーン材など地中に埋まっていたために多くの地域で工事を断念することとなったと。 今回の工事のように復興交付金が適正に使われていない場合に、交付金の返還などペナルティーが必要ではないでしょうか。
この格子状地中壁工法については、ちょっとなかなかほかの地区ではできないのではないかと思いますが、最近では、この北海道の胆振地区でも液状化現象が起こっています。大地震が起こった際に液状化現象が起こらないためにどうするかについての対策は講じているのでしょうか。
今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。
防ぐことができる対策をしっかり打っていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の川田龍平です。 まず、先日の予算委員会でも質問させていただいたゲノム編集について再度伺います。 十八日のＮＨＫニュースでは、ゲノム編集された農作物を使用した食品について、早ければ夏にも国への届出のみで販売が可能になると報道されていました。ゲノム編集された農水産物は突然変異と同様のもので、見分けることができないから届出のみで十分だとしていますが、これ技術的に見分けることができるという研究結果も出ています。 また、ニュースでは、日本でもゲノム編集された作物が試験的に栽培されている映像が流れていますが、どこの地域でいつ頃から栽培が行われていたのでしょうか。
そのほかにも、室内では魚など様々な研究がされているということですが、前回の予算委員会で、アメリカ産のゲノム編集大豆、これ既にアメリカの中西部では使われているということで、販売されているということですが、既に日本に入っているかもしれないということを指摘しましたが、その事実を知らずに食べ続けることで健康にどのような影響が起こるのかは未知数です。 この海外のゲノム編集された食品の情報について、厚生労働省はどの程度収集しているのでしょうか。
国民に健康被害が出てからでは遅いというふうに思います。 さきの予算委員会でも申し上げ、消費者団体が指摘しておりますが、命と健康を守るためにも、人体にとってどのようなリスクが起こるか分からないゲノム編集食品を、ＥＵと同様に、予防原則、予防的方策からこれは規制すべきではないかと考えますが、どのように考えますでしょうか。
基本的には自然とは違う操作をしてこれ遺伝子組換えを、ゲノム編集をするわけですから、そういったものについてやっぱりしっかりと、届出をしなくても済むような今仕組みになってしまっているわけですから、それをしっかりと規制するということはやっぱり検討していただきたいと思います。 ゲノム編集された食物に、またそれが問題ないと判断したとしても、日本の農作物を輸出する際、ゲノム編集された作物については、輸出先の制度に基づいて海外に伝えなければ日本の信用が失墜することにもなります。そういったことも頭に入れて、このゲノム編集作物の規制についてしっかり考えて、大臣にも考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 日本は米を食する文化で
まだミネラルについては聞いていなかったんですが、答えていただいてありがとうございます。 その根拠については、栄養が足りているとするこの根拠、これどこにあるんでしょうか。日本食品標準成分表に基づいてこういった栄養が出されているということなんですが、これ、野菜や果物については、計算上は完璧なそういったメニューを計算できるとしても、実際に測定してみるとその数値がこの計算上よりも下回るということが出ているという結果も出ています。 食を通じて健康を守るためには、この発達のためにも、子供たちが食べる学校給食のメニューについて、これを二週間、食中毒検査用にサンプル保存しているものがありますが、そういったものを使って実測をして、この栄養とい
